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新宿区限定!専門家活用支援!補助金等の申請で1件につき24,000円まで全額補助が受けられます

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補助金・助成金等の申請で専門家の支援を受けたい新宿区の事業主さまへ

各種補助金・助成金等の申請にあたって、専門家の支援1件につき、24,000円まで全額補助が受けられて、上限10万円に達するまで何度でも申請が可能な支援事業をご存じですか?

この支援事業では補助金等の申請だけでなく、今後の事業再興に向けた事業計画の策定のための相談料も対象になります。

コロナ禍において「専門家の助けが欲しい」と思ったことは数多くあったのではないでしょうか。費用が気になって専門家の支援を受けられなかった方は、こういった制度を活用して、専門家の助けを得てみてください。10万円に達するまで、複数回専門家の支援が受けられるチャンスをお見逃しなく!

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この記事の目次

新宿区 専門家活用支援事業とは

新宿区では、新型コロナウイルスの影響を受ける区内中小企業・個人事業主が、今後の事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・助成金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用を補助しています。

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専門家活用支援事業の補助対象経費

活用できる専門家は、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、民間コンサルティング会社などで、以下にかかる経費が補助対象となります。

(1)今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定のための相談料・コンサルティング経費等
(2)各種補助金・助成金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用

どちらかに絞らなければいけないというわけではなく、補助上限額の範囲内で(1)と(2)を同時に申請することも可能です。

専門家活用支援事業の補助率・上限額

【補助率】
10/10以内

【補助上限額】
10万円

各種補助金・助成金・給付金等の申請で専門家の支援等を受けた場合は、1件につき24,000円までという上限があります。10万円に達するまで複数回申請ができます。

なお、補助対象期間は令和3年4月1日(木)~令和4年3月31日(木)となっており、この期間に取り組みを実施し、専門家へ支払った費用が対象となります。

専門家活用支援事業の対象者

事業税および住民税の滞納がなく、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていない、新宿区内中小企業・個人事業主の方が対象です。

【法人の場合】本店登記が区内にあり、本店(営業の本拠)を区内に有していること
【個人の場合】事業所(営業の本拠)を区内に有していること

「営業の本拠」とは?
・電話やデスクがあり、指揮をとることが可能な状況にあること
・経営者、従業員が事務所を常に活用していること
・帳簿、伝票類が事務所にあること
・郵便が届くこと など

出典:令和3年度「専門家活用支援事業」のご案内 各種補助金の申請や事業再開に向けた取組みを支援します!!

専門家活用支援事業の申請の流れ

受付期間中に、申請書に必要書類を添えて、新宿区文化観光産業部産業振興課まで郵送で提出します。申請は、専門家を活用した後に申請書を提出する「事後申請制」となっています。

【申請受付期間】
令和3年4月1日(木)~令和4年3月31日(木)

申請に必要な書類は以下のとおりです。

・専門家活用支援補助金交付申請書
・支払金口座振替依頼書
・事業税の納税証明書
・代表者の住民税の納税証明書
・(法人の場合)履歴事項全部証明書
・(個人の場合)開業届、または所得税確定申告書のコピー
・活用した専門家の領収書(写)
・(販促計画等の作成にかかる経費の場合)活用した専門家の実施報告書等
・(補助金等申請にかかる経費の場合)申請した補助金等の申請書の写し

書類によっては、1度提出すると、2回目以降の申請では提出がいらないものもあります。(口座振替依頼書、納税証明書、履歴事項全部証明書、開業届など)

専門家活用支援事業の問い合わせ先

新宿区 文化観光産業部産業振興課 専門家活用支援事業担当
TEL:03-3344-0701 FAX:03-3344-0221

まとめ

今回は、新宿区内の中小企業・個人事業主の方を対象に、事業計画策定の相談料や補助金・助成金などの申請時の専門家支援にかかる費用を10万円まで補助する「専門家活用支援事業」についてご紹介しました。

活用する専門家は、新宿区内区外を問わずどこの専門家でも対象となります。

一度、専門家の補助金・助成金の申請支援を受けてみたかった、という方は、こういった制度を使って専門家のお試し活用をしてみてはいかがでしょうか。

参考:令和3年度「専門家活用支援事業」のご案内 各種補助金の申請や事業再開に向けた取組みを支援します!!

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