IT導入補助金2021とは？【まとめ】IT化による生産性向上と業務の非対面化を支援

この記事は2021年12月時点での情報となります。
最新のIT導入補助金の情報については以下の記事にてご確認ください。

令和3年度補正予算案におけるIT導入補助金の内容について追記しました。最大350万円のITツール導入補助に加えて、PC、タブレット等のハード購入が補助される見込みです。

近年の人手不足、働き方改革、賃上げなどへの対応として生産性の向上が求められていますが、コロナの流行後は、それに加えて非対面・低感染型の取り組みも重要視されています。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際の経費を補助するもので、ITツール導入による企業の「業務効率化・売上アップ」や、感染リスクを低減させる「非対面化」を支援する制度です。

本記事では、IT導入補助金についてわかりやすく解説いたします！

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IT導入補助金とは

IT導入補助金は、複数年にわたって中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）」のうちのひとつで、生産性の向上に役立つITツールの導入経費の一部を補助しています。ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などをさします。

IT導入という点で他の補助金と比べてみたとき、基本的には「ものづくり補助金」では、革新的な事業の大規模なIT化等が対象となり、「持続化補助金」では小規模事業者が実施する販売促進のための簡易なIT導入が対象になります。「IT導入補助金」では次のようなIT導入が対象になります。

また、IT導入補助金ではITベンダー・サービス事業者といった「IT導入支援事業者」が申請等のサポートを行う仕組みになっているので、ITの知識がないので不安という方でも安心して取り組むことができるのが特徴です。このIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールのみ、補助の対象となっています。

IT導入補助金のスケジュール

【申請期限】
4次締切分：11月17日（水）17時
5次締切分：12月22日（水）17時

通年で複数回の公募締め切りが設けられているため、計画的に準備をすすめて申請することが可能です。

IT導入補助金の補助対象者

誰が補助金の対象になるのか？というのは多くの方が気になるところだと思いますが、IT導入補助金はさまざまな業種の中小企業・小規模事業者が申請することができます。

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象になります。

出典：IT導入補助金2021 公募要領
この表のとおり、資本金または出資の総額が業種ごとに定める金額以下、または、常時使用する従業員の数が業種ごとに定める数以下の法人および個人が対象です。医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人も含まれます。

主な申請要件は以下のとおりです。

• 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• gBizIDプライムを取得していること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと
• 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率について、1年後3％以上、3年後9％以上の数値目標を作成すること
• IT導入支援事業者と確認を行い、売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等を事務局に報告すること 等

IT導入補助金の対象となるITツール

【分類】
補助の対象となるITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」のいずれかに分類されます。その分類された中でさらに9つにカテゴライズされます。

出典：IT導入補助金2021サイト 申請区分について
※カテゴリー2「連携型ソフトウェア」とカテゴリー9「ハードウェアレンタル」は、通常枠A・B類型では補助対象外となります。

【申請に必要なITツールの要件】
上記図のピンク色枠で示された、大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1、2には、以下の「プロセス」が設定されています。IT導入補助金の目的は、日々の業務にそったITツールを導入して、業務工程の改善を図ることにあり、下記の「プロセス」は「業務工程」を意味するものとお考えください。どの業務工程（プロセス）に効果があるツールなのか、業務に結び付けて選択しやすくなっています。

出典：IT導入補助金2021サイト 申請区分について

補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するツールを選んで、交付申請を行います。

申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なる点に注意が必要です。
以下、類型ごとのプロセス数と補助内容をまとめました。

通常枠【A・B類型】

【A類型】
必ず1つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内

【B類型】
必ず4つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：150～450万円以内
補助率：1/2以内

A類型とB類型のどちらも生産性の向上に資するITツールの導入が補助対象です。補助上限額が大きいB類型の申請では必要なプロセス数がA類型よりも多く、下記の賃上げ要件も満たす必要があります。

【賃上げ要件】
(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・上記内容を交付申請前に従業員に表明する

低感染リスク型ビジネス枠【C・D類型】

【C-1類型】
必ず2つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内

【C-2類型】
必ず2つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：300～450万円以内
補助率：2/3以内

【D類型】
必ず2つ以上のプロセスを担うソフトウェアであること
補助額：30～150万円以内
補助率：2/3以内

コロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、生産性の向上とともに業務上での対人接触の機会を減らす「非対面化」に取り組む企業に対して、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援するのが低感染リスク型ビジネス枠です。このC・D類型では非対面化ツールの導入が必須で、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。

C類型は、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型になります。「複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業」が対象になります。C-1とC-2の違いは補助金額で、C-2類型の申請についてはＢ類型同様「賃上げ要件」を満たす必要があります。D類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業」が」対象になります。

通常枠では補助対象とならないハードウェア（パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、プリンター、キャッシュレス決済端末等）のレンタルも、特別枠では補助対象として認められているのがポイントです。また、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及（さかのぼり）申請が適用される場合があります。

類型の判別を行う際は、下記の類型判別チャートをご参照ください。

出典：IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスクビジネス枠

IT導入補助金の申請の流れ

出典：IT導入補助金2021サイト 申請・手続きフロー

IT導入補助金の交付申請・事業実績報告は、補助事業者とIT導入支援事業者が共同で行います。
中小企業・小規模事業者の皆さまの手続きの流れは以下のとおりです。

1、本事業への理解

IT導入補助金のサイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

2、IT導入支援事業者の選定とITツールの選択

自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

3、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施

gBizIDプライムアカウントID発行には、約2週間かかりますので、早めに申請手続きをします。

4、交付申請

IT導入支援事業者との間で商談を進めて、交付申請の事業計画を策定し、「申請マイページ」上から交付申請を行います。

5、補助事業の実施

交付申請を完了し、事務局から交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。

6、事業実績報告

補助事業が完了したら、IT導入支援事業者の確認及び必要情報の入力を得て、事業実績報告を提出します。

7、補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると「申請マイページ」で補助額を確認できるようになり、その内容を確認した後に補助金が交付されます。

8.事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が「申請マイページ」より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出します。

2023年から2025年までの3回、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数および就業時間等）、給与支給総額・事業場内最低賃金等を、効果報告期間内に報告することになりますので忘れないようにご注意ください。

令和3年度補正予算案におけるIT導入補助金について

【開始時期】
令和4年以降（補正予算成立後、詳細を調整）

【補助対象】
ITツール(会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等)、PC、タブレット、レジ等

インボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等の導入を促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助などを実施し、企業間取引のデジタル化を強力に推進していく予定です。現行の制度では、補助金額の上限は450万円ですが、上限350万円になる見込みです。一方、補助率は一部3/4に引き上げられる予定です。

補助対象	ITツール(会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等)、PC、タブレット、レジ等
ITツール補助額	～50万円（補助率3/4）、50～350万円（補助率2/3）
PC、タブレット等補助上限	10万円（補助率1/2）
レジ補助上限額	20万円（補助率1/2）

まとめ

今回はITツール導入のコスト面をサポートして、中小企業・小規模事業者のIT化を推進するIT導入補助金についてご紹介しました。

導入の費用が課題でこれまでIT化に取り組むことができなかった皆さま、補助金を活用してIT利活用に取り組み、コストや労働時間の削減、売り上げ増加を図って生産性向上につなげてみませんか。

日々の業務を効率化させるようなITツールの導入に興味のある方は、IT導入補助金の活用をご検討ください。

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