1. トップページ
  2. 補助金・助成金コラム
  3. <令和2年度経済産業省予算事業>1者あたり最大2,000万円!企業間連携による生産性向上のための設備投資をお考えの方必見「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは?

<令和2年度経済産業省予算事業>1者あたり最大2,000万円!企業間連携による生産性向上のための設備投資をお考えの方必見「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは?

image

今回は、令和2年4月28日より公募開始となった複数の中小企業等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセス改善等のための設備投資の一部を支援する「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」についてご紹介します。

現在申請受付中の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2次応募締切 令和2年5月20日)とは内容が異なります。

これまで日本を支えてきたものづくりに関して、政府は「コネクテッド・インダストリーズ」という戦略を打ち出しています。今回ご紹介する「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、そのコネクテッド・インダストリーズの取り組みを日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の企業が連携して行う事業を支援するというものです。

1者あたり最大で2,000万円という大型の補助金です。他社との連携事業をお考えの方はぜひ内容をご確認ください。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-4346-0710
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10:00~12:00
13:00~17:00

この記事の目次

コネクテッド・インダストリーズとは

「企業と企業、機械と機械、人と人などがデータを介して“つながる”世界」
コネクテッド・インダストリーズが描く産業の将来像を世耕弘成前経産相はこのように説明しました。

近年IoT技術の進展などに伴って、さまざまな製品・サービスが遠隔地でも相互連携し情報をやりとりできるようになってきており、データの利活用により革新的な製品・サービスが世界中で出現し世界の産業構造が変わりつつあります。コネクテッド・インダストリーズとは、そのようなグローバルの激しい競争に対応し打ち勝っていくために、日本が目指す産業のあり方です。

出典:経済産業省 METI Journal コネクテッドインダストリーズって何?

閉店ポータル

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは

中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取り組み等を支援するもので、補助対象となる取り組みは2つに分かれています。

(1)企業間連携型(上限額:2,000万円/者 補助率:中小企業者1/2、小規模事業者2/3)
(2)サプライチェーン効率化型(上限額:1,000万円/者 補助率:中小企業者1/2、小規模事業者2/3)

本事業は、中小企業者・小規模事業者等が複数(補助金を受給できる連携体は、企業間連携型では2者~5者、サプライチェーン効率化型では2者~10者)で連携して行う設備投資等を支援するものですので、1者のみでの応募はできません。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の【補助対象事業】

では、複数の企業が連携して行う設備投資等とはどのようなものでしょうか?補助対象となる事業を、それぞれの型で確認しましょう。

(1) 企業間連携型

複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。

①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

事業例:複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取り組みなどが対象になります。

■複数のクリーニング店が24時間365日の店舗併設型受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を共同で実施。顧客データの共有・分析により、無人化へのシフト、顧客引越し時の顧客維持や営業強化等を図る。
■「地域の特産品を売りとした新しい観光コース創設」をテーマに、地域経済牽引事業計画の認定を受けた事業者グループが、共同で新商品開発と製造推進を図る など。

参考として、昨年度の取り組み例もご覧ください。


出典:ものづくり補助金の取組例(企業間データ活用型、地域経済牽引型)

(2) サプライチェーン効率化型

今回から創設された類型である「サプライチェーン効率化型」は、幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取り組みやプロジェクト等を支援します。

たとえば企業間取引における受発注や決済等の情報を電子的にやりとりするEDIによる業務効率化では、企業間データ連携を導入するにあたり取引先との合意形成が課題であり、中小企業側から大企業に対して個別に働きかけても実現が難しいことから、大企業側から複数の取引先中小企業に働きかけて合意形成し中小企業共通EDIによる取り引きに切り替えていくのが実現しやすいとみられています。

そうした取り組みにも活用できるのが、この「サプライチェーン効率化型」です。

事業例:完成品メーカーがサプライチェーン業務共通利用プラットフォームを提供し、取引先中小企業等に導入。サプライチェーン全体で情報共有・可視化することで業務効率化・高度化を図る取り組みなど。

■共通利用プラットフォーム
受発注情報、設計画面、納期・工程管理、在庫情報、品質トレーサビリティ 等

※なお、この類型で大企業が幹事企業になることは認められていますが、大企業への補助はありません。

発注側企業(大企業など)がこのような対応を行うことのメリットとしては以下の点が考えられます。
・取り引き事務の誤作業削減、スピードアップ
・受注企業の誤作業や問い合わせに対応するコストの削減
・受発注の手順や様式が標準化していることから新しい業界との取り引きが容易になる

