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月次支援金の上乗せ拡充・月次支援金対象外の方への支援金をご紹介

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新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業等を支援するために、各地で月次支援金の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して給付を行う独自の支援金や、月次支援金の上乗せ支援金などが実施されています。また、月間売上減少率70%を超える酒類販売事業者を対象に、支給上限額を引き上げるところもでてきています。

今回は、月次支援金の上乗せ・横出し支給のほか、月次支援金の対象外となった方への支援金情報をまとめました。(8月23日時点)
支援策の内容は変化しますので最新の情報は実施機関にご確認ください。

補助金ポータルでは、経営状況に応じた各種補助金、助成金活用のご相談を承っておりますので、興味のある方はお気軽にお問合せください。
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この記事の目次

東京都 中小企業者等月次支援給付金

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を上乗せするとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。

【申請受付】
2021年7月1日~10月31日

【支給対象(上乗せ・横出し共通)】
・都内に本社(本店)のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等
・都内に本社(本店)のある酒類販売事業者

【要件】
・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
・<上乗せの場合>2021年の対象月の売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。
・<上乗せの場合>対象月について、国の月次支援金の給付決定を受けていること。
・<横出しの場合>2021年の対象月の売上が2019年または2020年の同じ月と比べて30%以上50%未満減少していること。

【支給額】
売上高の減少額に応じて月ごとに給付額が決定されます。以下は上限額をまとめたものです。(定額給付ではありません)
売上減少率70%以上の酒類販売事業者は支給上限額が引き上げられました。


出典:東京都中小企業者等月次支援給付金

▼東京都中小企業者等月次支援給付金
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

補助金・助成金相談所

神奈川県 酒類販売事業者支援給付金

2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し支給対象を拡大して給付します。(7、8月分の給付についても現在検討中)

【申請受付】
2021年10月31日まで

【主な要件】
・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等または個人事業者等であること。
・2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年4月から6月までの各月の売上が、前年または前々年比で30%以上減少していること。
・酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること。

【支給上限額】
(売上減少率30%以上70%未満)
中小法人等 20万円/月、個人事業者等 10万円/月

(売上減少率70%以上)
中小法人等 40万円/月、個人事業者等 20万円/月

▼酒類販売事業者支援給付金
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html

神奈川県 中小企業等支援給付金

国の月次支援金を受給した県内中小企業等を対象に、県独自に支援金を上乗せして給付します。

【申請受付】
2021年10月31日まで

【主な要件】
・国の月次支援金を受給していること。
・県内に本社や主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等であること。(酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売事業者)を除く)

【支給額】
中小法人等 5万円/月、個人事業者等 2.5万円/月

▼中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

大阪府 酒類販売事業者支援金

緊急事態措置による飲食店の休業または酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受け、厳しい状況が続いている府内の酒類販売事業者の方へ、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【申請受付】
(4.5.6月分)2021年7月1日~9月30日
(7月分)2021年8月1日~10月31日
(8月分)2021年9月1日~11月30日

【対象者】
大阪府内に住所・本店のある酒類販売事業者で、国の月次支援金を受給している方。
※中小法人・個人事業者に限る

【主な支給要件】
・国の月次支援金の給付を受けている方。
・酒類の提供を停止している飲食店と直接または間接の取引を反復継続して行っている方。
・酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得している方。

【支給額】
2021年4月から8月までの各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として支給します。

(売上50%~70%未満減)
中小法人等:上限20万円/月 個人事業者等:上限10万円/月

(売上70%以上減)
中小法人等:上限40万円/月 個人事業者等:上限20万円/月

(売上90%以上減【7月、8月分のみ】)
中小法人等:上限60万円/月 個人事業者等:上限30万円/月

出典:酒類販売事業者を支援します
▼大阪府酒類販売事業者支援金
https://www.pref.osaka.lg.jp/ryutai/shuruihanbai_shien/index.html

愛知県 中小企業者等応援金

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。

【申請受付】
2021年7月5日~9月5日
※国の月次支援金(5月・6月)を申請している酒類販売事業者枠(上乗せ)は9月17日まで

【給付対象】
給付対象は次の(1)と(2)で、主な要件はそれぞれ以下のとおりです。

(1)一般枠(中小法人・個人事業者等):本店または主たる事務所の所在地が県内にあること
・4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

・2021年4月~6月の売上の合計が、2019年または2020年の4月~6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少していること

(2)酒類販売業者枠(酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等):本店または主たる事務所の所在地が県内にあること
・酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた飲食店と直接・間接の取引がある方
・<上乗せ>2021年5月、6月の売上が2019年または2020年5月、6月の売上と比較して50%以上減少していること
<横出し>2021年5月、6月の売上が2019年または2020年5月、6月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること

