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新型コロナウイルスの影響で業績が下がっているときに利用できる補助金・融資支援一覧

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新型コロナウィルス感染症発症の影響を受けていらっしゃる方にむけて、今後の経営状況維持のためにご利用いただける補助金・融資関連の情報をとりまとめましたのでご活用ください。随時更新してまいります。

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この記事の目次

全国の新型コロナウイルス感染症に係る補助金・助成金一覧

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度です。

【対象事業主】
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主

【対象労働者】
次の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者

①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

【適用日】
令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

参考:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

雇用調整助成金(特例措置)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金について特例措置が適用となっています。この特例は令和2年1月24日から令和2年7月23日を開始日とする休業などを対象に、申請要件の緩和を盛り込んだもので、該当する事業者は対象期間に行った雇用調整については本来は出来ない「事後の申請」を行う事も可能となっています。

【対象事業主】
<一般的な場合>
新型コロナウイルスの影響で1か月の売り上げが前の年の同じ時期と比べて10%以上減少した事業主

<緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合>
その地域に所在する事業主

【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出を可能とします。
②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。※
③最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

※緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合は、生産指標要件は問われません。

【助成内容】
助成額は対象労働者の賃金を基準に中小企業の場合で2/3、大企業の場合は1/2※までが交付され、教育訓練を実施した場合には一日当たり1200円の加算が行われる仕組みになっています。

※緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合は、正規・非正規問わず雇用調整対象とし、助成率の引き上げ(中小4/5、大企業2/3)が行われます。

参考:雇用調整助成金リーフレット
参考:雇用調整助成金


ベビーシッター派遣事業 【3月限定】補助増額

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」について、小学校等の臨時休校に関連して令和2年3月に限り、ベビーシッター割引券の支給を、通常ひと月あたり最大5万2800円のところ最大26万4000円まで拡大します。

【対象事業主】
この助成制度は、事業主が「公益社団法人全国保育サービス協会」へ、企業主導型ベビーシッター割引券利用の承認手続きを行う必要があります。令和2年3月25日までに手続きを行えば、3月31日までのベビーシッター利用に割引を適用することができます。

参考:新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業に関連した企業主導型ベビーシッター利用者支援事業におけるベビーシッター派遣事業の取扱いについて
閉店ポータル

全国の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む以下の方が対象となります。

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  • 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)
融資限度額別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
償還期間7年以内
据置期間2年以内
利率基準利率(振興計画の認定を受けた組合員の方は基準利率からマイナス0.9%)
期限令和2年8月31日(月)まで

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

独立行政福祉医療機関

福祉医療機構では、新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金等の優遇融資を実施中

医療貸付事業(長期運転資金)
融資限度額病院・老健:1億円
診療所:4000万円
償還期間5年以内
据置期間1年以内
利率0.2%

※貸付利率は令和2年2月3日現在

https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

東京都内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

▼東京23区の融資施策はこちらから

【東京23区】新型コロナウイルス対策融資支援一覧

事業を立て直したい


千葉県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

千葉県

県制度融資では、業況が悪化していると国が指定する業種の中小企業について、一定の要件を満たす場合、「セーフティネット資金」(市町村認定枠5号)が利用できるようです。利用要件は最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること

「セーフティネット資金」(市町村認定枠5号)
融資限度額8000万円
融資期間10年以内
据置期間1年以内
利率1.0%~1.4%(融資期間により異なります)
保証料率0.63%

https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/colona2.html

埼玉県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

埼玉県

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」、「経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)」等の三つの制度融資を設けられています。

経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)の利用要件

  • 新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて20%以上減少している(見込み)方
  • 市町村長の認定書

経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)の利用要件

  • 最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少している方
  • 市町村長の認定書
  • 国の指定した業種に属する事業を行っている
  • 売上高減少の理由は問いません

