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2021年募集予定の【中小企業等事業再構築促進補助金】についてご紹介します!

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新型コロナウィルス感染症の影響で、多くの業界でなかなか需要が回復しない状況が続いています。
新しいアイディアやビジネスをやろうとしても、投資できる余裕がなく動けないという中小企業様も多いのではないでしょうか?

そんな企業様にぜひ確認していただきたいのが今回ご紹介する「事業再構築補助金」です。
事業再構築補助金は、上述の現状を重く見た政府が、12月15日の臨時閣議で決定した「追加経済対策」の1つで、2021年に募集されることが見込まれています。

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある補助金になっています。
補助対象も狭くないため、募集が始まった際はぜひ検討してみてください。

以下より事業再構築補助金の申請開始に向けて補助額や補助率、補助金などの詳細をご紹介します。

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事業再構築補助金とは?


事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で需要がなかなか戻らず、売上を回復することができない中小企業に対して、新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。

経産省が言う新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編のイメージはこちらです。


・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契
機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが
変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部
品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業
の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器
部品製造の事業を新規に⽴上げ。


※本申請は電子申請のみでの受付なのでご注意ください。

事業再構築補助金の成果目標

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上
増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部
5.0%)以上の増加を⽬指します。

事業再構築補助金の予算

令和2年度第3次補正予算案額 1兆1,485億円となっています。

事業再構築補助金の申請条件

事業再構築補助金に申請できる企業の条件は以下の2つです。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

事業再構築補助金の補助額、補助率について

事業再構築補助金の補助額、補助率には4つのパターンがあります。
全体像は以下になります。






補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)※1 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 8,000万円超~1億円以下 1/2

1.中小企業(通常枠)
補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。
特段の理由が限りはこちらの枠になります。

2.中小企業(卒業枠)
補助額6,000万円超~1億円以下で、補助率は3分の2です。
400社限定です。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要です。

3.中堅企業(通常枠)
補助額は100万円以上8000万円以下で補助率は2分の1です。
ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は3分の1となります。
特段の理由が限りはこちらの枠になります。

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)
補助額は8000万円超~1億円以下で、補助率は2分の1です。
100社限定でです。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
中堅企業であり、かつ、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15%以上減少している。
2.事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。
3.グローバル展開を果たす事業である。

※中小企業か、中堅企業かについては、以前、中小企業庁が「中小企業の定義」について説明しているので、そちらを参考にするといいでしょう。

■中小企業の定義
・製造業:資本金3億円以下 又は 従業者数300人以下
・卸売業:資本金1億円以下 又は 従業者数100人以下
・小売業:資本金5千万円以下 又は 従業者数50人以下
・サービス業:資本金5千万円以下 又は 従業者数100人以下
参考:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2019/download/01teigi.pdf

■中堅企業の定義
・製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他:資本金 3億円超 10億円以下
・卸売業 資本金:1億円超 10億円以下
・小売業、サービス業;資本金 5千万円超10億円以下
参考:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result-4.html

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

最後にそれぞれの業界での活用イメージをご紹介します。

■小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

活用イメージ
店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

■製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

活用イメージ
当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

■飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

活用イメージ
店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

まとめ

事業再構築補助金は補助額も大きく、対象条件も難しくないので申請はしやすい補助金です。
需要が戻らない中、コロナ以前のような既存の体制で売上を回復するのは難しいと思います。
画期的で挑戦的な企業が通りやすい補助金になっているので、現状を打破するアイディアがある中小企業様はぜひ検討してみてはいかがでしょうか?

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