国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が確認されてから半年以上が経過し、全国の累計感染者数は間もなく8万人に到達します。
最も感染者数が多い東京都では国内全体のおよそ30%にあたる2万4394人(※9月24日時点)の感染が確認されており、6月以降に続けざまに発生した夜の街関連の集団感染は大きな社会問題にもなりました。
こうした背景を受け、東京都は酒類を提供する飲食店等を対象に8月3日~9月15日までの期間、深夜22時以降の営業の自粛を要請し、これに協力する店舗に対して8月分(8/3~8/31までの時短営業)として20万円、9月分(9/1~9/15までの時短営業)として15万円の協力金「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を給付することとしました。
そこで、今回の記事ではこの協力金の申請の流れと、店舗での提示が申請要件にもなっている東京都発行の「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得方法などについて詳しく紹介したいと思います。
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この記事の目次
東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、東京都は緊急事態宣言の発令直後に都内の事業所などに休業を要請し、これに協力する事業者に対する50万円(複数店舗の場合上限100万円)の給付金制度「東京都感染拡大防止協力金(受付期間:4/22~6/15)」を実施しました。
その後一時は収束したかに見えた新型コロナウイルス感染症でしたが、7月に入り都内を中心に再び感染が拡大、東京都は特にクラスター感染のリスクが高い酒類を提供する飲食店などを対象に「22時以降朝5時までの営業の自粛」を呼びかけ、全面的に協力する事業者の活動を支援するため新たに設けられたのが「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」です。
協力金の支給対象者
都内で酒類を提供する飲食店又はカラオケ店(いわゆるスナック等)の事業主が協力金の申請対象となります。
主な申請要件
(1)各対象期間(8月:8/3~8/31 9月:9/1~9/15)における営業時間の短縮※22時~5時の営業を自粛
(2)業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに基づく感染予防対策の実施
(3)都が発行する「感染防止徹底宣言ステッカー」を店内に提示すること
給付額
8月実施分:20万円※8/3~8/31の期間営業時間の短縮を行った店舗が対象
9月実施分:15万円※9/1~9/15の期間営業時間の短縮を行った店舗が対象
受付期間
8月実施分:9/1~9/30
9月実施分:10/1~10/31
申請方法について
まずは店舗が給付の対象となるため、業種ごとのガイドラインに沿った感染防止対策を実施し、感染防止徹底宣言ステッカーの提示を行う事が必要です。
- 業種ごとの感染拡大防止ガイドライン項目を確認
- ガイドラインに沿ったチェック項目施策を実施
- 専用サイトにて宣言を行いステッカーを印刷し店舗に掲示
下記のリンクにある東京都感染拡大防止ガイドラインを確認し、チェックシートの項目に関する感染防止対策を実施します。
ステッカーは専用のHPから申請を行う事でオンラインで取得することが可能です。要プリンター
▼東京都感染拡大防止チェックシート
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008429/index.html
▼レストラン、料理店等編
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/429/22.pdf
▼居酒屋
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/429/23.pdf
▼カラオケ店
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/429/18.pdf
「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行を受けた事業者に対し、東京都又はその指示を受けた者が施設を訪問し、感染防止対策について直接確認される場合があるようですのでシッカリと対策をおこなうようにしておきましょう。
プリンターが無い方のステッカー印刷方法
申請はしたけれども感染防止徹底宣言ステッカーをプリンターが印刷できないという方のために、東京都は以下の方法でもステッカーが取得できるようにしています。
パソコンでの申請を行った場合
「感染防止徹底宣言ステッカー」作成フォームに必要事項を入力し、PDF ファイルを保存します。そのPDFファイルを基にネットワークプリントに接続し、近所のコンビニにて印刷を行ってくださいというものです。
スマホでの申請を行った場合
スマホで申請した場合も同様に、ステッカーのPDFファイルをスマホに保存しておき、コンビニでデータを印刷できるアプリを起動させコンビニで印刷を行うようにとしてあります。
参考:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/420/2020073002.pdf
コンビニでの印刷サービスとして以下の2つがありますが、それぞれ対象のコンビニが異なりますのでご注意ください。
▼ネットワークプリントサービス:セイコーマート、ファミリーマート、ローソン
https://networkprint.ne.jp/sharp_netprint/ja/top.aspx
▼ネットプリント:セブンイレブン
https://www.printing.ne.jp/index_p.html
《東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター》
電話番号:03-5388-0567
開設時間:9時から19時まで(土日祝日含む毎日)
※おかけ間違いにご注意ください。
その他、新型コロナ対応の給付金制度など
▼家賃支援給付金
▼住宅確保給付金
https://hojyokin-portal.jp/columns/juukyokakuho
合わせて、飲食店様が雇用関係で打撃を最小限に抑えるためにできることとして以下の2つの助成金、給付金制度がありますので申請がまだの方は活用ください。
▼雇用調整助成金
6月28日時点で支給申請率65%です。
現在、システムも休止中なので、より一層給付されるタイミングを計画する必要がございます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_retired.html
出典:厚生労働省/雇用調整助成金の支給実績
既に申請をされている方も多いかと思いますが
▼持続化給付金
6月23日時点での給付状況ですが、5月1日に申請された件数は18万件で98%が給付済みとなります。
その他、確認中の方が0.3%、不備2%ですので
会計士さんや税理士さんなど、専門家にご依頼されるとスムーズに申請が進むようです。
まとめ
今回は東京都の飲食店、カラオケ店向けに始める「飲食店、カラオケ向け営業時間短縮」について紹介しました。
都内の新型コロナ新規感染者数は再び減少傾向に入り、事業者向けの支援策も徐々に利用できるものが少なくなっていくことが予想されます。
多くの経営者にとって本当に厳しい時期はまだまだこれからですので、利用できる補助金・助成金があれば有効に活用し、今後の対策を十分に進めていただきたいと思います。
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