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)の利用要件

  • 新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月の売上高や利益率が前年同月と比べて減少している方
  • 新型コロナウイルスによる影響を受け、今後減少が見込まれる方
経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)
融資限度額1億円
融資期間10年以内
据置期間1年以内
利率年1.0%以内(固定)
信用保証料年0.80%以内
経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)
融資限度額5000万円
融資期間7年以内
据置期間1年以内
利率年1.1%(固定)
信用保証料年0.45%~1.59%以内
経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)
融資限度額5000万円
融資期間7年以内
据置期間1年以内
利率年1.3%(固定)
信用保証料年0.45%~1.64%以内

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

神奈川県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

神奈川県

新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、「売上・利益減少対策融資」の融資が追加されてています。融資対象者は以下のとおりです。

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)の合計が5%以上減少することが見込まれる中小企業者等

県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」
融資限度額8000万円
融資期間運転資金:10年以内設備資金:15年以内
据置期間1年以内
利率2年以内:1.2%以内2年~5年以内:1.4%以内5年~10年(15年)以内:1.6%以内
信用保証料年0.26%~1.42%

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

横浜市

横浜市は新型コロナウイルス感染症の影響に関してセーフティネット保証4号の指定期間が延長されました。(令和2年3 月29日まで)資金使途として運転資金および設備資金や借換でも利用できるものとなります。融資対象者は以下のものになります。

  • 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること
新型コロナウイルス感染症対策特別資金
融資限度額2憶 8,000万円以内(別枠)
融資期間運転資金:10年以内設備資金:15年以内
据置期間2年以内
利率1年以内 0.8%以内1年超3年以内 1.2%以内3年超5年以内 1.4%以内5年超 1.6%以内10 年超 2.0%以内
信用保証料横浜市が全額助成

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu.html

茨城県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

茨城県

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため,経営の安定に必要な資金を融資している「パワーアップ融資」という融資制度があるようです。

融資対象としては、以下のいずれかに該当するもの

  • 直近3か月の受注高あるいは売上高が前年同期に比べ5%以上減少している者
  • 直近3か月の受注高あるいは売上高が前年同期に比べ減少し、かつ、直前の決算で損失を計上している者
  • 直近3か月の粗利益が前年同期に比べ5%以上減少している者
  • 中小企業信用保険法(以下「法」という)第2条第6項の規定に基づき市町村長の認定を受けた者
パワーアップ融資
融資限度額5000万円
融資期間設備資金:10年以内運転資金:7年以内
据置期間設備資金:3年以内運転資金:2年以内
利率年1.3~1.6%
信用保証料年0.45~1.9%

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html

愛知県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

愛知県信用保証協会

新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、経営上影響を受けている中小企業や小規模事業の方への対策として3つの融資施策がございますので、ご活用ください。

愛知県融資制度 経済環境適応資金 サポート資金経営あんしん 新型コロナウィルス関連:
・新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的または間接的な影響を受けたことにより、最近1か月の月平均売上高(建設業にあっては、完成工事高。以下、同じ。)が、前年同期の売上高に比べて3%以上減少し、かつ、その後2か月月を含む3か月の売上が前年同期の売上高に比べて3%以上減少することが見込まれること

「セーフティネット保証」経営安定関連保証 セーフティネット保証4号・愛知県融資制度 経済環境適応資金 サポート資金:
・指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高が前年同月に比べて 20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて 20%以上減少することが見込まれること

経済環境適応資金 サポート資金経営あんしん 新型コロナウィルス
融資限度額8000万円
融資期間7年以内
据置期間1年以内
利率1年超3年以内 年1.2%3年超5年以内 年1.3%5年超7年以内 年1.4%
保証料率年 0.40%~1.83%
期限令和3年3月31日(水曜日)受付分まで
【別枠】「セーフティネット保証」経営安定関連保証 セーフティネット保証4号
融資限度額2億8000万円
融資期間運転資金 10 年以内設備資金 15 年以内
据置期間1年以内
利率利率は、金融機関所定
保証料率年 0.8%
期限令和2年6月1日まで
愛知県融資制度 経済環境適応資金 サポート資金
融資限度額8000万円
融資期間10 年以内
据置期間1年以内
利率1年超 3年以内 年1.1%3年超 5年以内 年1.2%5年超 7年以内 年1.3%7年超 10 年以内 年1.4%
保証料率年 0.79%
期限令和2年6月1日まで

https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf

大阪府内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

大阪府

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者を支援するため、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」が創設されました。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
融資限度額2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間7年以内
据置期間1年以内
利率年1.2%(固定)
信用保証料保証協会所定
期限令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37332

