【事前説明会有】4/9~申込!都市防災力を高める技術・製品実用化でもらえる助成金とは

1.「先進的防災技術実用化支援事業」とは?


先進的防災技術実用化支援事業とは、都市防災力の向上と産業活性化を図るため、東京都内中小企業者などが自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品、作品の実用化および販路開拓にかかる経費の一部を助成と、実用化後の普及促進の支援をしてもらえる事業です。

(公財)東京都中小企業振興公社:平成30年度 精神的防災技術実用化支援事業

2.助成対象者

2018年6月1日時点で、次のすべてに該当することが必要です。

①東京都内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営む中小企業者
②改良実用化の基となる自社開発・製造をした自社技術・製品・試作品等を有する者
③助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者

※中小企業者とは

3.対象事業

今回の助成事業では、自然災害や大規模事故災害等に対応するため、次の申請分野のテーマに沿った技術・製品・試作品を実用化する事業が対象となります。※いずれか一つを選択すること

(1)申請分野

①災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品
【例:ドローンによるインフラ点検技術、検査人材育成システムなど】
②発災事、被害の拡大防止に資する技術・製品
【例:通信環境構築ICTユニット、一時避難用耐圧シェルター、災害時情報共有システムなど】
③救助・復旧・復興に資する技術・製品
【例:VRによる救助シュミレーションシステム、安否確認システムなど】
④避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品
【例:長期避難対応グッズ、避難誘導ソフトなど】

(2)対応分野

①自然災害(地震災害、風水災害、火山災害)

1.(地震災害) 【例:がれき撤去装置、安否確認システムなど】
2.(風水災害) 【例:早期除雪装置、救助用訓練ソフトなど】
3.(火山災害) 【例:一時避難用シェルターなど】

②事故災害(火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故等、原子力事故など)

通常の事故と異なり、社会に大きな影響を及ぼす大規模事故のうち「テロ災害」を除くもの

4.(火災) 建築物、地下街、文化財等について、火災から保護し、被害の軽減等に貢献するもの
【例:ドローンによる早期消火技術、避難訓練システム】
5.(危険物事故) 石油、薬品類、ガス等危険物を取扱う施設や、危険物輸送安全化に貢献するもの
【例:簡易で小型の除染装置、軽量・高耐久性の防護服】
6.地下街、地下工事現場等におけるガス爆発等の事故の防止・対策に貢献するもの
【例:排煙・有毒ガス吸着機能付避難経路表示システム】

4.助成内容、助成額

(1)改良・実用化フェーズ≪必須≫

自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品等を改良・実用化するために必要となる経費の一部を助成します。

【助成額】
助成限度額:1,000万円
※助成率は、対象経費の3分の2以内

【助成対象経費】
都市防災力を高める技術・製品等の実用化に必要となる、以下改良経費が対象です。
①原材料・副資材の購入に要する経費
②機械装置・工具器具のリース、レンタル購入費
③外部事業者など(大学・試験研究機関を含む)への委託費
④産業財産権出願・導入費
⑤ソフトの実用化を対象とする事業における、直接人件費

【助成条件】
下記助成対象期間内に申請書「達成目標」を満たす成果物の完成が助成条件です。
※採択後の内容変更は不可

【助成対象期間】
2018年10月1日(月)~2020年6月30日(火)まで
※1年9カ月以内

(2)普及促進フェーズ≪任意≫

(1)改良・実用化フェーズで実用化した、製品等の普及に要する経費の一部を助成します。

【助成額】
助成限度額:350万円
※助成率は、対象経費の2分の1以内
①先導的ユーザーへの導入費用助成:上限200万円
②展示会出展・広告費助成:上限150万円

【助成対象経費】
(1)先導的ユーザーへの導入費用助成
⑥原材料・副資材料の購入に要する経費
⑦機械装置・工具器具のリース、レンタル購入費
⑧外部事業者などへの委託費
⑨ソフトの実用化を対象とする事業における、直接人件費
(2)展示会出展・広告費助成
⑩展示会出展費
⑪広告費

【助成条件】
申請は任意ですが、本フェーズのみの申請は不可です。
申請時に本フェーズの申請がされること、下記対象期間内に申請内容が完了していることが助成条件です。※採択後の内容変更は可能

【助成対象期間】
(1)改良・実用化フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、
又は2021年6月30日(火)のうち、早いほう

5.申請期間

申請書の提出には、事前に次の「申請受付予約期間」内に提出希望日の申込が必要です。

【申請受付予約期間】
2016年4月9日(月)~2016年6月8日(金)まで

【申請書類提出日】
2018年6月14日(木)~2018年6月20日(水)
※上記期間内で、公社が指定する日時での受付になります。

申請受付は「持参のみ」、上記申請受付予約期間に申込をしていない場合は受付をしてもらえないため注意が必要です。

6.手続きの流れ、書類提出先


〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 が担当窓口です。

7.事前説明会に参加しませんか?

今月行われる事前説明会は次の通りですので、申請を検討されている方は是非参加してみてくださいね。また、申請にあたり説明会への参加は必須ではありません。

(1)第1回 千代田区≪先着順定員80名≫

【日程】
3月22日(木) 14時~17時
【会場】
富士ソフトアキバプラザ 6階セミナールーム
千代田区神田練塀町3
【講座内容】
①本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
②ミニ講座「失敗しないための事業計画策定」

(2)第2回 昭島市≪先着順定員80名≫

【日程】
3月27日(火) 10時~12時
【会場】
(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社2回大会議室
昭島市東町3-6-1
【講座内容】
①本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介

(3)第3回 中央区≪先着順定員80名≫

【日程】
4月5日(木) 10時~12時
【会場】
(公財)東京都中小企業振興公社 中小企業会館 9回講堂
中央区銀座2-10-18
【講座内容】
①本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介

(4)第4回 大田区≪先着順定員50名≫

【日程】
4月10日(火) 10時~12時
【会場】
(公財)東京都中小企業振興公社 城南支社2階 東京都研修室
大田区南蒲田1-20-20
【講座内容】
①本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
②ミニ講座「失敗しないための事業計画策定」

(5)第5回 千代田区≪先着順定員80名≫

【日程】
4月12日(火) 14時~17時
【会場】
富士ソフトアキバプラザ 6階セミナールーム1
千代田区神田練塀町3
【講座内容】
①本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
②ミニ講座「失敗しないための事業計画策定」

8.成功事例は世界発信されます!

本事業で採択を受けて、実用化に成功した中小企業の防災技術・製品は、普及促進を図るために危機管理分野における日本の高い技術力を世界へ発信する「危機管理産業展」へ大規模出展されています。添付動画は、危機管理産業展2017の様子が報道された時のものです、お時間ある場合は閲覧してみてくださいね!

9.まとめ

いかがでしたか?
今回は東京都内の中小企業者が対象となる助成事業をご紹介しました。
自社開発した都市の防災力を高める技術・製品の実用化および販路開拓にかかる経費の助成と、実用化後の普及促進の支援までサポートしてくれる事業ということもあり、4月の公募時には応募が集まりそうです。事前説明会では、助成事業のポイントなどもカリキュラムに含まれているため、少しでも興味がある方は事前説明会へ参加してみてはいかがでしょうか。

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