新内閣のもと、中小企業への給付金などを含む経済対策が19日に閣議決定されます。今回の経済対策は、経済の下支えと成長力強化に十分な規模と内容として、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環のスタートをきる狙いがあります。
当初は、30兆円超で検討といわれていましたが、18歳以下への10万円相当の給付や、感染拡大の影響を受けた中小企業に最大250万円を支給する新たな給付金制度などが規模を押し上げ、40兆円を超える見通しとなりました。
本記事では、中小企業向けの給付金の具体案と、これから社会経済活動の活性化を図るにあたり活用が進むであろう、ワクチン・検査パッケージについてご紹介します。
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この記事の目次
中小企業へ最大250万円の給付金
新たな給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が地域・業種を問わず対象となり、事業規模によって最大で250万円が支給されます。また、個人事業主にも最大で50万円が支給される見込みです。
【主な要件】
1か月の売り上げが前年か2年前の同じ月より30%以上減った事業者
昨年の持続化給付金の要件「売り上げの減少幅が50%以上」より緩和されていますが、30%以上50%未満の場合は支給額を減らす方向で調整するとみられています。
【支給額】
支給額は、売上が年にどれだけあるかによって異なります。
◆減少幅が50％以上の場合
年間の売り上げが1億円未満の事業者：最大100万円
年間の売り上げが5億円以上の事業者：最大250万円
となる見込みです。
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ワクチン・検査パッケージ等を活用した需要・消費喚起
次に、コロナ禍の新しいステージで政府がどのような取り組みに力を入れていくのか考えてみましょう。
政府はこれからの経済運営について、中長期的にはデジタル・グリーン・人材への投資を通じた生産性の引上げなどに力を入れていくとみられています。短期的には、感染症再拡大への万全の対応として、3回目となるワクチン接種方針の具体化を図ること、またワクチン・検査パッケージやマイナンバーカードを活用したポイント制の利活用などによって、社会経済活動の活性化が図られる見込みです。
ワクチン・検査パッケージとは
ワクチン・検査パッケージとは、ワクチン接種歴または検査のいずれかを確認することで、感染対策のための制限の緩和措置の対象とするものです。
1.ワクチン接種歴
ワクチン接種完了者であるかを、2回接種した際の予防接種済証を用いて確認します。
2.検査
検査はPCRが推奨されますが、抗原定量検査やLAMP法も利用可能です。抗原定性検査も想定されています。
必要な感染対策を講じながら、これから可能な限り制約のない日常生活に戻していくためには、こういったワクチンと検査を組み合わせた仕組みを活用していくことが重要になると考えられているのです。
≪参考≫新型コロナウイルスワクチンの接種率
新型コロナウイルスワクチンの接種率についてみてみると、11月15日時点で、ワクチンの2回接種完了者は74.7%、65歳以上の高齢者だと91%が2回接種完了しています。
出典：首相官邸 新型コロナワクチンについて
厚生労働省は、12月から3回目の追加接種を開始する予定で、ファイザー製ワクチンを11月15日から全国の自治体や医療機関などに配送するといいます。
3回目の接種対象者については、原則として2回接種から8か月以上たった人を対象にする方針ですが、自治体の判断で6か月に縮めることも認める方向で検討しているということで、感染対策の重要な柱であるワクチンの接種を引き続き進めていく考えがみてとれます。
ワクチンとともにその他の技術を活用して日常生活回復を進めていくために、ワクチン・検査パッケージのような仕組みが後押しされていくと思われます。
ワクチン・検査パッケージが適用される場所
では、どのような場所で仕組みが使われるのでしょうか？
たとえば以下のような場所・活動でワクチン・検査パッケージの適用が考えられます。
【感染によるインパクトが大きい場面・活動の例】
- 県境を越える出張や旅行
- 全国から人が集まるような大規模イベント
- 医療機関や高齢者施設、障害者施設への入院・入所及び入院患者・施設利用者との面会
- 医療・介護・福祉関係等の職場への出勤
- 感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業
- 部活動における感染リスクの高い活動
【その他】
- 冠婚葬祭や入学式、卒業式後の宴会
- 同窓会等の久しぶりの人々と接触するような大人数での会食・宴会
10月から11月にかけて、飲食店、ライブハウス・小劇場、大規模イベント、観光等において、ワクチン・検査パッケージに関する技術実証が行われ、オペレーションや各技術の実効性等が検証されています。政府は技術実証の結果を踏まえ、専門家、自治体や事業者との議論を含めて国民的な議論を行って、実効性のある具体的な枠組みの構築をするとしています。
まとめ
今回は、中小企業向けの給付金の具体案と、これから社会経済活動の活性化を図るにあたり活用が進むとみられる、ワクチン・検査パッケージについてご紹介しました。
日常生活の回復にワクチンと検査を活用するという制度は、飲食、宿泊、観光関連事業者の皆さまに特に関わってくるところですので、最終的にどのような制度設計になるのか注目していきましょう。
▼決定した経済産業省の補正予算の内容についてはこちらの記事をご覧ください。
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