東京都足立区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

東京都千代田区の助成金・補助金一覧です。

【1】販路拡大

1.初めての営業用ホームページ作りでもらえる助成金


【概要】
足立区内に事業所を持つ中小企業で、新たに営業用ホームページを作成する場合に、費用の一部を助成します。

【対象経費】
①作成を業者に委託した場合
ホームページを作成するために委託した費用
②自分で作成した場合
・ホームページ作成ソフト購入代金(作成に使用したソフト1種類のみ)
・使用したホームページ作成ソフトの解説本(2冊まで)
※更新の場合や、独自のドメインを取得していない場合は助成対象外です。

【助成金額】
助成率  ・・・助成対象経費の2分の1
助成金額 ・・・上限7万円(千円未満切捨て)

【募集期間】
通年(予算額に達し次第、助成は終了します)

詳しくはこちら:足立区ホームページ作成助成金のご案内

2.会社案内・パンフレット作りや動画制作などでもらえる助成金


【概要】
足立区内に事業所を持つ中小企業で、会社案内等を作成するためのデザイン・印刷経費・動画作成事業者への製作委託費の一部を助成します。

【助成対象】
販路拡大・営業を目的として作成するもので、今後数年間において恒常的に使用できるものが対象です。また、動画がホームページに埋め込まれている場合にはホームページ作成助成金の申請も可能です。

次の①~③が助成対象です。
①会社案内
②製品カタログ・パンフレット
③動画(DVD等の光ディスクを含む)
※印刷・デザイン事業者は助成対象外です。

【助成金額】
助成率・・・助成対象経費の2分の1
助成金額・・・上限5万円(千円未満切捨て)
※動画製作委託以外は、足立区内事業者(デザイン・印刷業者)を活用したものに限ります。

【募集期間】
通年(予算額に達し次第、助成は終了します)

詳しくはこちら:足立区会社案内等作成助成金のご案内

3.製造業企業が見本市出展でもらえる助成金

平成29年度は終了。
【概要】
足立区内に事業所がある工業製品を製造している企業を対象に、産業製品の販路拡大を目的として見本市等への出店費用の一部を助成します。
助成対象経費の2分の1、国内は10万円、国外見本市は年1回30万円を限度として助成を受けることが出来ます。次年度も開催される可能性があるので、見本市出展を検討されている方はチェックしておいて下さい。

詳細はこちら:見本市出展助成事業のご案内

【2】人材関連

4.就業規則を作成したらもらえる助成金


【概要】
足立区内に事業所があり、足立労働基準監督署に就業規則の届出をしている企業を対象に、社会保険労務士等への作成委託費用の一部を助成します。

【助成金額】
助成率・・・助成対象経費の2分の1
助成金額・・・上限5万円千円未満切捨て)

【申請できる期間】
就業規則を足立労働基準監督署に届出を行い、受理されてから1年以内

【募集期間】
通年(予算額に達し次第、助成は終了します)
※社会保険労務士等による代行申請は受けつけていないため、注意してください。

詳細はこちら:足立区就業規則作成助成金のご案内

【3】環境

5.ものづくり企業が防音・防臭・防振など操業環境の改善をしたらもらえる助成金


【概要】
都内でものづくり中小企業者が足立区で操業するための移転費用や、区内の工場設備の操業改善のための改修費用、操業環境の改善を目的とした設備の更新や導入にかかる費用の一部を助成することにより、ものづくり企業等の区内での立地継続を支援します。

【助成対象者】
次のいずれかに該当する都内中小企業者等であること
・足立区内に本社または事業所の登記があり、区内で1年以上操業するものづくり企業等※
・足立区外において、1年以上操業し、新たに区内へ移転するものづくり企業等
※ものづくり企業等とは
製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計製造、もしくは修理と密接に関連する事業を営む者を言います。

【助成額】
助成率:対象経費の4分の3
助成額:最大375万円
※助成対象経費総額が、100万円以上のものが対象です。

【申請期間】
平成29年4月3日(月)~平成30年1月31日(水)必着
※申請の概ね2週間前までには、必ず事前相談が必要です。

詳細はこちら:平成29年度版 足立区ものづくり企業立地継続支援事業 募集案内

6.エコアクション21認証取得をしたらもらえる助成金


【概要】
足立区内に事業所がある中小企業で、認証取得日から1年以内に申請を行い、「認証取得のための審査に要した経費」「認証登録経費」に要した費用の一部を助成します。
参考:一般社団法人 エコアクション21中央事務局

【助成金額】
助成率:助成対象経費の2分の1
助成額:限度額10万円(千円未満切捨て)

【募集期間】
通年(予算額に達し次第、助成は終了します)

詳細はこちら:足立区エコアクション21認証取得助成金

7.LED照明を設置したらもらえる補助金


【概要】
この補助事業は、LED照明の普及促進と、電力使用量の削減および温室効果ガスの排出量の削減による低炭素社会への転換を推進することを目的としてできた制度です。
足立区内の中小企業事業所や集合住宅(共用部分のみ)の改修に併せて、LED照明の設置にかかる費用の一部を補助します。