【支給額】
(1)3か月合計 法人 上限40万円、個人事業者 上限20万円
(2)売上減少割合が30%以上70%未満 法人 上限20万円/月、個人事業者 上限10万円/月
売上減少割合が70%以上 法人 上限40万円/月、個人事業者 上限20万円/月

▼愛知県中小企業者等応援金
https://aichi-chusho-ouenkin.com/
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福岡県 中小企業者等月次支援金

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。

【給付対象】
給付対象は次の(1)と(2)で、主な要件はそれぞれ以下のとおりです。

(1)県内(政令市を除く)に本社・本店のある中小法人・個人事業者等
・緊急事態措置等実施地域の飲食店と直接・間接の取引があること。または、緊急事態措置等に伴う外出自粛等による直接的な影響を受けたこと。
・2021年5月、6月、7月、8月、9月の月間事業収入が2019年(または2020年)の同月比で30%以上50%未満減少していること。
・2021年5月、6月、7月、8月、9月の月間事業収入が、2019年と2020年の同月比でいずれも50%以上減少していないこと。
・同一の月において、国の「月次支援金」を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと。

(2)県内(北九州市を除く)に本社・本店のある酒類販売事業者(中小事業者等)
・緊急事態措置等実施地域において酒類の提供を停止する飲食店と直接・間接の取引があること。
・2021年5月、6月の事業収入にかかる国の月次支援金の給付対象となっており、2019年(または2020年)の同月比で
ア.50%以上70%未満減少していること、または、イ.70%以上減少していること。

(2)-2県内(北九州市を除く)に本社・本店のある酒類販売事業者(中小事業者等)
・緊急事態措置等実施地域において酒類の提供を停止する飲食店と直接・間接の取引があること。
・2021年8月、9月の事業収入にかかる国の月次支援金の給付対象となっており、2019年(または2020年)の同月比で
ア.50%以上70%未満減少していること、イ.70%以上90%未満減少していること、またはウ. 90%以上減少していること。

(2)-3県内(北九州市を除く)に本社・本店のある酒類販売事業者(中小事業者等)
・緊急事態措置等実施地域において酒類の提供を停止する飲食店と直接・間接の取引があること。
・2021年7月、8月または8月、9月の事業収入が2か月連続で、2019年(または2020年)の同月比で
エ.15%以上30%未満減少していること。

【支給額】
(1)法人 上限10万円/月、個人事業者 上限5万円/月
(2)酒類販売事業者への支援
ア.法人 上限20万円/月、個人事業者 上限10万円/月
イ.法人 上限40万円/月、個人事業者 上限20万円/月(ただし5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む)
ウ.法人 上限60万円/月、個人事業者 上限30万円/月
エ.法人 上限10万円/月、個人事業者 上限5万円/月

出典:福岡県中小企業者等月次支援金

【申請受付】
(1)の場合
(5月分)2021年6月18日~8月31日
(6月分)2021年7月1日~8月31日
(7月分)2021年8月1日~9月30日
(8月分)2021年9月1日~10月31日

(2)の場合
(5.6月分)2021年7月9日~9月30日
(8月分)2021年9月1日~10月31日

▼福岡県中小企業者等月次支援金について
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/getsujishienkin.html

北海道 道特別支援金B

4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援金として、休業・時短等の協力支援金や国の月時支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金」に「道特別支援金B」を設けて給付します。

【申請受付】
2021年7月2日~9月30日

【要件】以下のどちらも満たす者
・時短対象飲食店等との取引がある事業者または外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
・2021年4月~2021年7月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少

【支給額】
中小法人等 10万円、個人事業者等 5万円
※道特別支援金Bは国の月次支援金の受給者は申請できません。(重複受給は不可)


出典:「道特別支援金B」のリーフレット

▼道特別支援金B
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

栃木県 地域企業応援一時金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者に対し、応援一時金を支給します。

【申請受付】
2021年6月18日~9月30日

【主な要件】
・栃木県内に主たる事業所を有していること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・2021年4月または5月の売上高が、前年同月比または前々年同月比で50%以上減少していること
・次の(ア)~(オ)のいずれかに該当するものであること
(ア)飲食店を営む事業者
(イ)(ア)と当該飲食店の営業に関して直接または間接の反復継続した取り引きがある事業者
(ウ)主に対面で個人向けに商品またはサービスの提供を行う事業者
(エ)直接、(ウ)に商品の販売またはサービスの提供を反復継続して行う事業者
(オ)販売・提供先を経由して、(ウ)に商品の販売またはサービスの提供を反復継続して行う事業者

【支給額】
中小法人等 20万円、個人事業者等 10万円
※国の月次支援金(4月または5月)の給付を受けた事業者、または給付を受ける予定がある事業者は支給対象外です。


出典:リーフレット

▼栃木県地域企業応援一時金
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/ouenitizikin.html

千葉県 中小企業等事業継続支援金

長期化する新型コロナウイルスの影響を受けて売上が大幅に減少している中小企業等を対象に、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しを支援します。
国の月次支援金の支給対象となっていても、支援金の支給対象となります。

