令和2年5月14日、東京、大阪などを除く39の県の緊急事態宣言の解除が決定しました。
解除によりテレワークや時差通勤などは、実施する頻度の調節を行う等して徐々に戻していくことになるのではないでしょうか。経済活動の再開が早すぎると、再び感染が拡大する恐れもありますので、依然として状況をみながらの対応が企業には求められるでしょう。
テレワーク導入には、新型コロナウイルス対策という面だけでなく、通勤負担の軽減、多様で柔軟な働き方の実現、従業員の離職防止、育児・介護と仕事との両立などのメリットがあります。
調べてみると、現在各地でさまざまなテレワーク導入支援制度が実施されていることが分かりました。必ずしも新型コロナウイルス対策に限ったものではなく、働き方改革の面からの導入を支援する内容のものもあります。
テレワーク導入がまだの場合は使える支援制度を利用して、上手に導入をすすめてみてください。
▼東京都のテレワーク支援制度はこちら
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この記事の目次
北海道 令和2年度中小企業競争力強化促進事業～テレワーク導入支援～
中小企業者が新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために実施する、情報通信技術を活用した「就業場所や時間にとらわれない働き方の導入」に要する経費を補助します。テレワーク導入のための、機器購入費、システム構築費、コンサルタント料が補助対象経費となります。
【対象者】
新分野・新市場への進出等に取り組む道内の中小企業者等
| 令和2年度中小企業競争力強化促進事業～テレワーク導入支援～ | |
|---|---|
| 上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和2年4月20日～6月10日 17時必着 |
令和2年度「中小企業競争力強化促進事業」の募集を開始しました
栃木県 とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
栃木県では、県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、国のテレワーク助成金の対象となる経費に対し補助を行います。
【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者のうち、次のすべてを満たしている方
・厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコース）を活用して、新たにテレワーク導入等に取り組むこと
・県税を滞納していない者
| とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 対象事業費の1/4または50万円のいずれか低い額 |
| 申請書提出期限 | 令和3年3月15日 ※予算に達した場合は期限前でも終了 |
群馬県 群馬県テレワーク導入促進補助金
群馬県では、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の支給決定を受けた県内中小事業主の方に、補助金の上乗せを行います。
【対象者】
国助成金の支給決定を受けてテレワーク（在宅又はサテライトオフィス）導入等に取り組んだ者のうち、下記のいずれかに該当する中小企業事業主
・県内に本社のある中小企業事業主
・県内に事業所等があり、当該事業所等の労働者にテレワークを実施させた本社が県外の中小企業事業主
| 群馬県テレワーク導入促進補助金 | |
|---|---|
| 補助金額 | 対象事業費の1/4または50万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 令和2年5月11日～令和2年10月30日 |
「群馬県テレワーク導入促進補助金」で、中小企業事業主のテレワーク新規導入を支援します！
埼玉県 テレワーク緊急導入奨励金
埼玉県は、新型コロナウイルス感染症対策で緊急にテレワークの導入・拡充をする県内中小企業等を支援します。テレワーク導入・拡充に係る取組目標を達成した企業等に対して奨励金30万円を支給します。
【対象者】
県内中小企業、個人事業主、団体等
※雇用保険適用事業所であること
【成果目標】
成果目標は事業所が(1)、(2)のどちらかによって異なります。
(1) 新型コロナウイルス感染症陽性者が10人以上確認されている市町村に存する事業所、又は、テレワーク対象部署のうち、公共交通機関を利用して通勤する従業員がおおむね5割以上の事業所
成果目標：テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、従業員の利用実態があること
(2) (1)以外の事業所
成果目標：テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、テレワーク対象部署のおおむね7割の従業員に利用実態があること
※新たに導入又は対象者の拡大は令和2年5月1日以降に実施するものに限ります。また、 暫定的に従業員がテレワークを実施していて、本事業によりアドバイザーの助言等を受けて、対象業務を明確化するなど正式に導入を図るケース等も対象となります。
| テレワーク緊急導入奨励金 | |
|---|---|
| 奨励金支給額 | 30万円 |
| 募集開始 | 令和2年5月18日～ ※応募が100社となった時点で締切 |
神奈川県 横浜市 職場環境向上支援助成金 <新型コロナウイルス特例 テレワーク導入>
新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、コンサルティング委託料、備品購入費、賃借料 、使用料などに対し30万円を上限（助成率3/4）に助成します。
※通常のテレワーク導入整備の場合は、助成率が1/2となります。
【申請要件】
・本社を市内とする中小企業、または事業所が市内である個人事業主。
・常時雇用する従業員が2名以上いること。
・新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たにテレワークを導入（※試行的に導入している場合を含む）すること。
・令和2年2月1日以降に事業を開始したものであること。
・他の機関又は制度において、重複する内容の助成を受けていないこと。
| 職場環境向上支援助成金 <新型コロナウイルス特例 テレワーク導入> | |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 助成率 | 3/4 |
| 募集期間 | 令和2年4月15日～令和3年1月31日 ※予算枠に達した時点で終了 |
令和2年度 職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞
福井県 テレワーク奨励金
福井県では従業員の離職防止および多様な人材の活用を図るため、テレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。
■利用促進取組
奨励金支給額：20万円
【要件】