【補助金額】
補助金額:上限30万円(千円未満切捨て)
次の①②のうちのいずれか小さい金額が補助金額です。
①補助率:補助対象経費の3分の1
②LED機器の子数に3,500円を乗じた額

補助対象経費に含むもの
機器本体及び部材の購入および設置工事に要する費用
補助対象経費に含まないもの
配送費、旧機器や廃材の処分費用などの設置作業に直接関わらない費用
「工事費一式」「諸費用」など内容が明確でないもの、機器のリースやレンタルに要する費用

【補助対象者】
①足立区内に本店、支店もしくは営業所等を有する中小企業事業
②区内既存施設等(集合自宅は共用部分に限る)においては、未使用のLED照明等を既存の照明に換えて新規に設置すること(設置工事を伴わないランプ交換のみの場合を除く)
③平成30年2月28日までに工事を完了し、平成30年3月31日までに完了報告を行えること

そのほかの詳細要件は、募集要項をご確認ください。

【申請期間】
平成29年4月11日~平成30年2月28日まで(消印有効)

詳細はこちら:足立区集合住宅・事業所等LED証明設置費補助金交付要綱

8.電気自動車を購入したらもらえる補助金


【概要】
この補助事業は、電気自動車の普及促進と、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的としてできた制度です。
足立区内の個人、営業所等がある中小企業者を対象として、電気自動車等を購入した個人に対して必要な経費の一部として補助金を交付します。

【補助対象者】
(1)申請対象者
次の①~③のいずれかに該当すること。
①足立区内に住民登録がある個人
②足立区内に本店、支店または営業所等がある中小企業者
③足立区内に事業所、施設等がある医療法人、社会福祉法人、学校法人
(2)電気自動車を新車で購入し、平成29年3月1日以降に新規登録していること
※電気自動車の種類
四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
(3)「使用の拠点」が足立区内であること

そのほかの詳細要件は、募集要項をご確認ください。

【補助金額】
電気自動車等1台につき10万円
※申請できる第数は、個人・法人で異なります。
・個人・・・1台
・法人・・・3台まで

【申請期間】
平成29年4月11日~平成30年2月28日まで(消印有効)

詳細はこちら:足立区電気自動車等購入費補助金交付要綱

9.太陽熱システムを設置したらもらえる補助金


※太陽熱発電とは
太陽光発電が太陽の「光」を使って電気を作りだすのに対して、太陽熱発電は、太陽の「熱」を利用して発電し、主にお湯を作りだす利用方法です。

【概要】
この補助金は、環境への負担が少ないクリーンエネルギーの普及促進を目的として、太陽熱利用システムを設置した者に対して、必要な経費の一部を補助します。

【補助金額】
補助金額:上限10万円(千円未満切捨て)
次の①②のうちのいずれか小さい金額が補助金額です。
①補助率:補助対象経費の3分の1
②集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円乗じた額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、上記金額の2割増の額(上限12万円)

【補助対象者】
次の(1)~(3)全ての要件を満たす方が対象です。
(1)申請対象者
次の①~③のいずれかに該当すること。
①区内の住宅に太陽熱利用システムを設置した方
②区内の事業の用に供する建築物に太陽熱利用システムを設置した事業者
③区内の分譲マンションの管理者
(2)設置した太陽熱利用システムは、財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもので、かつ未使用であること
(3)「設置完了日」または、システム設置をおこなった「建築物の引渡日」のうち、いずれか遅い日から12カ月を経過していないこと

【申請期間】
平成29年4月11日~平成30年2月28日まで

詳細はこちら:足立区太陽熱システム設置補助金交付要綱

10.太陽光システムを導入したらもらえる助成金


※太陽光発電とは
太陽熱発電は、太陽の「熱」を利用して主にお湯を作りだすのに対して、太陽光発電は太陽の「光」を使って電気を作りだす利用方法です。

 【概要】
この補助金は、環境への負担が少ないクリーンエネルギーの普及促進を目的として、太陽光発電システムを設置した者に対して、必要な経費の一部を補助します。

【補助金額】
補助金額:上限24万円(分譲マンションの場合60万円)

1KWあたり6万円に発電設備最大出力(KW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額。

次の①②のうちのいずれか小さい金額が補助金額です。
①補助率:補助対象経費の3分の1
②集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円乗じた額
※足立区内事業者と設置契約した場合は、1KWあたり7万2千円(上限28万8千円、分譲マンションの場合72万円)

【補助対象者】
(1)申請対象者
次の①~③のいずれかに該当すること。
①区内の住宅に太陽熱利用システムを設置した方
②区内の事業の用に供する建築物に太陽熱利用システムを設置した事業者
③区内の分譲マンションの管理者
(2)設置した太陽熱利用システムは、財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもので、かつ未使用であること

