9月30日までに導入が条件!複数税率対策のレジ導入に使える軽減税率対策補助金のA型について

まもなく消費税があがります。今回は消費税が10%になるだけでなく特定の品目は8%のまま据え置きになるという、消費税8%と10%が混在する状態になるので、商品によって税率を使い分ける、いわゆる「複数税率」に対応することが必要になってきます。皆さまは複数税率の対策やっていますか?

複数の税率になるので、商品の仕入れ、販売はこれまでと違って税率を区別していく必要があり、そのためにレジや受発注システムの整備を行う必要が出てきます。そんなときに使えるのが「軽減税率対策補助金」です。複数税率対応レジなどの導入の場合、1台あたり最大20万円(原則、補助率3/4)の補助金が交付されます。「軽減税率対策補助金」にはA型、B型、C型の3つの申請類型がありますが、今回はレジなどの導入に使える「A型」のご紹介です!

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軽減税率対策補助金についてまとめてみた!POSレジ導入にも活用可能!?

そもそも軽減税率対策補助金の種類はどれだけあるの?

軽減税率対策補助金の種類は大きくわけて3つの型にわかれます。

  • A型:複数税率対応レジの導入支援
  • B型:受注システムの改善支援
  • C型:請求管理システムの改修等支援

の三つです。今回は特に対応レジの購入時に利用できるA型について補助金の深堀をしていこうと思います。まずA型の申請タイプは6種類あり、レジ等の種類や新規導入か今あるものを改修するのかによって分かれています。

  1. A-1型:レジ・導入型
  2. A-2型:レジ・改修型
  3. A-3型:モバイルPOSレジシステム
  4. A-4型:POSレジシステム
  5. A-5型:発券機
  6. A-6型:商品マスタの設定

以上6つのタイプにわかれております。また、1事業

者あたりの補助金上限額はA型全体(A-6型を除く)で200万円となっておりますが、早速一つ一つのタイプについてみていきたいと思います。

A-1型:レジ・導入型とは?

レジと一言でいってもさまざまなタイプのレジがあります。このA-1型のレジというのは通称ガチャレジやレジスターといわれるレジを導入するときに適応される補助金となります。特にPOSレジ機能などを必要としない、簡易的なレジをご希望されるかたはこちらのタイプの利用をおすすめします。

ちなみにカシオの電子レジスタ-「VX-100」もこのタイプになります。軽減税率対策補助金については補助対象となったレジの導入にしか対象となりませんのでご注意ください。

対応のレジを探す場合はこちらのURLからご確認ください。http://kzt-hojo.jp/search/product_no/a1/

また対象となる範囲の経費は、レジ本体と合わせて下記のものが対象となります。

バーコードリーダー、キャッシュドロワ、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、レジ専用ソフトウェア、サーバー、ルータ、商品マスタ設定費、レジ運搬費、設置に要する経費
以上が対象となりますので、商品をバーコード管理をしていて商品点数も多い店舗などの場合でも商品マスタ設定などの費用も経費として認められるようです。

A-2型:レジ・改修型とは?

今使っているレジをこのまま使い続けたい方へ、A-2型は2016年3月29日より前に導入した複数税率に対応していないレジを、複数税率に対応するように改修を行うときに使える型です。

※2016年3月29日以降に導入した複数税率に対応していないレジ等が、メーカーにより税率に対応する改修が必要として登録されていれば、A-1型として導入費と改修費用の両方を補助金申請することができます。

A-2型の補助の範囲は、改修費用の他、軽減税率対象商品を含む商品マスタの設定変更やレジ専用ソフトウェアに改修が必要な場合の費用が対象となります。

複数税率に対応するために必要な改修費用、商品マスタ―のフォーマット改修費、商品マスタの設定変更に要する経費、レジ専用ソフトウェアに改修が必要な場合のソフト費用
この型の補助金で注意するポイントは、周辺設備に関する経費が対象でない点に注意が必要です。レジの改修にかかる費用ですので、これに関しては周辺機器を新しくする場合には実費での負担となりますので気を付けるようにしておきましょう。

A-3型:モバイルPOSレジシステムとは?

複数税率に対応したPOSレジのサービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末に導入し、レシートプリンタなどの付属機器と組み合わせてレジとして使う場合の導入費用が補助されます。

こちらのタイプのレジは、導入費用のコストを抑えてかつPOSレジの機能をつかって効率的に店舗運営をしたいという店舗運営者に向いているレジです。また複数店舗などを経営する場合もタブレットPOSであればクラウドで売り上げ管理等をできるので、電子レジスターなどのようにレジ締を行い、売上金額を本社にメールもしくはFAXなどする必用がなくなります。

指定サービスベンダーが登録するモバイルPOSレジのサービスにおいて、事務局に登録された機器(タブレット等、レシートプリンタを含む付属機器)が補助対象機器となります。導入予定のサービス、機器、パッケージが補助金の対象かどうか事務局ホームページで確認できます。

A-3型:モバイルPOSレジシステム 型番検索ページ http://kzt-hojo.jp/search/product_no/a3/

タブレット、PCまたはスマートフォンの導入費用、および対象サービスの導入費、レシートプリンタ、バーコードプリンタ、キャッシュドロワ、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、ルーターの導入費用(※レシートプリンタ1台について最大で各1台が対象、付属機器としてのタブレット・PC・スマホは対象外)マスタ設定費、運搬費、設置に要する費用

※タブレット等の補助率は1/2、付属機器とPOSレジサービス導入費の補助率は3/4で、1システム(端末とPOSレジサービス、レシートプリンタ、その他付属機器を組み合わせた単位)あたり上限20万円となります。設置にかかる費用の上限も1システムあたり20万円(補助率3/4)です。なお、1システムの導入費用(設置にかかる経費を含まない)が3万円未満の場合は補助率4/5となります。ただしその場合もタブレット等の補助率は1/2です。

さらに注意点としては、タブレットPOSにある月額費用というものに関しては補助対象外となっております

A-4型:POSレジシステムとは?