【申請受付】
2021年8月5日~12月28日

支援金A(幅広い事業者を対象とした支援分)

【支給対象】
千葉県内に「本店」または「主たる事業所」を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年4月~9月までのいずれかひと月の売上が、前年または前々年の同月と比較して30%以上減少した中小企業等、個人事業者等

【要件】
・千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)の支給対象となっていないこと
・引き続き県内で事業を継続する意思を有していること など

【支給額】
中小法人等 20万円、個人事業者等 10万円
※支給要件を満たす場合に、一律定額で支給します。

支援金B(酒類販売事業者等への上乗せ支援分)

【支給対象】
千葉県内に「本店」または「主たる事業所」を有し、まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等の影響により、令和3年4月~令和3年9月までの期間について、売上が令和元年または令和2年の同月と比較して70%以上減少した月がある酒類販売事業者等

【要件】
・千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)の支給対象となっていないこと
・令和3年4月~9月の間における緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じている飲食店と直接又は間接の取引があること
・引き続き県内で事業を継続する意思を有していること など

【支給額】
中小企業等 20万円/月(令和3年4月~9月の6か月で最大120万円)
個人事業者等 10万円/月(令和3年4月~9月の6か月で最大60万円)
※ただし、支援金Bでは支給額の算定において、月次支援金の上限額が控除されます。(下図)

<支給額イメージ>

出典:千葉県中小企業等事業継続支援金 支援金B
▼千葉県中小企業等事業継続支援金(支援金A、支援金B)
https://chiba-keizokushienkin.com/

石川県 経営持続月次支援金

石川県でのまん延防止等措置の適用(5/16~6/13)により、 甚大な影響を受けた県内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。(8月分、9月分についても実施予定。詳細が決まり次第公表されます)

【申請受付】
2021年7月5日~10月31日

【要件】
5月または6月において国の月次支援金の支給を受けた事業者に対し追加支援を行います。

【支給額】国の月次支援金の1/2
中小企業等 上限10万円/月 最大2か月分 20万円
個人事業主 上限5万円/月 最大2か月分 10万円

※酒類販売事業者は、国と同額を支給します。
中小企業等 上限20万円/月
個人事業主 上限10万円/月

▼石川県経営持続月次支援金について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/getsuji.html

長野県 新型コロナ中小企業者等特別応援金

長野県ではコロナ禍の影響により売上が大きく減少している事業者で、国の月次支援金の対象とならない中小企業者・個人事業者等に対し特別応援金を支給します。県内の幅広い業種の中小企業者等が対象です。

【申請受付】
2021年8月2日~9月30日

【要件】長野県内で事業を営む中小企業者等で以下のどちらも満たす者
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年4月~6月のいずれかの月の売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること。
・月次支援金の4月~6月分を申請していないこと(7月分以降の申請は除く)

【支給額】
法人 上限20万円、個人 上限10万円
※申請は各者1回限りです

▼長野県 新型コロナ中小企業者等特別応援金
https://www.shinshu-ouen.jp/

広島県 頑張る中小事業者月次支援金

緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

【申請受付】
(5月分)2021年6月21日~9月10日
(6月分)2021年7月1日~9月20日
(7月分)2021年8月1日~9月30日

【対象者】
広島県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者

【支給要件】
緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により売上が30%以上減少していること。売上が50%以上減少している場合は、国の月次支援金の給付を受けていること。(5月分、6月分のみ)

【支給額】
・中小法人  上限20万円/月
・個人事業者 上限10万円/月

出典:頑張る中小事業者月次支援金

▼広島県 頑張る中小事業者月次支援金
https://hiroshima-getsuji-shien.jp/
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鹿児島県 事業継続一時支援金給付事業

県による飲食店への営業時間の短縮要請、県外との往来自粛要請等による影響等を受けて事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため、国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。

2021年5月または6月の事業収入が、前年または前々年同月比で50%以上減少した中小法人等に対して上限額30万円、個人事業者に対して上限額15万円を給付します。

【申請受付】
2021年7月26日~9月7日

対象外となる事業者】
次にあてはまる事業者は給付の対象になりません。
・鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金の支給対象の飲食店を有する事業者
・国の月次支援金について、5月及び6月ともに給付要件に該当する事業者

【支給額】中小法人等 上限30万円、個人事業者等 上限15万円

▼鹿児島県事業継続一時支援金給付事業
https://www.pref.kagoshima.jp/af01/jigyoukeizoku-itiji.html

まとめ

今回は、月次支援金の上乗せ支援や、国の月次支援金の対象とならない事業者のための支援金をまとめてご紹介しました。長引く新型コロナウイルスの影響で、支援策も長期にわたって行われています。各地域の事業者のみなさまは、自治体のホームページなどで詳細の確認をお願いいたします。

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