京都府内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

京都府

京都府は、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げ等の減少、又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援することを目的として、令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始しています。

融資対象事業者は京都府内に事業所等があり、府内で6か月以上継続して同一事業を行っている事業者で、以下の要件のいずれかを満たす中小企業者等となります。

  1. 直近1箇月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少している者
  2. 直近1箇月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している者
新型コロナウイルス対応緊急資金
融資限度額有担保:2億円無担保:8000万円
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率年1.2%(固定)
期限令和2年9月30日まで(予定)

https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/documents/coronavirus_1.pdf

北海道内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

北海道

道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により、経営に影響を受けている中小企業者等を支援するため、資金支援として中小企業創業復興資金を実施しております。対象者は以下の通りです。

新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者であって、制度取扱開始後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者

中小企業創業復興資金
融資限度額1億円以内
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率固定:5年以内=1.0%、10年以内=1.2%変動:1.0%以内(融資期間3年以上)
信用保証料経営状況に応じて年 0.45~ 1.90%
期限令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

長野県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

長野県

長期・固定・低利の長野県中小企業融資制度、経営健全化支援資金(特別経営安定対策)が3月2日より利用可能となりましたのでご活用ください。融資の対象中小企業者は以下の通りです。

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。なお、売上高等の減少について、市町村長の認定が必要となります。

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

経営健全化支援資金(特別経営安定対策)
融資限度額設備資金:6000万円運転資金:8000万円(経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額)
融資期間設備資金:10年以内運転資金:7年以内(うち借換については10年以内)
据置期間1年以内
利率年 1.6%
信用保証料セーフティネット保証4号を利用の場合は保証料全額補助
期限2020/3/2~当分の間

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20200302press.html

山口県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

山口県

臨時休校で子どもの面倒を見る従業員が休みやすいように対応する中小企業向け制度融資の取り扱いを開始しました。

新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金
融資限度額800万円
融資期間6か月
保証料率年0.34%~1.76%
利率1.9%
期限2020/3/2~当分の間

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/202002/045778.html

山口ファイナンシャルグループ

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている法人および個人事業主に対して、山口ファイナンシャルグループの山口銀行、モミジ銀行、北九州銀行が融資を開始。

新型コロナウイルス感染症対応特別融資
融資限度額5000万円以内
償還期間10年以内
据置期間2年以内
利率各行所定の金利
返済方法元金均等月賦償還
期間~2020年9月30日(水)

https://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/assets_news/c866631c6e11f2b0c5ec64e2a917e1151b0e391c.pdf

福岡県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

福岡市

福岡市における「令和二年新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号」の認定について、認定要件は以下の3つになります。

  • 登記事業所が福岡市内にある事業者
  • 事業継続1年以上
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して,原則として最近 1 カ月の売上高等が前年同月に比
    して 20%以上減少しており,かつ,その後 2 カ月を含む 3 カ月間の売上高等が前年同月に比して 20%
    以上減少することが見込まれること
経営安定化特別資金(特例枠)
融資限度額1億円
償還期間10年以内
据置期間2年以内
利率1.3%
保証料率0%

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html

熊本県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

熊本県

熊本県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した県内中小事業者に対する緊急の資金繰り支援のため、令和2年3月2日月曜日から新たな県融資制度が開始されました。対象は以下のいずれかに該当する中小企業となります。

