県民割が7月前半から全国へ拡大！Go Toトラベルの再開はあるのか

山岸

公開日：2022/6/15 更新日：2022/7/7

▼6月16日更新
※岸田総理は6月15日の記者会見で、平時に近い経済社会を取り戻すための観光の国内需要の創出について言及しました。それに伴い、記事内容を更新しました。

最近になって、Go Toトラベル、という言葉を再び耳にするようになってきましたね。ワクチン接種が進んで、全国的に新規感染者数が減少傾向に転じているなか、長い間行けなかった旅行の計画を立て始めようとしている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は「Go Toトラベルは再開するのか、しないのか」、「Go Toトラベルの代替である県民割は現在どのような仕組みになっているのか」といった、気になる観光支援事業について調べてみました。

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Go Toトラベル再開について

政府は、Go Toトラベルの代替策である「県民割」の対象を、関東や近畿といったブロックに拡大し、Go Toトラベルを再開するのはその後、という方針を示していました。

県民割の支援対象拡大について、具体的には、令和4年4月1日から都道府県間の同意を前提として、支援対象に同一の地域ブロックにある都道府県を追加しました。たとえば、「北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島」は北海道・東北ブロック、「茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨」は関東ブロックとなります。

地域ブロックの範囲は以下のとおりです。

出典：観光庁報道発表資料

県民割の対象拡大について

これにより、どのように制度が変わったのでしょうか。

これまで県民割は、県民による県内旅行や隣接都道府県からの旅行者による県内旅行が補助の対象でしたが、4月1日からは、前項に示した地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行も、補助対象に追加されました。その場合の補助要件として、ワクチンの接種歴(3回) もしくは検査結果が必要になりました。同一県内の旅行の場合は、知事判断によりますが、ワクチン接種歴(2回)もしくは検査結果、という従前の運用も可能になっています。

【その他の要件】※以下の内容は対象拡大の前後で変更ありません
1.以下に該当する場合は補助停止
・レベル３相当以上と知事が判断した都道府県
・緊急事態宣言措置の対象となった都道府県
・まん延防止等重点措置の対象となった都道府県（措置区域に限る。）

2.支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に対する同意（都道府県間の同意）

県民割は今後どうなる？（※6月16日更新）

岸田総理は15日の記者会見で、「6月中の感染状況を見極めて、状況改善が確認できれば、7月前半より全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」と表明しました。4月から対象を地域ブロックへと拡大してきた県民割は、7月から対象とする旅行先を全国へ拡大する方針です。

なお、都道府県ごとの県民割事業の詳細な実施状況については、各都道府県に設置しているコールセンターまでお問い合わせください。

▼県民割事務局連絡先一覧

▼「東京都」、「大阪府」のキャンペーンサイトはこちら
・もっとTokyo
・大阪いらっしゃいキャンペーン2022

＜参考＞新たなGo Toトラベルの内容

このように、県民割が引き続き実施される方針ですので、Go Toトラベルが今後再開する可能性があるのか定かではありませんが、Go Toトラベルの公式サイトには「新たなGo Toトラベル事業」の内容が示されていますので、確認しておきましょう。

出典：Go Toトラベル旅行者向け公式サイト

【2020年実施時】
◆割引率：35%
◆割引上限：1万4000円
◆割引上限（日帰り）：7000円
◆地域共通クーポン：旅行代金の15％

【新たなGo Toトラベル事業】
◆割引率：30%
◆割引上限：交通付き：1万円※宿泊のみは7000円
◆割引上限（日帰り）：3000円
◆地域共通クーポン：平日3000円 / 休日1000円

新たなGo Toトラベル事業では、ご覧の通り、割引率・割引上限額が引き下げられています。地域共通クーポンは定額化し、旅行需要の平日への分散のため平日にクーポン券の上乗せが行われます。地方への観光を支援するための配慮として、交通費を含む旅行商品の割引上限額の引き上げを行っているものの、前回実施内容と比べて割引額は減額となる見込みです。

＜参考＞県民割とGo Toトラベルの違い

では、県民割との違いはどうでしょうか。

新たなGoToトラベルの場合、割引上限額は交通付き商品の場合1万円、クーポンは平日の場合3000円で合計1万3000円となります。県民割は、1泊あたり5000円、クーポンは2000円が上限なので合計7000円となり、支援の内容でみると、GoToトラベルのほうがより大きな割引を受けられる制度であるとわかります。