最大200万円!40歳以上の起業を支援する中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)とは

生涯現役で何歳になっても働き続けることができる社会の実現のため、定年年齢の引き上げなどによって雇用の拡大が図られています。同時に、40歳以上の中高年齢者の起業を支援し、中高年齢者の雇用機会をつくり出していくことも重要だと考えられています。今回ご紹介する中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は、起業日の年齢が40歳以上の方が新たに従業員を雇い入れた場合、募集・採用、教育訓練の実施に要した費用の一部が助成されるというものです。これから起業を行うことを考えている中高年齢者等の方や、起業日の年齢が40歳以上の、事業を開始して間もない法人事業主または個人事業主の方にとって、有益な助成金情報かと思います。さっそく内容を確認していきましょう!

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中高年齢者の起業を支援!生涯現役起業支援コースとは

起業日の年齢が40歳以上の方が、事業運営のために必要な従業員の雇用計画を労働局に提出し、新たに雇い入れを行った場合、その募集・採用や教育訓練の実施(「雇用創出措置」)に要した経費の一部が助成されるものです。起業時の年齢が40~59歳の場合、最大で150万円(助成率1/2)が助成されます。※年齢が60歳以上の場合は上限が200万円(助成率2/3)になります。
なお、助成金を受給した後に生産性が向上した場合には、別途生産性向上に係る助成金の支給を受けることができます。

生涯現役起業支援コースの主な受給要件

生涯現役起業支援コースは「雇用創出助成分」と「生産性向上助成分」の区分に分けられています。まず雇用創出助成分の主な受給要件を確認しましょう。

支給対象となる事業主とは

①雇用関係助成金の共通した支給要件
②生涯現役起業支援コースの支給要件
のどちらも満たす事業主が対象となります。

①雇用関係助成金の共通した支給要件
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・支給のための審査に協力できること
・申請期間内に申請を行うことができること

②生涯現役起業支援コースの支給要件
起業日における起業者の年齢が40歳以上であることのほか、以下の内容がこのコースの支給要件になっています。

(1)起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。

(2)事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
a.起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
b.起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
c.起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
d.法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること。

(3)計画期間内(12 か月以内) に、対象労働者を一定数以上(※)新たに雇い入れること。
※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上(40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可)

(4)支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。

(5)起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。  など

引用:厚生労働省 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

起業してから11ヶ月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出するという点がポイントです。計画期間は1年以内の任意の期間とし、その期間中に従業員の雇い入れのための募集・採用などを実施することになります。

計画期間内に新たに雇い入れをする人数の要件が、年齢によって変わっている点も注意しましょう。雇い入れる従業員の数は従業員の年齢が
40歳未満の場合は3名以上
40歳から60歳未満の場合は2名以上
60歳以上の場合は1名以上
となっています。ちなみに40歳未満の3名以上の場合、40歳未満2名と40歳以上1名という組み合わせでも可となります。

対象となる従業員とは

計画期間内に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者で、雇い入れ後も継続して雇用するとされている従業員が対象です。雇い入れ後も継続して雇用する、とは65歳以上になるまで継続して雇用し、かつ雇用期間が1年以上であることを指します。

生産性向上助成分

「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度後の生産性を比較し、伸び率が6%以上の場合は「雇用創出助成分」の受給額の1/4の額が別途支給されます。たとえば、雇用創出助成で100万円受給した場合は、その1/4である25万円が生産性向上助成分としてもらえることになります。

主な受給要件

・雇用創出措置の助成金を受給していること
・支給申請時点で「雇用創出措置に係る計画書」に記載した事業内容が継続していること
・雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。 など

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