金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)の利用要件

  • 直近1カ月の売上高が前年同月比で減少している者
  • 今後2カ月の売上が前年同期比で減少見込みの者

金融円滑化特別資金(セーフティーネット保証4号、新型コロナウイルス感染症分)の利用要件

  • 直近1カ月の売上高が前年同月比で20%以上減少している
  • 今後2カ月の売上が前年同期比で20%以上減少見込みである
金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)
融資限度額5000万円
償還期間10年以内
据置期間1年以内
利率1.3%
保証料率0%(県が全額補助)
金融円滑化特別資金(セーフティーネット保証4号、新型コロナウイルス感染症分)
融資限度額1億円(通常枠5,000万円+特別枠5,000万円)
償還期間10年以内
据置期間1年以内
利率3年以内:固定 年1.50%以内5年以内:固定 年1.65%以内7年以内:固定 年1.80%以内7年以上:固定 年2.00%以内
保証料率0%(県が全額補助)

申込先は商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_31183.html?type=new&pg=1&nw_id=1

広島県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

広島県

広島県では新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少等に対応した可能な資金調達は3種類用意されているようです。

セーフティ資金(国指定)
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていることにつき,市町長の認定を受けた者(セーフティネット保証4号適用)
・指定地域での1年以上の事業実績
・最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少見込

緊急経営基盤強化資金:
借換資金:
・経営環境の変化等により,売上や売上総利益率等が5%以上減少,または経常損失に転じるなど経営の悪化を来たしている者
・経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして,関係団体(商工会議所,商工会,広島県商工会連合会又は広島県中小企業再生支援協議会)の推薦を受けた者
・国が認定した事業活動に著しい支障を生じている業種であって,経営の安定に支障を生じている者(セーフティネット保証5号適用)

セーフティネット資金(国指定)
融資限度額中小企業者:8000万円組合等:1億6000万円
償還期間10年以内
据置期間運転資金:1年以内設備資金:3年以内
利率信用保証付き 1.0%(固定)
保証料率0.7%
緊急経営基盤強化資金
融資限度額4000万円(運転資金)
償還期間10年以内
据置期間1年以内
利率信用保証付き 1.0%(固定)信用保証無し 1.3%(固定)
保証料率0.4%~1.33%(原則として信用保証値付き料率B適用)
借換資金
融資限度額5000万円(借換資金・新規の運転資金を含む)新規:4000万円
償還期間10年以内
据置期間1年以内
利率信用保証付き 1.0%(固定)
保証料率0.4%~1.33%(信用保証値付き料率B適用)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

岡山県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

岡山県

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した岡山県融資制度「経済変動対策資金」の対象者はこちらになります。以下のいずれかに該当し、経営の安定に支障をきたしている中小企業者または組合が対象となります。

  1. 中小企業信用保険法第2条第5講に定める特定中小企業者(セーフティネット保証の認定を受けているもの)
  2. 為替相場の変動により事業活動に影響をうけているもの
  3. 最近三カ月の売上高、または利益率の平均が前年同月比の売上高または利益率の月平均比で5%以上減少している
  4. 新型コロナウィルス感染症の影響により、最近1か月の売上高または利益率が前年同月比5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高または利益率等の月平均が前年同月比で5%以上減少することが見込まれている
経済変動対策資金
融資限度額8000万円
償還期間10年以内
据置期間2年以内
利率1.65%以内
保証料率年0.45%~1.52%
期限令和2年9月30日まで

https://okayama-cgc.or.jp/wp-content/uploads/keizaihendoutaisakushikin.pdf

青森県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

青森県

青森県では、新型コロナウイルスによる影響を受けた場合にもご利用いただける特別保証融資制度を設けています。融資対象は以下の通りです。

  1. 最近3か月間の売上高又は受注高若しくは経常利益が、過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して10%以上減少しているもの
  2. 売掛債権回収の長期化、売掛債権の回収不能又はその他の事由により経営の安定に支障を生じているもの
青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」
融資限度額4,000万円以内
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率取扱金融機関所定利率から年0.8%引き下げた利率(下限1.4%)
信用保証料原則年 0.45~ 1.90%
資金使途運転資金

