中途採用の予定があるなら活用したい中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)とは

人手不足に悩みながらも、最低賃金の引き上げなどで新たに人を雇いにくいと感じている方は多いのではないでしょうか。中途採用に取り組むことでもらえる助成金があったらいいな、とお考えの事業主の皆さま「中途採用等支援助成金」はご存知ですか。「中途採用等支援助成金」は中途採用の拡大や移住者の採用、起業による雇用機会の創出を行う事業主を対象にした助成金で、取り組み内容によりコースが3つに分かれています。そのうちの1つである「中途採用拡大コース」は、転職・再就職の採用の拡大または45歳以上の者を初めて採用した場合助成されるというものです。1事業者あたり中途採用拡大だと50万円、45歳以上の初採用だと60万円(雇い入れ時の年齢が60歳以上で他の要件を満たすと、70万円)が助成されます。更に、一定期間後に生産性が向上した場合には25万円または30万円が追加で助成されます。これから人を雇う予定のある方は活用しない手はありませんね。さっそく内容を確認していきましょう!

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

中途採用に使える!中途採用拡大コースとは

中途採用者の雇用管理制度を整備し、転職・再就職などの中途採用機会の拡大※を図った場合に助成されます。また一定期間後に生産性が向上すると追加の助成がありますので、中途採用の拡大を通じて生産性の向上に取り組む事業主のための助成金ととらえることができるでしょう。
※中途採用の拡大とは、中途採用率の向上または45歳以上の方を初めて採用する取り組みを指します。

人材の採用前に労働局へ採用計画を届け出る必要がある点がこのコースのポイントです。申請までの流れは以下のとおりです。(申請の流れは後ほど詳しく確認します)

出典:中途採用等支援助成金ガイドブック(中途採用拡大コース)P.1
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558300.pdf

届出の前に採用をしてしまうと助成金の受給ができなくなりますので注意が必要ですね。

中途採用拡大コースの主な受給要件

中途採用拡大コースは「中途採用拡大助成」と「生産性向上助成」の区分に分けられています。
まずは中途採用拡大助成の主な受給要件を確認しましょう。

支給対象者とは

どのような方を雇用すると支給対象になるのでしょうか。
(1)~(5)のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)申請事業主に、中途採用により雇い入れられた方
(2)雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられた方
(3)期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除きます)として雇い入れられた方
(4)雇入れ日の前日から起算してその日以前1年間において、雇用関係、出向、派遣又は請負により申請事業主の事業所において就労したことがない方
(5)雇入れ日の前日から起算してその日以前1年間において、申請事業主との関係が資本的・経済的・組織的関連性等からみて独立性を認められない事業主に雇用されていた方でないこと

引用:厚生労働省 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

上記は中途採用率の拡大の場合の対象者で、45歳以上の初採用の場合は、上記に加え「雇い入れ時の年齢が45歳以上であること」が要件となります。

対象事業主とは

対象事業主の主な要件として
雇用保険適用事業所の事業主であること
基準期間に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等(退職勧奨を含む)していないことが上げられます。

そのほか、支給のための調査に協力する、申請期間内に申請を行う、支給対象者に対する賃金を支払いの期限までに支払うなどの要件が上がっています。

参考:中途採用等支援助成金ガイドブック(中途採用拡大コース)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558300.pdf

支給対象となる取り組み

助成金を受給するには、中途採用計画の策定と計画の実施をして、支給対象者を雇い入れる必要があります。

1、中途採用計画の策定をし、所轄の労働局に届け出る
次の①と②にかかる中途採用計画を作成します。

①中途採用者の雇用管理制度(労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生など)の整備
②中途採用計画期間(中途採用の拡大に取り組む期間)内の中途採用の拡大

①について、中途採用者に適用される労働時間・休日、雇用契約期間などの雇用管理制度が、新規学卒者等に適用されるものと同じであることが求められます。
②について、計画では採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、採用部署・役職、採用時の評価方法、採用後のモデルキャリアを定める必要があります。また期間については、中途採用率の向上を図る場合は1年間、45歳以上の方の初めての雇い入れに取り組む場合は1年以下で申請事業主が定める期間、となっています。

2、中途採用計画の実施
計画に沿って中途採用者の雇用管理制度の整備と、対象となる方の雇い入れを行います。実施する中途採用の拡大は以下のとおりです。

①中途採用計画期間より前の中途採用率が50%未満の事業所が、対象労働者を計画期間内に2人以上雇入れて、中途採用率を計画期間の前と比べて20ポイント以上向上させること※
②計画期間より前に45歳以上の方を中途採用したことのない事業所が、計画期間中に45歳以上の方を1人以上採用すること

※計画期間の中途採用率の計算方法
次の計算式で<a 計画期間中の中途採用率>と<b 算定期間(計画期間初日の前日から起算した過去3年間)の中途採用率>を算出し、aからbを引いた値が20ポイント以上であることが必要です。

引用:「雇用の安定のために」詳細版(抜粋)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000515657.pdf

生産性向上助成

中途採用拡大助成の支給を受けた事業主の生産性が一定期間後に向上した場合、「生産性向上助成」の受給が可能になります。

中途採用計画期間の初日が属する会計年度の前年度と、その3年後の生産性を比較し、3年後の生産性が6%以上向上していることが要件になっています。

なお、生産性は以下の計算式によって計算します。

生産性=付加価値※/ 雇用保険被保険者数
※付加価値とは、「営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課」の式で算定されます。企業会計基準を用いることができない事業所については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」が厚生労働省のホームページに掲載されています。

「生産性要件算定シート」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。