新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金とは？医療機関・薬局等の感染防止対策に要するかかり増し費用が補助されます！

山岸

公開日：2021/11/8 更新日：2022/7/7

11月7日に、国内で報告された新型コロナウイルスの死者が0人となり、1年3か月ぶりに死者の報告がゼロとなりました。新型コロナウイルスは全国的に収束傾向となっていますが、引き続き、感染拡大防止等の取り組みを行うことが求められています。

そこで今回は、医療機関･薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し経費について支援を行う「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」をご紹介します。

感染拡大を防ぐための取り組みにより、平常時には発生しない経費がかかっている医療機関や薬局に対して補助を行うもので、令和2年度（もしくは令和3年度）の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていても申請が可能です。対象となる方はぜひ申請をご検討ください。

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新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の概要

コロナが長期化し、変異株が出現する中でも、医療機関等は感染拡大を防ぐための取り組みを行いながら、地域で求められる医療を提供しています。今後も継続して感染拡大防止対策に取り組むことができるよう、通常の医療提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。

補助対象医療機関

感染防止措置を講じながら地域で求められる医療提供を継続している、保険医療機関（医科、歯科）、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所が補助対象です。

補助対象経費

令和3年10月1日から令和3年12月31日までにかかる感染拡大防止に要する以下の費用が対象となります。

・賃金
・報酬
・謝金
・会議費
・旅費
・需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）
・役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
・委託料
・使用料及び賃借料
・備品購入費
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象になりません。

対象経費のポイント

「院内等での感染拡大を防ぐために必要なかかり増し経費」が対象ということで、この補助金の目的に合致していれば、次のような経費も補助対象となり得ます。

（例）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・休業補償保険等の保険料
・清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・感染拡大防止のため購入した施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・感染拡大防止のため新たに借りた診療スペースに係る家賃

【医療用でない一般用の機器でも補助対象に】
たとえば、空気清浄機ならHEPAフィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、補助金の目的に合致するものなら幅広く補助の対象となり得る、とされています。
また、補助の対象となる機器・備品1台の購入価格に上限は定められていません。（対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決められています）

【こんな経費も対象になります！】
感染経路の遮断という観点から、対面での面会を制限しオンライン面会等を行うなどの、入院患者等が利用できるWi-Fi環境の整備等に要する経費も補助の対象になります。
新型コロナウイルスへの対応が無ければ発生しなかった費用について、幅広く補助の対象となる点が、この補助金のポイントといえます。