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

秋田県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

秋田県

秋田県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少に直面している中小企業者の皆様の資金繰りを支援します。融資対象者は次の要件を満たす中小企業者です。

・直近の3か月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べて減少していること。

※受注高又は売上高について、当該直近3か月間の実績が確定していないときは、直近1か月間の実績とその後の2か月を含む3か月間又は直近2か月間の実績とその翌月を含む3か月間の見込みとすることができる。

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)
融資限度額5,000万円(経営安定資金通常枠8,000万円とは別枠)
資金使途運転及び設備資金
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率1.35%(セーフティネット保証4号を利用した場合は、1.15%)
保証料0.35%~1.40%(セーフティネット保証4号を利用した場合は、0.68%、5号を利用した場合は、0.56%)

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47822

山形県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

山形県

山形県では、山形県商工業振興資金融資制度(地域経済変動対策資金)に係る経済変動事象に「新型コロナウイルス」が指定されました。また、商工業振興資金(地域経済対策変動資金)を利用する中小企業・小規模事業者のうち、特に売上げの減少が著しい者を対象に、3月16日(予定)から無利子融資を行うこととしました。

新型コロナウイルスに係る商工業振興資金(地域経済対策変動資金)の対象者


  • 「新型コロナウイルス」の影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比べて減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比べて減少することが想定され、経営に支障をきたしている中小企業

無利子融資の対象者


  • 新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50%以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される中小企業・小規模事業者
商工業振興資金(地域経済対策変動資金)
融資限度額5,000万円
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率年1.6%(固定)
期間令和2年2月25日(火)~
無利子融資制度
融資限度額5000万円
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率無利子
期間令和2年3月16日(予定)~8月31日

http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2020/03/04110534/

栃木県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

栃木県

栃木県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業への支援策として、県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)」を実施しています。融資対象者は次の要件を満たす中小企業者です。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みである方

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)
融資限度額8,000万円
資金使途運転及び設備資金
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率1.2%以内または1.4%以内(別途保証料が必要)
期間令和2年3月2日(月)~

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/koronayuushi.html

新潟県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

新潟県

新潟県では、新型コロナウイルスの影響により売上減少などの損害が出ている、又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある県内中小企業者等に対して、緊急的な金融支援(新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)の融資対象拡大による特別融資)を実施します。

新型コロナウイルス感染症対策特別融資
融資限度額3,000万円※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能
資金使途運転資金
融資期間7年以内
据置期間2年以内
利率3年以内     1.15%3年超5年以内 1.35%5年超7年以内 1.55%
期間令和2年2月28日~令和3年3月31日

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

山梨県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

山梨県

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、山梨県では売上が減少した際に活用できる経済変動対策融資を行っています。経済変動対策融資には以下の2つがあります。

経済変動対策融資(経済危機関係)の対象者


  • 山梨県内で1年以上の事業実績があり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた後原則として1カ月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少の見込まれる中小企業者

経済変動対策融資(不況業種対策関係)の対象者


  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号で指定する不況業種で、次のいずれかに該当する中小企業者
    (1) 直近3カ月の売上高等が前年同期比5%以上減少している者
    (2) 直近1カ月の売上高等とその後の2カ月の売上高等を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少の見込まれる者。ただし、最近3カ月の売上高等が算出可能となるまでの間に限る
経済変動対策融資(経済危機関係)
融資限度額5,000万円
資金使途設備・運転資金
融資期間10年以内
据置期間1年以内
利率1.4%
保証料率0.9%
期間令和2年3月2日~6月1日
経済変動対策融資(不況業種対策関係)
融資限度額5000万円
資金使途運転資金
融資期間10年以内
据置期間1年以内
利率5 年以内 1.3% 10 年以内 1.5%
保証料率0.8%

https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/goannai_fukyou_keieihendou.html

