大分県で新設された旬な補助金!「街頭防犯カメラ設置促進事業費補助金」について調べてみた

地域の防犯意識が高まっている?

街中を歩いていると、いたる所に防犯カメラを見かけるようになり、防犯意識が高まってきていると感じませんか?

これには、警視庁が2000年に制定し、2014年8月に改定した「安全・安心まちづくり推進要綱」が大きく関係しています。
この要綱は2014年の改定で、犯罪防止に配慮した活動指針として「安全・安心まちづくりの推進にかかる機材費」に防犯カメラが追加され、防犯カメラ設置を行う際に地方自治体向けの補助金や助成金を活用した制度が整備されてきていることが要因と考えられています。

防犯カメラは犯罪者のみならず、防犯を意識する人の気持ちを引き締めるためにも有効的に活用していくことが必要です。
設置するにあたって経費の一部が補助金としてもらえるので、ぜひ活用してください。

【参照】警視庁「安全・安心まちづくり推進要綱」の改正について(通達)

街頭防犯カメラ設置促進事業費補助金とは?

補助金の概要

今回は、大分県で新設された「街頭防犯カメラ設置促進事業補助金」をご紹介します。

この補助金は安全で安心して暮らせるまちの実現のために、地域防犯の目的で、新たに街頭防犯カメラの補助事業を行う1つの組織・団体につき、設置経費として50万円(補助率2分の1)の補助金を交付する事業です。

プライバシー保護に注意が必要


防犯カメラは、犯罪の防止や子供の見守りを目的とするものですが、プライバシーや個人情報の取り扱いには十分に注意が必要です。

防犯カメラに記録された個人の情報については、特定の人物を識別することができる個人情報があり、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57条)」に定められている個人情報として保護の対象となっています。
つまり、この個人情報の保護対象というのは個人を特定する一切の情報であれば何でも個人情報となる可能性があるということです。
今回の補助金を使って防犯カメラを設置する場合は、補助要件内でご説明する「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿って正しい設置・管理・運用を行ってください。

【参照】大分県 防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(プライバシーの保護に配慮した防犯カメラの運用)

対象になる組織・団体とは?

大分県防犯カメラ促進助成事業の申請対象者の条件は、
防犯カメラを設置することにより、地域の防犯活動に取り組もうとする自治組織※2、
組合または団体※1と定義づけられています。少し難しいですよね。
つまり、各学校PTA等の自治会、町内会等の地縁組織が対象ということです。

※1組合または団体とは
①既存の組織、または新設される任意の組織であること
②規約または規約と同程度の規定条文により、組織の存在が明らかにされていること
③はっきりと規定されている条文だけでなく、実在する組織であること※2防犯カメラを設置することにより、地域の防犯活動に取り組もうとする自治組織とは
① 町内会等の組織が、町内会の総会や役員会など、その組織の意見を集約する場において、
または、
② 住民組織や組合などが、住民総会や組合員の総会や理事会等その構成員の意見を集約する場において、
防犯カメラを設置することが承認されていること

【参照】大分県警察本部生活安全企画課(大分県該当防犯カメラ設置促進事業補助金交付の手続き)

助成対象と条件は?

補助要件

では、ここからは実際にどのような条件が必要なのかをみていきましょう。
以下、①~⑧が補助条件です。

①新たに防犯カメラを設置する事業【追加導入は可能】
で原則、大分市内、別府市内、中津市内に設置されるもの※3市以外でも設置の必要性が認められれば設置可能

②地域住民の身近で起きる犯罪(住宅対象侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらい等)や、
地域住民が不安に感じる事案(子ども、女性に対する声かけ等)などの犯罪の防止・発生を抑止する目的で設置されるもの

③特定の場所に継続的に設置するカメラで、道路・公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能があるもの

④道路・公園等不特定かつ多数の者が利用する施設、場所に継続的に設置されているカメラであること

⑤プライバシー保護等に関して、設置地区の住民の同意を得ていること

申請できる団体は、学校のPTA等の自治会や町内会等の地縁組織が対象で、地区を管理している自治会への承認が必要になり、
承認を得た場合には、自治会に承認された旨を記載した議事録の写し、または自由形式での承認書提出が必要です


