福島県で行う事業化開発に最大で7億円の補助、「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」を紹介！

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって甚大な被害を受けた福島県ですが、今年（2019年）に入り住宅の再建はおおむね終了し、避難者の受け皿となる災害公営住宅などの設置もほぼ完了しました。

2012年のピーク時には16万人以上であった避難者数も、2018年1月には7万5千人、2019年1月には5万4千人まで減少し、原発事故の影響が残る一部の帰還困難区域以外では地域住民の帰還が加速しています。

震災からの復興にむけて、福島県では被災地域を中心に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の実現が目標に掲げられており、震災被害を受けた地元企業の再興や、外部からの企業誘致などに積極的に取り組んでいます。

そこで、今回は対象地域の地元企業または、地元企業と協業する全国の企業が事業化開発を行う場合に活用できる「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」について紹介します。

この補助金制度では福島県イノベーション・コーストに基づいた重点分野を対象に、1事業あたり最大7億円（補助率1/2～1/3）という高額な給付を行っていますので、スタートアップを目指すベンチャー企業などは是非詳細まで御覧ください。