岐阜県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

岐阜県

岐阜県では新型コロナウイルス感染症により売上等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」の運用を開始します。また県内中小企業・小規模事業者の早期支援に向けて、岐阜県中小企業資金融資制度のうち、経済変動対策資金の要件が改正されました。

新型コロナウイルス感染症対策資金融資の対象者


  • 新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長から売上高等の減少について認定(セーフティーネット保証4号「中小企業信用保険法第2条第5項第4号」による認定)を受けた者

経済変動対策資金融資の対象者


  • 岐阜県内に工場または事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者であって、最近の経済的環境の変化により一時的に売上の減少等業況が悪化し、経営の安定に支障が生じている者。 ※感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響で、最近1か月の売上高又は売上総利益が3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の平均も3%以上減少することが見込まれること。
新型コロナウイルス感染症対策資金融資
融資限度額8,000万円
資金使途運転・設備資金
融資期間設備資金:10年以内運転資金:7年以内
据置期間1年以内
利率1.0%
信用保証料率0.5%
期間令和2年3月5日~6月30日
経済変動対策融資
融資限度額1億円
資金使途運転・設備資金
融資期間設備資金:10年以内運転資金:7年以内
据置期間1年以内
利率1.4%
信用保証料率0.5%または0.6%
期間令和2年2月7日~

https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/shokogyo-shinko/c11363/shikinyushi/shikin-yushi.html

静岡県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

静岡県

静岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少、資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業等を支援するため、県制度融資「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。融資対象者は次の要件を満たす中小企業者です。

・静岡県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人、会社、医療法人)、組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同月比10%(SN4号保証の場合は20%)以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比10%(SN4号保証の場合は20%)以上減少することが見込まれる者。

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
融資限度額5,000万円
資金使途運転及び設備資金
融資期間10年以内
据置期間設備資金:3年以内運転資金:2年以内
利率1.6%(普通保証)、1.5%(SN4号保証)
保証料0.28%~1.20%(普通保証)、0.6%(SN4号保証)

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html

三重県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

三重県

三重県では、新型コロナウイルスの流行による影響で、売上が減少した県内中小企業・小規模企業に対する経営安定や資金繰りに関する支援を、可能な限り早期に行うため、三重県中小企業融資制度のうち、リフレッシュ資金を一部改正しています。

新型コロナウイルスの流行による影響により売上が減少している者については、「最近1か月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上予想も3%以上の減少が見込まれる者」を対象者に含めることになりました。

この改正により、対象となる中小企業・小規模企業の方々は売上減のまま3か月間を待たずとも、1か月間の減少実績(およびその後2か月間の減少見込み)があれば「リフレッシュ基金」を利用することが可能になりました。

リフレッシュ資金
融資限度額5,000万円(組合の場合は8,000万円)
資金使途運転及び設備資金
融資期間7年以内
利率取扱金融機関所定利率
保証料0.45~1.50%
期間令和2年2月10日~

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500163.htm


兵庫県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

兵庫県

新型コロナウイルス感染症の流行により県内中小企業者等の売上減少が生じているなか、3月の期末を控え、資金不足が懸念されるため、売上減少に伴う資金フローの逼迫に対応した金融支援策や既存債務の償還負担の軽減を実施します。

経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)の対象者:新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けている中小企業者等で 1から3のすべてに該当する方
1.県内で1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方
2.取扱金融機関と1年以上の与信取引がある方
3.税務署受付印のある直近決算書が提出可能な方(個人事業主は青色申告を行っている方)

借換等貸付(新型コロナウイルス対策)の対象者:新型コロナウイルス感染症流行により影響を受けている県内の中小企業者等で 1に該当し、2~4のいずれかに該当し、かつ5に該当する方。
1.1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方。
2.兵庫県中小企業融資制度の借入残高がある方。
3.平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市中小企業融資制度の借入残高がある方。