そのほかの詳細要件は、交付要項をご確認ください。

【申請期間】
平成29年4月11日~平成30年2月28日まで

詳細はこちら:足立区太陽光システム設置日補助金交付要綱

11.環境の保全に貢献した取組をしたらもらえる助成金

平成29年度は終了。
【概要】
足立区内の事業者を対象に、地球環境の保全に貢献する精神的な研究・開発や幅広い波及効果が期待できる活動に対して足立区環境基金から助成金が交付され、その活動を支援することを目的としてできた助成事業です。
助成対象経費の2分の1、上限額は1,000万円として助成を受けることが出来ます。次年度も開催される可能性があるので、環境保全に関心のある方はチェックしておいて下さい。

詳細はこちら:平成29年度足立区環境基金助成募集要項

【4】経営改善

12.経営改善の取組をおこなう小規模事業者がもらえる補助金


【概要】
この事業は、足立区内の企業が発展するための支援を目的として、経営改善計画作成のアドバイスや、計画実行経費(設備や備品購入・店舗改修など)にかかる費用の一部を補助するものです。

【補助額】
補助率:2分の1
補助額(下限)20万円~(上限)120万円

【対象経費】
①生産力・販売力向上のための設備用購入費補助コース
・生産力・販売力向上のために直接的に必要な設備・備品の購入・改修および関連機器経費
②集客力向上のための店舗改修日補助コース
・集客力向上のために直接的に必要な設備・備品の購入・改修および関連機器経費
・設計費・工事費
・店舗デザイン相談費

詳細はこちら:平成29年度小規模事業者経営改善補助金

13.新製品・新技術・新サービスなどの新たな分野への挑戦でもらえる補助金

平成29年度は終了。
【概要】
足立区内の産業の活性化を目的として、優れたアイディアを持つ事業者が新たな事業を実現するために必要な費用の一部を補助する事業です。補助対象経費の2分の1、50万円以上500万円以下が補助されます。この補助事業は採択されると、足立区の広報しやHP上で紹介されるなどのPR効果も期待できます。
次年度も開催される可能性はあるため、新分野への挑戦を検討している方はチェックしておいて下さい。

詳細はこちら:平成29年度 操業3年以上の方ビジネスチャレンジコース

14.中小企業が専門家派遣を利用したらもらえる助成金


【概要】
公益財団法人東京都中小企業振興公社では、中小企業が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の専門家の中から該当する専門家を派遣する事業を行っています。通常、公社の専門家派遣にかかる費用は1回あたり1万円ですが、足立区では、区内中小企業が公社の専門家派遣事業を利用した場合、専門家派遣1回あたり5千円を助成します。

【助成額】
専門家1回あたり5千円
※年間1企業あたり、派遣4回分まで助成します。

【募集期間】
通年(予算額に達し次第、助成は終了します)

詳細はこちら:足立区専門家派遣助成金のご案内

15.企業や産業団体の技能研修にかかる経費がもらえる助成金


【概要】
足立区では、区内産業の振興を図るため、企業及び産業団体が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行う場合に研修費用の一部を助成します。

【助成金額】
①企業
研修等参加経費の2分の1(上限5万円、各年度1回のみ)
②産業団体
研修開催経費または外部研修等の参加経費の2分の1(上限5馬年、各年度4回まで)

【利用対象】
1年以上継続して研修事業を計画的に行っている下記の企業・団体が対象です。
①区内で操業している企業
対象となる講習は、期間が2日間以上であり、かつ1人あたりの参加経費が1万5千円以上の研修参加経費。
②区内の企業が組織している産業団体
団体自ら催す研修等に係る経費または外部研修等への参加経費が対象です。
産業団体の場合は、次の条件すべてを満たす必要があります。
・4社以上の企業で構成され、2分の1以上が中小企業
・構成する企業の2分の1以上が区内に事業所がある中小企業
・会員組織を融資、独自の会則が明文化され会費を徴している

詳細はこちら:産業技術・経営研修会助成事業のご案内

16.ISO認証取得をしたらもらえる助成金

平成29年度は終了。
【概要】
足立区内の中小企業に対してISO認証サポートする助成事業です。補助対象経費の2分の1、50万円を限度額として助成されます。次年度も開催される可能性はあるため、ISO認定取得を検討している方はチェックしておいて下さい。
※ISOとは
International Organization for Standardzation(国際標準化機構)のこと。
国際間の取引をスムーズにするために共通の基準をきめる機関がISO規格です。

詳細こちら:足立区ISO認証取得助成金のご案内

17.知的財産権の認証取得をしたらもらえる助成金


【概要】
足立区内に事業所がある中小企業を対象として、特許出願などの知的財産権を出願する費用の一部を助成してもらえる助成事業です。

【助成額】
助成率:2分の1
助成額:上限30万円(千円未満切捨て)

【助成対象者】
①足立区内に事業所がある中小企業
②同一の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)で、過去に知的財産権認証取得助成を受けていないこと
③同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと

【助成対象】
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権

詳細はこちら:足立区知的財産権認証取得助成金のご案内