
令和元年度の補正予算で、中小企業者等の事業承継を支援する「事業承継補助金」の公募が決定しました。公募開始は例年通りであれば4月頃からとなるのではないでしょうか。
事業承継補助金は、事業承継を契機に経営革新や事業転換へ挑戦する中小企業者の支援を目的に、平成29年度から5か年の計画で経産省(中小企業庁)が公募を行っている補助金事業です。
申請は事業を譲渡する事業者(以下:承継人)が行うことになりますが、補助対象となるのは「廃業に必要な経費」と「後継者(以下:被承継人)が行う経営革新、事業転換に必要な経費」の両方で、補助額も最大で1200万円(補助率1/2~2/3以内)と手厚く、承継人、被承継人の双方に大きなメリットがあります。
毎年2次公募までが実施されていますが、予算次第では早期終了や2次公募を実施しない可能性もありますので、制度の利用を検討している場合には、間に合うようであれば1次公募での申請が得策です。


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