【平成30年度】災害対策に使える補助金ってある?BCP実践促進助成金について調べてみた

2018年は、大雪や台風など、自然災害が多く発生した年でもありましたね。
25年ぶりに「非常に強い」勢力で上陸した台風。
公休や振替などの対応を取った企業も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入などにも使えるBCP実践促進助成金について調べてみたいと思います。
また、お客様からの受電を携帯電話や別の拠点で受けられるようにするなどの観点で、BCP対策で使える補助金も併せてご紹介しますので、活用可能な補助金がないか是非ご確認下さい!

1.BCP対策とは

BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画といいます。
災害などリスクが発生した際、重要業務が中断しないように、また、万が一業務が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続に対して準備しておく計画のことを指します。

中小企業庁のサイトにも記載があるので参考にしてみてください。
参考:中小企業庁BCP(事業継続計画)とは

2.平成30年度 BCP実践促進助成金について

BCP実践促進助成金とは、中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に必要な経費の一部を助成するという制度です。

1.助成対象事業者

①都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体であること
②策定されたBCP※を実践する者であること

※BCPの要件
①平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
②平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

BCP策定講座は参加無料で、これから実施予定のものもあるようです。
第08回:2018年09月10日(月)13:30~18:00 @公社3階第1会議室
第09回:2018年09月26日(水)13:30~18:00 @公社3階第1会議室
第10回:2018年10月19日(金)13:30~18:00 @公社3階第1会議室

2.助成対象事業

策定されたBCPを実践するために必要となる事業であることが条件です。
通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外になるので注意が必要です。
また、都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

<例>
1.自家発電装置、蓄電池等の設置
2.災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
3.データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
4.飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
5.従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
6.水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
7.耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

3.助成対象経費

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

4.助成率及び助成限度額

・助成率 助成対象経費の1/2以内
・助成限度額 1,500万円(下限30万円)

5.事業の流れ

1.BCP策定
2.申請
3.事務局(公社)側で審査後、交付決定
4.事業実施(交付を受けた申請内容(BCP内容)で設備等の購入や設置工事などを行うこと)
5.完了報告
6.事務局(公社)側で完了検査と助成金額の確定
7.助成金額を請求
8.事務局(公社)側で助成額を支払

※助成事業完了後5年間は、設備の稼働状況等について報告義務があります。

6.申請期間

平成30年5月28日(月)~平成30年11月26日(月)
※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

7.問い合わせ先

東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7889

参考:平成30年度 BCP実践促進助成金の申請案内

3.その他、BCP対策として使える補助金

1.IT導入補助金

IT導入補助金とは、経済産業省で行っている補助金で、生産性向上を目的としITツールを導入することで、上限50万円(補助率1/2)まで補助を受けられる制度です。

一見、BCPとはあまり関係がないように思われるかもしれませんが、ITツールの中には生産性向上はもちろん、BCP対策として使えるものがあります。

クラウドPBXについて

クラウドPBXというものはご存知でしょうか。

通常、ビジネスフォンは床の下などを有線で通し、番面が変われば都度手作業で変更するなど、手間や時間がかかるものでした。
それを無線で、番面変更などもクラウド上で行ってしまおう!と開発がされたのが、クラウドPBXになります。
また、様々な機能がついており、例えば、大阪事務所は台風のため非稼働にしよう!となった場合、大阪事務所の入電を東京事務所で受けられるように遠隔で設定することが出来たり、台風で出勤が出来ず在宅で稼働しようとなった際、携帯電話で受電を受けることが出来るようにするなど、BCP対策としても十分活用出来るITツールです。

これが、IT導入補助金を活用し導入が可能なITツールとして登録されているので、生産性向上を含め、BCP対策としても検討してみるのも一つ手かと思います。

例① SPEC PHONE
ITツール名:SPEC PHONE
ITツールURL:IT導入補助金ITツール詳細情報ページ

例② INNOVERA PBX
ITツール名:INNOVERA PBX
ITツールURL:IT導入補助金ITツール詳細情報ページ

2.品川区 BCP策定費用助成企業の募集について

品川区でも、独自にBCP対策を進める企業を募集しているそうです。

1.対象経費

企業のBCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料(平成30年4月から31年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの)

2.助成額

費用の3分の2(限度額100万円)

3.対象者

①品川区内に主な事業所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること。
②法人事業税および法人都民税(個人は個人事業税および特別区民税・都民税または市町村民税・道府県民税)を滞納していないこと

4.申請期間

平成31年2月28日まで(申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定)

参考:品川区BCP策定費用助成企業の募集について

4.まとめ

BCP対策に使える補助金についてまとめてみました。

自家発電装置や飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置、従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入などの費用に対して、上限1,500万円(補助率1/2)まで補助金を受けることが出来ます。

その他、IT導入補助金でBCP対策としても使えるITツール(クラウドPBX)があることや、品川区で独自で行っている事業があることも分かりました。

いつ起きるか分からない災害等に備え、今から補助金を活用した対策を是非お勧めします。

その他、補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。
不明点など何でもお気軽にご連絡ください。
https://hojyokin-portal.jp/inquiry/