⑥カメラ設置後の管理、運用、必要経費(電気代、修繕費等)の負担が可能であること

⑦申請受付期間である平成30年1月末日までに設置完了し、年度内に警察職員の行う完了確認検査も終了していること

⑧県策定の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン※」に沿った運用を行うこと
※防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン内で配慮すべき事項
○設置目的の設定と、目的外利用の禁止
○設置場所、撮影範囲(扱いによってはプライバシーを侵害する恐れがあるため、不必要な画像が撮影されないように撮影範囲を設定するものとする)
○防犯カメラを設置していることの表示
○管理責任者の指定、操作取扱者の指定(管理責任者が防犯カメラの取り扱いが出来ない場合)
○設置者(防犯カメラの設置者・管理責任者および操作取扱者等)の責務
(1)撮影された画像の適正な管理
(2)撮影された画像の提供の制限
(3)個人情報保護法の遵守
(4)苦情への対応
○業務の委託
○保守点検等

【参照】防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン
【参照】大分県警察本部 生活安全推進課 安全・安心まちづくり推進室

補助条件(承認後)

≪事業実績報告書の期限内の提出≫
下記①、②のいずれか早い日までの、期限内に提出がない場合は、補助金の交付が取り消されます
① 完了の日の翌日から起算して30日を経過した日
② 補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日

≪補助金にかかる証拠書類の保管≫
補助事業完了日の年の翌年から起算して5年間保存(預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等)

≪事前に知事の承認を受ける必要がある≫
(1)1件当たりの取得価格が20万円以上のものを処分しようとするとき
(2)補助金交付目的に反して、使用・譲渡・交換、貸付け又は担保にしてはならない
(1)(2)のうち、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過しているとき(カメラの場合は5年)は承認不要です

補助対象経費

この助成金は、防犯カメラの設置に関する経費が補助対象です。
対象となる経費は以下4点です。

①防犯カメラ
②録画装置
③設置を示すプレート、付属品
④工事費等

補助対象外の経費としては、以下のような設置後の管理・運用経費が事業実施負担になります。

①修繕費
②維持管理費
③地代及び占有料
④電気代等

補助率

補助対象経費の2分の1以内
※1,000円未満の端数は切捨

補助の上限

補助金の額は、補助事業を行う1つの組織・団体につき、50万円

募集期間

平成29年5月10日~平成30年1月31日まで

申請ごとに順次審査となり、補助事業者が10団体になり次第、募集を締め切ります。
この助成金については、平成30年1月末日までに設置が完了しているだけでなく、その年度内に警察職員の行う完了確認検査も終了していることも条件です。

必要書類

・子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)
・事業計画書(第2号様式)
・収支予算書(第3号様式)
・その他知事が必要と認める書類(※項目で該当ない場合は削除していいです)
※設置費用見積書、概要図面、現況写真、所有者同意書、執行計画表、申請団体等の規約および役員表
申請書用紙一覧:申請書式_子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業費補助金.docx

補助金交付主な流れ

①申請者)補助金の交付申請(子供見守り街頭防犯カメラ設置支援事業費補助金交付申請書)

②警察)  審査・現地調査の後、適当と認めた場合、交付決定通知

③申請者)交付決定通知受領後、事業着手(事業着手届)

④申請者)事業の完了(事業完了届、完了検査)、必ず期限内に実績報告(事業実績報告書)を提出

⑤警察)  補助金額の確定通知

⑥申請者)補助金交付請求書を作成、請求

⑦警察)  補助金交付

まとめ

今回は、防犯カメラ設置補助金として、大分県が新設した補助金をご紹介しました。
都道府県、市町村など地方自治体により助成内容は異なりますが、現在全国の様々な地域でこうした取り組みを行っています。

防犯カメラを設置することで、地域住民が日常利用する公共空間の安全対策と犯罪の発生の未然防止の対策であることから、警察のみに任せるのではなく、日常的な防犯活動の実施が自治会や地域住民全体で必要になります。

また、防犯カメラがあるから安心するというのではなく、町内でのあいさつ、買い物時のパトロール、通学路の立番活動など自主的な防犯活動などを活性化させて地域全体で犯罪を防止させることも、防犯カメラ設置とあわせて強化していきましょう。