令和2年2月17日以降に、新たに県内の事業所においてテレワークを導入し、常時雇用する労働者1人以上が、週間平均で1日以上テレワークを利用して1か月以上勤務したこと。
■新規雇用取組
奨励金支給額：40万円 ※非正規従業員の場合は20万円
【要件】
通勤に制限がある者（例：障がいがある、介護を必要とする家族がいる）などを、常時雇用する労働者として新規雇用し、勤務を要する日の半分以上テレワークのみで就業し1か月以上勤務したこと など
| テレワーク奨励金 | |
|---|---|
| 奨励金支給額① | 利用促進取組 20万円 |
| 奨励金支給額② | 新規雇用取組 40万円 |
| 受付期間 | 令和3年1月29日まで ※予算枠に達した時点で終了 |
大阪府 堺市テレワーク導入支援補助金
堺市では、市内中小事業者が在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施するために必要な機器等の購入経費を補助します。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のほか、災害時等の事業継続や従業員の働き方改革の推進、業務の効率化や業務分担の最適化等を通じた生産性向上を目的としています。
パソコン・タブレット端末等のハードウェア、ルーター等の設備費のほか、導入の検討や運用に要する経費が対象で、新規・新設のテレワーク環境構築にかかる経費だけでなく、既存のテレワーク環境の改良・増強等にかかる経費も補助対象となります。
【対象者】
堺市の区域内に事業所を有する中小事業者
【支給要件】
補助対象期間内（令和2年4月15日から令和3年3月31日まで）に
・テレワーク環境を整備（または強化）すること
・テレワークを3回以上利用すること
| 堺市テレワーク導入支援補助金 | |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請期間 | 令和2年4月24日～ ※予算枠に達した時点で終了 |
鳥取県 鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）
県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」への上乗せ補助となります。
【対象者】
県内の中小企業者で、厚生労働省所管の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の活用事業者
| 鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策） | |
|---|---|
| 補助金額 | 厚生労働省の助成金の助成対象経費の1/6の額または30万円のいずれか低い額 |
| 募集期間 | 令和2年3月18日～8月31日 |
鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）
山口県 宿泊施設テレワーク利用補助金
山口県では、中小企業者の事業活動の継続及び再起支援を図るため、宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業者に対し補助金を交付します。補助対象経費は宿泊施設の利用料（デイユース利用）です。
【対象者】
中小企業者
※ただし県外に事業所を有する中小企業者については、山口県居住者の利用分に限る。
| 宿泊施設テレワーク利用補助金 | |
|---|---|
| 上限額 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | 2/3以内（1回1人あたり4,000円上限） |
| 申請期間 | 令和2年5月11日～7月31日まで |
香川県 香川県テレワーク導入促進助成金
新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省所管の「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を活用してテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主に対し、テレワークに使用するパソコン等の購入に関する経費の一部を助成します。
【対象者】
厚生労働省所管の「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の支給決定を受けた、県内に事業所を有する中小企業事業主
【助成対象】
テレワークを導入するにあたり、国の助成金の助成対象経費となっていないパソコン、タブレットの購入に関する経費（消費税等除く）
| 香川県テレワーク導入促進助成金 | |
|---|---|
| 上限額 | 1事業者当たり100万円 |
| 助成率 | 1/2 |
| 受付期間 | 令和2年9月15日まで |
香川県テレワーク導入促進助成金（新型コロナウイルス感染症対策）
福岡県 中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）
福岡県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。
【対象者】
国のIT導入補助金の「特別枠」（C類型-2）に採択された県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する県内中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少している者。
| 中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） | |
|---|---|
| 上限額 | 56万2,500円 |
| 補助率 | 1/12（国の補助率2/3と併せると3/4） |
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者のテレワークツール導入を支援！～国のIT補助金の事業者負担を軽減します～
福岡県 福岡市テレワーク促進事業
福岡市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、テレワーク環境を新たに構築する中小企業に対し最大で50万円の支援金を支給します。
※現在、予定していた申請件数に達したため一時申請受付けを停止中です。キャンセル等が発生した場合を想定し5月21日（木）から補欠申請の受付を開始する予定となっています。
【対象者】
市内に本店を置き、常時雇用する従業員が2人以上の中小企業（個人事業主含む）または市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合
| 福岡市テレワーク促進事業 | |
|---|---|
| コンサルティング費用 | 上限10万円（支援率10/10） |
| 機器購入・リース費用、ソフトウェア使用料等 | 上限40万円（支援率1/2） |
| 申請受付 | 令和2年5月21日から補欠申請 受付開始予定 |
福岡市はテレワークを新たに導入する地場中小企業を支援します！
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