  1. 2又は3の他に、兵庫県信用保証協会保証付融資(神戸市以外の市町融資制度及び金融機関との提携保証を除きます。)の借入残高がある方。なお、その保証付融資は、借換対象資金の借入残高のうち1/2以上が、2又は3の融資によるものであることが必要です。
    5.借換による返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込みのある方。(適切な事業計画書の提出が必要です)
    経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)
    融資限度額5,000万円
    融資期間10年以内
    据置期間1年以内
    資金使途運転資金
    利率金融機関所定金利
    期間令和2年3月16日申込受付分~令和2年6月30日融資実行分まで
    借換等貸付(新型コロナウイルス対策)
    融資限度額1企業・1組合 2億8,000万円
    融資期間10年以内
    据置期間1年以内
    利率0.70%

    https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/shingatakorona2.pdf

    奈良県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

    奈良県

    奈良県では、新型肺炎(新型コロナウイルス)の影響を受けた中小企業・小規模事業者が県制度融資「経営環境変化・災害対策資金」の対象に追加されました。対象者は以下の要件をどちらも満たす者です。

    1. 新型肺炎の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少していること
    2. 新型肺炎の影響により、最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれること
    経営環境変化・災害対策資金
    融資限度額5,000万円以内
    融資期間7年以内
    据置期間1年以内
    利率5年以内 1.775%5年超 1.975%
    保証料0.45~ 1.56%
    資金使途設備・運転資金

    http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm

    鳥取県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

    倉吉信用金庫

    鳥取県倉吉市に本店を置く「倉吉信用金庫」では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている法人および個人事業主を対象に、コロナウイルス対応融資として「くらしん新型コロナウイルス対応特別融資」の取扱を開始しています。

    くらしん新型コロナウイルス対応特別融資
    融資限度額3,000万円以内(うち運転資金は2,000万円以内)
    資金使途運転及び設備資金
    融資期間設備資金:10年以内運転資金:5年以内
    据置期間1年以内
    利率倉吉信用金庫所定の金利
    期間令和2年 3月 9 日~令和 2 年 6 月末(延長の場合もあります)

    https://www.kurashin.co.jp/files/original/20200309173703867319f269a.pdf

    島根県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

    島根県

    島根県では新型コロナウイルス感染症により売上の減少等の影響を受けた事業者に対し、県内の金融機関で、特別融資の取扱が開始されています。

山陰合同銀行「新型コロナウイルス対応特別融資」の対象者

・新型コロナウイルスにより、直接的・間接的に影響を受けられた事業者の方

山陰合同銀行「新型コロナウイルス対応特別融資」
融資限度額5,000 万円以内(運転資金は 3,000 万円以内)
資金使途運転及び設備資金
融資期間10 年以内(運転資金は 5 年以内)
据置期間1年以内
利率1 年以内 :1.0%(固定金利)1 年超 3 年以内 :1.2%(変動金利)3 年超 5 年以内 :1.3%(変動金利)5 年超 10 年以内 :1.5%(変動金利)
期間令和2年3月2日~9 月30 日

https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20200228_3.pdf

徳島県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

徳島県

徳島県では、令和2年2月18日から、新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大により、「経済変動対策資金」の融資対象に以下の者を含めることになりました。

・感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による直接的又は間接的な影響を受けた者であって、原則として最近1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる者

経済変動対策資金
融資限度額5,000 万円以内
資金使途運転資金
融資期間10 年以内
利率7年以内   年1.90%以内8年以内   年1.95%以内9年以内   年2.00%以内10年以内    年2.05%以内
保証料率0.30%~0.85%

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

愛媛県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

愛媛県

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の売上減少が生じている愛媛県内の中小企業・小規模企業者の方は、県制度融資「緊急経済対策特別支援資金」による低利融資が利用できます。融資対象者は「新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期に比べて3%以上減少している中小企業者の方」です。

緊急経済対策特別支援資金
融資限度額運転資金: 企業 5,000万円 組合 1億円借換資金: 企業 8,000万円 組合1.6億円
資金使途運転及び借換資金
融資期間10 年以内(運転資金は 7 年以内)
据置期間1年以内
利率1.65%(セーフティネット保証4号の認定を受けた場合は、1.50%)
保証料率0.35~1.72%(セーフティネット保証4号の認定を受けた場合は、0.80%)

https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

佐賀県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

佐賀県

佐賀県では、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける中小企業・小規模企業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため下記の金融支援を3月9日から実施します。

