【平成30年度】防犯カメラ導入でもらえる?<中央区>防犯設備整備費助成について調べてみた

防犯カメラ導入でもらえる補助金として、中央区で行っている防犯設備整備費助成について調べてみたいと思います。

1.はじめに

中央区独自で行っている事業で、防犯設備整備費助成事業があります。
これは、中央区が安心で安全なまちづくりを推進するために行っているものです。

中央区の防犯アドバイザーの派遣を受け(無料)、診断結果に基づいた対象設備を導入した場合に助成を受けることが出来ます。

2.防犯アドバイザーとは

安全で安心なまちづくりを推進するため、共同住宅等に対して防犯対策の助言・提案等を行うアドバイザーを、防犯アドバイザーといいます。
派遣を受けることは無料で、派遣申込書を提出すれば申し込むことが出来ます。
※派遣希望日は、申込日から2週間程度離す必要があり、多少の時間がかかるそうです。

1.派遣対象

1.町会・自治会、PTA
2.商店会
3.分譲マンション管理組合
4.共同賃貸住宅居住者の集会等

2.防犯アドバイザーの業務内容

1.業務内容(現地)
 ア 近隣の住宅関係犯罪発生状況の事前調査
 イ 訪問時における現状と問題点の聴取
 ウ 居住者及び地域間の協力や防犯対策に関する助言
 エ その他、防犯対策における派遣申込者からの求めに応じた業務等

2.近隣調査含め、1回2時間程度(通常二人一組)

3.防犯アドバイザー派遣申込書

申込書
※派遣は無料です。
※派遣希望日は、申込日から2週間程度離す必要があり、申込順でもあるため派遣希望日の希望に添えない場合があります。

4.問い合わせ先

東京都中央区役所 危機管理課危機管理係
電話:03-3546-5087

3.対象団体

中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
※助成金の交付は、一団体につき1回のみ。助成金を受けて7年経過した後は、その翌年度以降に再度申請することができます。

4.受付期間

通年
※区の予算がなくなり次第、受付終了となります。
(2018年9月6日現在だと、まだ予算枠があるとのことでした。)

5.対象設備

犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ(モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。)、センサー付きライト等の機器。
ただし、区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限る。
注記:特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものとし、分譲マンションにあっては共用部分に限ります。

6.対象経費

設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え(更新)に係る経費(リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費)
※1:保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除きます。
※2:既に助成を受けて設置した防犯設備がある団体は、助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に申請が可能になります。

7.助成金額

1.町会、自治会
2/3を助成【限度額200万円】

2.商店会
2/3を助成【限度額600万円】
※町会等と連携した場合に限る

3.マンション管理組合等
1/2を助成【限度額50万円】

※千円未満の端数があるときは、切り捨て

8.流れ

①申請書類の提出
②中央区の方で、申請書類の受理と交付決定通知書の送付
③設置工事等の実施
 ※交付決定前の工事等の着手は、助成金の対象にならないのでご注意ください。
④完了報告
⑤中央区で完了報告を受け取った後、現場確認と助成金確定通知書の送付
⑥助成金額の請求
⑦中央区の方で助成金の支払

参考:東京都中央区 防犯設備整備費助成(区単独事業)
参考:防犯設備整備費助成 手続きの流れ

9.まとめ

今回は、東京都中央区で独自に行っている防犯設備整備費助成事業について調べてみました。

区が派遣する防犯アドバイザーに住宅関係犯罪発生状況や問題点の聴取などを実施してもらい、防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備(防犯カメラやセンサー付きライト等の機器)を設置した際に、助成を受けることが出来ます。

交付決定を受ける前に工事等行った場合は助成対象とはならないため注意が必要です。

安心安全なまちづくりを行う上で、防犯対策はとても重要です。

是非一度、この機会に助成金を活用し防犯環境を見直ししてみてはいかがでしょうか。

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