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の【補助対象事業者】

以下のア、イを満たす中小企業者および、下記ウの要件を満たす特定非営利活動法人が対象事業者となります。

ア 【中小企業者(組合関連以外)】
・資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

イ 【中小企業者(組合関連)】
・下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

ウ 【特定非営利活動法人】
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の【補助対象事業の要件】

申請の主な要件は以下のとおりです。

■「企業間連携型」「サプライチェーン効率化型」いずれも交付決定日から令和3年2月15日(月)までにすべての連携体参加事業者の発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させ、令和3年2月25日(木)までに実績報告書の提出ができること

■以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

※ただし、今般の新型コロナウィルスの影響を受けた事業者は、賃上げ及び付加価値額増加の目標の据え置き、翌年度から3~5年で目標値を達成する計画とすることが可能です。

■応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

■以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要で、交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還が求められます。
・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
・賃金引上げ要件未達の事業者について、天災等事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金の一部返還が求められます。

■すべての連携体参加事業者は、それぞれ単価50万円(税抜)以上の設備投資をすること
・設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)および専用ソフトウェアを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価50万円(税抜)以上を計上する場合を指します。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の【補助率・補助金額】

補助対象となる事業、事業者の確認ができましたので、次に補助内容をみてみましょう。補助金額は取り組む事業内容により異なります。

(1) 企業間連携型

補助金上限額:2,000万円/者
補助金下限額:100万円/者
補助率:中小企業者1/2、小規模事業者2/3
※連携体は2~5者まで

(2) サプライチェーン効率化型

補助金上限額:1,000万円/者
補助金下限額:100万円/者
補助率:中小企業者1/2、小規模事業者2/3
※補助金を受給できる連携体は2~10者まで。幹事企業が大企業の場合、大企業は補助金支給の対象外となります。

補助対象経費

「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円(税抜)までを補助上限額とします。

【機械装置・システム構築費】
①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

【技術導入費 ※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/3】
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

【専門家経費 ※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/2】
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

【運搬費】
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

【クラウドサービス利用費】
クラウドサービスの利用に関する経費

【原材料費】
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

【外注費 ※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/2】
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

【知的財産権等関連経費 ※上限額=補助対象経費総額(税抜)の1/3】
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の【手続き】

【公募期間】
令和2年4月28日(火)~令和2年6月30日(火)正午 必着

応募申請書類の提出

令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局へ、郵送あるいは電子メールでの申請が可能ですが、メールでの申請はあとから書類を提出する必要があります。

【応募申請にかかる留意点】
書類に不備がある場合(例えば、小規模事業者ではないにも関わらず、補助率2/3の事業計画を提出等)は、不採択となる場合がありますのでご注意ください。

事業計画書の「応募様式1」については、連携体で1通の提出となりますが、「応募様式2」や添付書類については各事業者ごとの書類提出が必要です。「応募様式2」は連携体の参加事業者ごとに作成し、幹事企業がとりまとめて提出することになります。

【添付書類】
決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原 価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
事業の具体的な内容(補助事業の具体的取組内容、将来の展望、会社全体の事業計画)
加点を希望する場合に必要な追加書類 (経営革新計画承認書、事業継続力強化計画認定書 等)

審査結果の通知・事業実施

補助対象予定者の決定後、申請者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果が事務局から通知されます。
事業実施期間については、「企業間連携型」「サプライチェーン効率化型」いずれも交付決定日から令和3年2月15日(月)までにすべての連携体参加事業者の発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させる必要があります。そのうえで、令和3年2月25日(木)までに実績報告書の提出を行います。

まとめ

今回は複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業の経費を補助する「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」をご紹介しました。

過去の補助事業では応募申請書類の提出にあたり、認定経営革新等支援機関による事業計画の実効性および全面バックアップ支援についての確認が必要でしたが、今回は申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となっています。

企業の連携による効率化等をお考えの方は「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の活用をご検討ください。

※補助金情報については更新される場合がございます。詳しくは下記のお問合せ窓口までお問合せください。

【お問合せ先】
令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局
受付時間:10時~12時、13時~17時/月曜~金曜(土日祝日除く)
電話番号:03-5213-4058
メールアドレス:monohojo2020@nttdata-strategy.com
担当:戸澤(とざわ)、山川(やまかわ)
URL: https://www.nttdata-strategy.com/r2tousyo-monohojo/

関連記事

補助金ポータルからの
お知らせ

お知らせ一覧
会員登録
CXOバック様
補助金・助成金 無料診断
補助金顧問
補助金・助成金のプロに相談!専門家マッチング
専門家パートナー募集中
ビズクリップTOP