【平成31年度(2019年度)_IT導入補助金】運営事務局の公募開始と公募要領案について

平成31年2月7日に、平成30年度第2次補正予算が成立しました。
2018年度は予定件数には未達も6万件以上の交付決定があったIT導入補助金。これを機にSFAやRPA、車両管理システムや新規ホームページなど様々なITツールを導入された企業も多かったのではないでしょうか。
そんなIT導入補助金も来年度の実施が確定し、各種新たに準備に入られている企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、来年度のIT導入補助金の動向について、運営事務局の公募が開始されましたので関連情報の更新とともにご紹介させていただきます。

1.はじめに

平成30年度の補正予算には、「中小企業・小規模事業者に対する支援」として、2,068億円が計上されています。

平成30年度補正予算「中小企業・小規模事業者に対する支援」(内訳)

「ものづくり・IT導入・持続化補助金」1,100億円
「事業承継支援」50億円
「軽減税率対応レジ導入支援」561億円 等

今回、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金に関して、計1,100億円の予算が計上されましたが、今年度に行われていた3つの事業に関する予算は下記となり、特にIT導入補助金に関しては500億円10~12万件の応募を見込んで実施されてきました。

平成29年度補正予算(内訳)

ものづくり補助金:1,000億円
IT導入補助金:500億円
小規模事業者持続化補助金:120億円

来年度のIT導入補助金に関しては、1件当たりの補助申請額によって上下はあるものの、約6,000件を見込んで実施をする予定とのことです。
そのため、予算の上限に達するスピードはとても早いことが想定されますね。

2.運営事務局の公募に関して

来年度のIT導入補助金の実施に際して、運営事務局が募集されています。

運営事務局の募集は、平成31年2月22日までとされており、運営事務局が確定出来次第、公募要領の策定等に入る見込みです。

そのため、早くて3月月初頃には公募要領が告示されるかもしれません。

参考までに、運営事務局の業務の概要になります。

1.業務内容

「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」の事務局運営業務

・交付規程の制定
・本事業の周知徹底
・本事業に関する問い合わせ、意見等への対応
・本事業に関する公募及び説明会の開催
・補助金交付先選定のための第三者委員会の選定・委嘱
・補助金交付先決定に係る業務(交付申請書の受理、交付決定通知書の発出等)
・補助金交付先事業の進捗状況管理、確定検査、支払手続
・補助事業者の補助事業期間終了後のフォローアップ業務 ・・・等

2.公募期間

平成31年1月25日(金曜日)~平成31年2月22日(金曜日)※17 時必着

3.問い合わせ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
電話:03-3580-3922
FAX:03-3501-6613

参考:平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の事務局公募について

3.IT導入補助金の公募に関して

事務局が決定後、事業者向け公募が行われます。

現在、運営事務局の公募に差し当たって仮で策定されている要件がありますのでご紹介いたします。
※正式な公募要領ではないため、変更になる可能性もありますのでご注意ください。

1.補助対象者

中小企業・小規模事業者等を基本とし、以下の要件のいずれも満たす者。
※IT 導入支援事業者は、補助対象者にはなれません。

(要件)
・本事業を実施する事業者の労働生産性について、1 年後の伸び率が 1.2%以上、3 年後の伸び率が 2%以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。
・事務局が予め認定した「IT 導入支援事業者」が登録する IT ツール(ソフトウェア、サービス等)等を導入する事業であること。

2.補助対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費 等

3.補助上限額・下限額

上限額:4,500,000 円、下限額:400,000 円
※ただし、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。

4.補助率

2分の1

5.補助予定件数

約 6,000 件
※ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合があります。

参考:「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」に係る事務局の公募要領

4.まとめ

平成31年2月7日に、平成30年度第2次補正予算が成立しました。
平成31年2月22日まで、IT導入補助金の運営事務局が募集されています。

今年度は500億円の予算と、約10~12万件の申請を見込んでスタートしたIT導入補助金でしたが、来年度は約6,000件の申請を見込んでいる旨の告示がありました。

今年度は補助上限額が50万円でしたが、来年度は450万まで上がる見込みです。
下限額も今年度は15万円でしたが、来年度は40万円と、上限額・下限額共に増加傾向にあります。

そのため、予算額が減少、かつ補助上限・下限額の上昇もありますので、今年度と比べてもスピード感のある運営になる予想です。

IT導入補助金の運営事務局が確定次第、公募要領の告示があり、まずはIT導入支援事業者登録に移っていくスケジュールになるかと思います。
その後、ITツールの登録があり、補助事業者による交付申請となる見込みです。

是非、IT導入支援事業者を希望される事業者様は、今から準備をしていただくことをおススメします。

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