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)
融資限度額8,000 万円
資金使途運転資金
融資期間10 年以内
据置期間2年以内
利率1.3%
保証料0%(県が全額負担)※セーフティネット保証 4号又は 5号の市町の認定が必要
期間令和2年3月9日から当分の間

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373303/index.html

大分県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

大分県

大分県では、県内中小企業者において売上高の減少等の影響を受けることが懸念されることから、「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」を創設しました。そのほかの金融支援としては、「中小企業活性化資金」があります。

新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の対象者

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる県内中小企業・小規模事業者

中小企業活性化資金の対象者

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高が前年同期比3%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で3%以上減少することが見込まれ、経営の安定に支障を生じている者
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
融資限度額8,000万円
融資期間10年以内
据置期間2年以内
利率1.3%
保証料率0%(国のセーフティネット保証の認定を受けた場合)※上記以外は0.35%
期間令和2年3月5日~令和2年9月4日
中小企業活性化資金
融資限度額8,000万円
融資期間10年以内
据置期間1年以内
利率7年以内1.8%、10年以内2.0%
保証料率0.75%以内
期間令和2年2月21日~令和2年8月20日

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona2.html

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona1.html

宮崎県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

宮崎県

宮崎県の新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援として「事業承継・経営支援・災害対策貸付(災害対策)」があります。融資対象者は新型コロナウイルス感染症により重大な損害を受け、又は新型コロナウイルス感染症を原因とする売上高の大幅な減少等の間接的な損害を受けた中小企業者及び組合で、以下のいずれかの要件に該当するものです。

  • 被害額が100万円(小規模企業者の場合は50万円)以上見込まれること
  • 災害後3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること
事業承継・経営支援・災害対策貸付(災害対策)
融資限度額運転資金: 3,000万円 (組合8,000万円)設備資金: 5,000万円 (組合8,000万円)
融資期間10 年以内(運転資金は 7 年以内)
据置期間1年6か月以内(運転資金は 1年以内)
利率1.00~1.50%
保証料率0.40~1.50%

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html

鹿児島県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

鹿児島県

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」の対象者はこちらになります。

県内で事業を営んでいる中小企業者及び組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来しているもの。
・最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。又は,最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること。
・個人事業主かつ小規模企業者で,最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

緊急経営対策資金
融資限度額運転資金: 4,000万円
融資期間10 年以内
据置期間5年以内
利率1年以内 1.4%1年超3年以内 1.6%3年超5年以内 1.7%5年超10年以内 1.9%
保証料率0%

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/saishin/singatakoronauirusu-kikikanrenhosyou.html

沖縄県内の新型コロナウイルス感染症に係る融資施策一覧

沖縄県

沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売り上げの減少で、資金繰りに窮する企業を支援する融資制度「中小企業セーフティネット資金」を実施しています。対象者の要件は以下のとおりです。

・沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの

1.最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているもの
2.倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上あるもの
3.製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの(最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格を上回っていること)
4.知事が認定する災害により被害を受けたもの
5.中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号、第5号又は第7号の特定中小企業者として市町村長が認定したもの
6.中小企業信用保険法第2条第6項の特例中小企業者として市町村長が認定したもの

中小企業セーフティネット資金
融資限度額3,000万円
融資期間運転資金 7年以内※上記 対象1、2、3、5(7号のみ)設備資金10 年以内(運転資金は 7 年以内)※上記 対象4、5(7号以外)、6
据置期間1年以内
利率対象4  : 0.90%対象5(4号のみ)、6  : 0.80%それ以外は 1.60%
信用保証料対象4、5(4号のみ)、6  : 0.00%それ以外は 0.40%~0.80%

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/safety.html

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