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「持続化給付金」「家賃支援給付金」が2月15日まで延長が決定しました!

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年が明けても尚、新型コロナウイルスが猛威を振るい、
遂には2度目の緊急時代宣言も発令され、
仕事への影響も出ている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回、1月15日で申請受付終了予定だった
「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を急遽、2月15日まで延長すると発表されました。
2回目の緊急事態宣言の再発例を受けて申請書類の準備期間などを考慮し
1ヶ月申請期間が延びました。

今回の期限延長に伴い、各給付金の手続きについて
まとめていきますので
申請等を考えている方は是非参考にしてください。

<<持続化給付金 お問い合わせ・相談窓口>>
フリーダイヤル:0120-279-292
8:30~19:00 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く)

<<家賃支援給付金 お問い合わせ・相談窓口>>
お問い合わせの前に、「よくあるご質問」をご確認ください。電話番号はお間違いのないようお願いいたします。

フリーダイアル:0120-653-930
受付時間:8:30〜19:00
平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

この記事の目次

【持続化給付金・家賃支援給付金 延長】持続化給付金の延長対応について

持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける
事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために
事業全般に広く使える給付金。
                                                                                                                                                         
持続化給付金申請の詳しい期限については下記の通りになります。

持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要する等、
申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を
2021年1月31日から2021年2月15日まで延長感染拡大

加えて、書類の提出期限延長の申込期限は
2021年1月15日から2021年1月31日まで延長

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、
以下の①~③のいずれかを満たす業者になります。

① 「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
② 「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③ その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長を対象といていたが、
売上対象月が12月以外の場所であっても
書類の提出期限延長とすること。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

【持続化給付金・家賃支援給付金 延長】家賃支援給付金の延長対応について

家賃支援給付金の申請対象者は
「法人」「個人事業者(事業所得)」「個人事業者(主たる収入が雑・給与所得)」
になります。
「家賃支援給付金」とは
5月の緊急事態宣言の延長などにより、
売上の減少に直面する方の事業の継続を支えるため、世代・家賃(賃料など)の
負担を軽減する給付金を給付する給付金。

こちらの給付金も延長が決まっております。

2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症等を踏まえ
2021年2月15日(月)24時まで申請期限を延長

なお、申請期限以降も、事務局から送られる不備の修正(再申請)は可能だが、
申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなるとのこと。
期間内に不備が解消されない場合、
給付金が給付されないおそれもあるため
可能な限り早急に申請をしてほしいとのこと。

https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

【持続化給付金・家賃支援給付】まとめ

持続化給付金・家賃支援給付金、
それぞれの取組についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。
申請期間は延びましたがどちらも期限は切迫していますので
ご検討されている方は早めの手続きをされてください。

まだ余談を許さない状況で、緊急事態宣言の期間延長の可能性もあります。
今後の動きについては読めないことが多いですが
今できることの一つで今回の給付金の利用して今後の対策など
検討をするのもよいのではないでしょうか。

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