助成金申請の代行はどこに頼めばいい?料金相場や社労士の選び方

自社でも活用できそうな助成金があるということは知っていながら、調べたり申請する煩わしさなどで、結局助成金を利用したことがない、ということはありませんか?
日々の業務にプラスで、助成金や補助金の情報をタイムリーにキャッチして申請するのは、かなり手間もかかり難しいものです。
そんなときは、専門家に申請代行を依頼してみてはいかがでしょうか。
とはいえ、どこに代行を頼めばいいのか、ちゃんと自社にあった助成金を調べてくられるのか、費用はいくらくらいかかるものなのか、など不安ですよね。
そこで、誰に頼めばいいか、選ぶポイント、料金の相場などをまとめました。

1、助成金の代理申請ができるのは誰??


助成金の申請代行ができるのは国家資格の社会保険労務士の資格保有者です。
補助金の場合は、社労士ではなくても、補助金によって行政書士やベンダー企業が代理申請できます。
助成金と補助金の違いは、以前記事でも解説しましたが、簡単いうと厚労省が出しているのが『助成金』、経済産業省が出しているのが『補助金』です。
参考記事:補助金と助成金の違いについて調べてみた

2、社労士はどうやって探したら良い??

【社労士に直接依頼する場合】

一言で社労士といっても、それぞれに得意分野があります。
これは医者と同じです。医者といっても外科や内科、皮膚科などそれぞれ分野が異なりますよね。
社労士の業務も、労働保険や社会保険などの手続き業務が中心の社労士もいれば、労使関係のトラブルに強い社労士、経営コンサルティング業務を行っている社労士などさまざまです。
そして助成金も、助成金関係に強い社労士ではないと、情報量も少なく適切な助成金の案内や、申請が難しくなります。

会社に顧問の社労士がいる場合も、得意分野ではないと色々手間取る可能性もあるので、申請したい場合には、助成金を得意とする社労士に依頼するのが賢明です。
社労士の調べ方ですが、検索エンジンで「社労士」と「助成金」と「地名」をセットで検索すると社労士事務所の情報が出てくるはずです。
申請の手続きには、実際に労働局に書類提出が必要になるので、社労士は地場で探す方が手続き一式をお願いしやすいです。

【社労士以外のサービス】

会社にあった社労士を近くで探すのも手間、という場合は、まずはその企業にあった助成金を調査した上で、連携する社労士を紹介してくれるサービスがあります。
地域など関係なく調べてもらえて、その後、依頼地域にあった社労士も紹介してもらうことができます。
せっかく社労士を探していざ話を聞いてみたら自社が対象外、というケースも少なからずあります。
まずは、自社で申請できそうか、どのくらい助成金がもらえそうか調べてみるのも手ですね。
当社でも調査は無料で行っていますので宜しければご活用ください。
自社でどのくらい助成金を受給できそうか調べたい方はこちら>>

3、申請代行の相場はどのくらい?


申請代行の場合は、着手金がかかるケースや、完全成功報酬の場合などさまざまです。
補助金の場合は申請しても審査に通らないケースもあるため、着手金がかかるとマイナスになる場合がありますが、助成金は要件を満たして申請の仕方を間違えなければほぼ確実にもらえるお金です。
そのため、着手金があっても損してしまう、ということはありません。

相場は、
【着手金がかかる場合】
①着手金2~10万程度
②成功報酬の10~15%程度

【初期費用がかからない場合】
①成功報酬20%程度

そのほかに就業規則作成費や各助成金ごとの申請書類の作成で費用が発生する可能性もあります。
就業規則がきちんと揃っていない場合や修正が必要な場合は、追加費用がかかるか、どこまで対応してもらえるものなのか、など確認しておいた方が良さそうです。
着手金ついては、1助成金ごとに発生するのか、初取引のみで発生するのか、なども確認が必要です。
助成金は、初回の助成金申請時にきちんと書類を揃えておけば、ほかの助成金申請もスムーズになっていくので、初回のみ着手金が発生する社労士事務所も多いです。

4、まとめ


助成金の申請代行先を検討するときは、なるべく自身の手間は少ない方がいいですよね。
例えば、就業規則などもサンプルだけくれるところもあれば、費用の範囲内できちんと会社にあった就業規則にしてくれる事務所もあります。
代行先の候補をいくつか決めたら、金額面のみの比較ではなく、社労士がどこまで対応してくれるのかは事前にヒアリングしておいた方が良さそうです。
また、助成金は、「ただでもらえるものなのに貰わないと損」というものではなく、働く人の労働環境を整えたり雇用を創出するなどきちんと企業努力をしたことでもらえる支援金です。
お金目的で申請をすると、無理をして環境を整えて弊害が出たり、書類の改ざんなど不正につながる可能性もあります。
会社としてきちんと取り組む上でもらえるお金ということを理解して、賢く助成金を受給してください。

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