A-1型は電子レジスタなどの導入時に使える型でしたが、A-4型は複数税率対応のPOSレジを導入する、またはすでにお使いのPOSレジを改修する方へ向けた申請型です。POSレジだけでなく、サーバ型のPOSシステムも導入・改修の対象となります。俗に業界でいわれているレガシーPOSなどを利用していて改修する場合や、新規で購入する場合に利用できます。

補助の範囲は、導入の場合、導入費に加え付属機器の費用、設置にかかる費用が対象となり、改修の場合はソフトウェアの入替、更新にかかる費用、商品マスタ設定変更費などが対象となります。

補助率および補助金上限はPOSレジ・POSシステムの導入の補助金はどちらも1台あたり上限20万円(補助率原則3/4)、設置にかかる費用の上限は、導入するPOSレジの台数(POSシステムの場合、連携するPOSレジの台数)x20万円(補助率3/4)となります

POSレジ・POSシステムの改修は、どちらも1台あたり上限20万円(補助率3/4)です。

POSレジの導入に要する費用、本体と合わせて導入する附属機器(バーコードリーダー、キャッシュドロワ、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーリーダー、商品マスタ設定費、レジ運搬費、設置にようする経費、ソフトウェア導入に係る経費、サーバー、ルーター
A-2型と異なる点は、POSレジの改修という点ですが、その他にも付属機器の導入費用もA-4型は対象として認められている点です。

A-5型:券売機とは?

お持ちの券売機で発行するレシート等が、軽減税率対象品の表記と、8%と10%の税率ごとの合計を表示できるように改修したい、もしくはその方式に対応した券売機を導入したい、という方はA-5型です。導入の際は、券売機指定メーカーが事務局に登録した券売機から選ぶ必要があります。

A-5型:券売機 型番検索ページ
http://kzt-hojo.jp/search/product_no/a5/

補助対象経費は、改修の場合はソフトウェアの入替、更新にかかる費用、商品マスタの設定変更費が対象です。券売機を導入する場合は、導入費、設置にかかる経費(運搬費、商品マスタ設定費)が対象となります。

補助率および補助金上限
券売機の改修の場合、1台あたり上限20万円(補助率3/4)
券売機の導入の場合、1台あたり上限20万円(補助率3/4)、設置にかかる費用の上限は導入する券売機の台数x20万円(補助率3/4)となっています。

ソフトウェアの入れ替え、更新に係る費用、商品マスタ設定変更費、券売機の導入に要する費用
付属機器の導入に関しては、補助対象としてみなされませんのでご注意ください。

A-6型:商品マスタの設定とは?

複数税率に対応するために、店舗のレジなどの商品マスタの設定を行う場合はA-6型です。
他のA型の導入または改修と同時に行う商品マスタの設定ではないものが支援対象となります。(同時に行う商品マスタの設定は、台数x20万円の上限でそれぞれの型で補助の対象となっています)以前補助金で導入したレジに対して商品マスタの設定を行う場合は、その交付決定日以降に行う設定が補助対象になります。

商品マスタの設定はレジ1台に対して、1回限りとし、商品マスタの設定や複数税率への切り替えにかかる費用などが補助対象経費です。

補助率および補助金上限
商品マスタの設定や複数税率への切り替えにかかる費用など、1台あたり上限20万円(補助率3/4)となっています。なおA-6型の1事業者あたりの上限は100万円で、これは他のA型の1事業者あたりの上限200万円とは別途設けられています。

商品マスタの設定作業費用、商品マスタのフォーマット改修費、複数税率への機能を有効にするための各種設定費用、商品マスタの設定作業に係る経費(交通費等)

申請手続き・補助金交付の注意点

申請手続きの注意点としてあげたいのが、この補助金は事後申請のため、申請までに導入または改修し、支払いを完了させておく必要がある点です。そして、申請受付期間は2019年12月16日までなのですが、これはあくまでも書類の提出期限であり、複数税率が始まる前の9月30日までに事業を完了させ、代金の支払いを終えている必要があります。ここを間違えてしまうと、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

申請手続きは、申請者自身が行うか、ホームページで公表されているメーカー、販売店、ベンダーなどによる代理申請が可能です。代理申請とは、代理申請協力店が申請者に代わって、無料で申請書類の作成や提出書類の準備、発送などを行います。A-2型、A-5型は原則代理申請、A-4型、A-6型は代理申請が必須となっています。

補助金の審査期間は、申請から補助金確定通知書の発送まで約2~2.5か月の予定です。書類に不備があると審査ができないため、申請書類一式が返却されることもありますので、ご注意ください。

まとめ

今回は軽減税率対策補助金のA型について細かくみてきました。補助率は原則3/4、補助金の上限は1台あたり20万円、かつ商品マスタの設定や設置にかかる費用が発生する場合は台数x20万円の上限で補助があることがわかりました。今現在、お店のレジやシステムが複数税率に対応していない場合は、新たに導入するのか、改修するのかなど状況に応じて申請型をえらんでください。重ねてのご案内となりますが、補助金申請には9月30日までに導入または改修し、支払いを完了する必要がありますので、補助金申請を考えている方は、早めのご準備をおすすめします。ご不明な点など、お気軽に補助金ポータルまでお問い合わせください。

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