東京の中心でもあった江戸城。その別名、千代田城にちなんでつけられた区、千代田区。この東京の中心である東京都千代田区の助成金・補助金についてご紹介します。
この記事の目次
屋上緑化や窓ガラスへの遮熱対策などの対策をするともらえる助成金
【概要】
千代田区内の中小企業事業者が対象の助成事業です。
地球温暖化防止や、都市景観の向上などの環境改善を目的として、屋上(壁面)緑化、日射調整フィルムやドライ型ミスト発生装置設置などの対策に対して、費用の一部を助成します。
【助成額】
助成対象経費(税抜)の50％、または下表に示す単位×助成単価のいずれか小さい方を助成額とします。
【申請場所】
申請期限令和2年2月14日（金曜日）までですが、予算がなくなり次第終了です。
千代田区環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係が窓口です。
電話:03‐5211‐4256
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災害時に必要な備蓄物資を確保するともらえる助成金
【概要】
千代田区内の事業者に対して、地域の防災体制の整備を目的として、災害時に必要な物資の備蓄や、資材を確保した場合に費用の一部を助成します。
【助成額】
①町会長の推薦がある事業所
上限10万円まで(助成率3分の2)
②上記以外の事業所
上限10万円まで(助成率3分の1)
【対象事業者】
区内で事業を行い、従業員数がおおむね5人以上300人未満であること。
助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。
≪対象となる事業所の例≫
従業員数・・・・・・・・本社:千代田区100名＋支社:中央区50名＝150名
助成対象従業員・・本社:千代田区100名
(支社:中央区50名は助成対象外です)
【助成対象】
①水(保存期間が5年以上のもの)
②食料(保存期間が3年以上のもの)
③毛布、アルミラブランケット、寝袋、ヘルメット
④携帯トイレ、携帯ラジオ
⑤懐中電灯、ランタン
詳細はこちら:事業所における備蓄物資購入の費用助成
助成率100％！屋内喫煙所を設置したらもらえる助成金
【概要】
千代田区内の建物所有者(使用者)が対象の助成金です。
喫煙者と非喫煙者が気持ちよく過ごす環境を作ることを目的として、空き店舗等を活用した屋内喫煙所の設置運営にかかる経費の一部を助成します。
【対象要件】
(1)喫煙所の運営について
①誰もが無料で利用できること
②おおむね1日8時間以上かつ週5日以上運営すること
③近隣の居住者、テナント、町会等から設置についての了解を得ること
④運営開始後、最低5年間は運営を継続すること
(2)設置場所について
①公道に面する建物に設置すること
②建物の1階に設置すること
※①・②に満たさない場合でも、道路から見えるところに喫煙所があることがわかるような表示をすれば助成対象です。
(3)喫煙所の設備について
①喫煙スペースが概ね6.6㎡(2坪)以上あること
②吸排気設備をつけること(屋外排気)
③出入り口に扉を設けること(常時開放不可)
【助成額】
初期費用助成・・・700万円(助成率100％)
喫煙所の新規設置に係る、内装工事費用、空気清浄機・灰皿等備品購入費用などの経費 ※原則1回限り
更新費用助成・・・300万円(助成率100％)
給排気設備（換気扇、ダクト工事など）、空気清浄機、灰皿・椅子等設備などの再整備（交換・修理等） ※1助成期間につき1回
維持管理費用助成・・・年額240万円(助成率80％)
賃料または賃料相当額、電気代、空気清浄機の保守、火災保険料、清掃・ゴミ処理委託経費など ※運営開始日から5年間（再申請可）
詳細はこちら:屋内喫煙所設置助成事業の概要
区内で障害者の方を雇用するともらえる援助金・奨励金
千代田区の障害者雇用援助金
【概要】
千代田区内で障害者を雇用している事業者が対象の援助金です。
【申請条件】
1.事業所が千代田区内にあり、特例子会社でないこと。ただし、被雇用者が区内に居住している場合は、事業所所在地が東京23区内であれば対象となります。
2.従業員数が45.5人未満の事業者であること
3.障害者を継続して3か月を以上雇用していること
4.一日の就労時間が3時間以上であること
5.労働基準関係法令を遵守していること
6.国や都から雇用助成をうけていなこと
【援助額】
・8日～12日勤務すると17,000円
・13日以上勤務すると20,000円
※援助金は障害者1人あたりの単価です。
千代田区の障害者の就労実習受入事業者への報奨金
【概要】
障害者(身体・知的・精神・発達障害等)の方を実習生として受け入れた事業主に対して、月1名あたり10,000円の奨励金を支給します。
必要に応じて、千代田区障害者就労支援センター職員が障害者に対して支援を行います。
【申請条件】
1.事業所または実習場所が東京23区内にあること
2.実習生は、千代田区立障害者支援センターに登録されていること
3.実習は原則として1ヵ月に10日以上行うこと
4.実習時間は一日3時間以上であること
5.国や都から雇用助成を受けていないこと
詳細はこちら:障害者を雇用する事業者への援助金
家庭と仕事を両立し、働きやすい職場環境を整えるともらえる助成金・奨励金
【概要】
千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある中小企業事業主が対象の助成金・奨励金です。
子育てや介護と仕事を両立して、男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む事業主を支援する目的でできた支援事業です。
【交付条件】
各奨励金・助成金は、1事業主5件までです。
①配偶者出産休暇奨励金
【交付要件】
従業員の配偶者が出産した際に、有給休暇を2日以上取得できる特別休暇制度を就業規則等に規定して、従業員がこの休暇制度を2日以上取得していること。
【交付金額】
1人につき5万円
②子の看護休暇奨励金
【交付要件】
育児・介護休暇法に定める子の看護休暇を有給としていることを就業規則に規定して、従業員が子の看護休暇を年度内3日以上(平日または時間単位で取得できる場合はその合計が3日以上)取得していること。
【交付金額】
1人につき3万円
③男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
【交付要件】
育児・介護休業法に定める育児休業、育児のための短時間勤務制度を就業規則等に規定して、男性従業員が育児休業(連続14日以上)または、育児短時間勤務(継続1ヵ月以上)を取得していること。
【交付金額】
1事業所1人目に限り10万円。2人目以降1人につき3万円
④介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
【交付要件】
育児・介護休業法に定める介護休業・介護休暇・介護短時間勤務制度を就業規則に規定して、従業員が介護休業(連続14日以上)、または介護休暇(年度内3日以上(半日または時間単位で取得できる場合はその合計が3日以上)
)、もしくは介護短時間勤務(継続1ヵ月以上)を取得していること。
【交付金額】
1人につき3万円
⑤引継期間代替要員給与助成金
【交付要件】
育児休業または介護休業を1ヵ月以上取得する従業員の業務を代替要員へ引継ぐため、休業前1ヵ月の間に代替要員を新たに雇用し、給与を支払っていること。
【交付金額】
代替要員の勤務1時間当たり1,000円(上限15万円)
⑥職場復帰後研修受講費用助成金
【交付要件】
従業員が6カ月以上の育児休業または介護休業を取得し、職場復帰した日から6カ月以内に、職務に関連する有料の研修を受講して、その費用を事業主が全額負担していること。
【交付金額】
1講座につき講座受講料の2分の1(上限1万円)
※1人につき最大5講座まで
詳細はこちら:中小企業仕事と家庭の両立支援
