東京都は、日本の首都機能が集中している人口日本一の都市で、日本経済の中心地です。
国内外から多くの観光客が訪れる東京は、来年にはオリンピックが開催されますので、より賑やかになることが予想されます。今回は東京都の、現在申請受付中の補助金・助成金情報を調べてみました。さまざまな補助金・助成金情報がありますので、みなさんが「利用してみたい」と思える支援がみつかるかもしれません。さっそくみていきましょう。
この記事の目次
１、LED照明等節電促進助成金
都内で製造業を営む中小企業者等が、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する節電診断の結果をふまえ、節電につながる設備を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を支援する助成金です。LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ、その他付帯設備が助成対象で、最大1,500万円（補助率1/2以内）の助成金が交付されます。
〔申請期間〕2019年5月7日～10月25日 ※予算がなくなり次第終了
〔公募対象〕都内で製造業を営む中小企業者等で、平成29年度以降に東京都中小企業振興公社が実施する節電診断を受診した者
〔補助内容〕補助率：1/2以内 上限：1,500万円 下限：30万円
LED照明等節電促進助成金
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html
パンフレット
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/documents/2019_led_print.pdf
２、東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援補助金
都内の宿泊施設および経営が中小・個人規模の飲食店が、受動喫煙防止対策として｢喫煙専用室｣、｢指定たばこ専用喫煙室｣を設置する際の費用を支援する補助金です。客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う喫煙専用室の設置には、最大で400万円（補助率9/10以内）の補助金が交付されます。
〔申請期間〕2019年4月1日～
〔公募対象〕東京都内の飲食店（個人または中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店）、東京都内の宿泊施設
〔補助内容〕
(1) 「喫煙専用室」･「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置
客席面積100㎡以下の中小飲食店 補助率：9/10以内 上限：400万円
それ以外の事業者 補助率：4/5以内 上限：400万円
(2) 過年度に都の分煙補助事業により整備した設備の撤去等 補助率：4/5以内 上限：150万円
東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援補助金
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/
３、サイバーセキュリティ対策促進助成金
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護するためのセキュリティ対策に必要な設備等の導入を支援する助成金です。製品購入費（ウィルス対策ソフト等のライセンス購入費を含む）、設置費、標的型メール訓練にかかる費用などが対象で、最大1,500万円（補助率1/2以内）の助成金が交付されます。
〔申請予約〕2019年6月24日～7月8日
〔申請受付〕2019年7月22日～7月26日
〔公募対象〕都内の中小企業者で、申請日までにIPA(独立行政法人情報処理推進機構)のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している者
〔補助内容〕補助率：1/2以内 上限：1,500万円 下限：30万円
※メール訓練のみの場合 上限：50万円 下限：10万円
サイバーセキュリティ対策促進助成金
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
パンフレット
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/documents/2019_cyber_print.pdf
４、生産性向上のためのICTツール導入助成金
自社の生産活動やサービス提供の場面における生産性向上を目的として、専門家が必要と認めたICTツール（機器）などを導入する際の費用を支援する助成金です。機器等の購入・設置費、システム・プログラムの作成費、クラウドシステム等の使用料、既存機器やシステムの改修費などが対象で最大300万円（補助率1/2以内 ※小規模企業は2/3以内）の助成金が交付されます。
〔申請予約〕2019年9月2日～9月10日
〔申請受付〕2019年9月9日～9月13日
〔公募対象〕都内の中小企業者で「生産性向上のためのIoT、AI導入支援事業における導入前適正化診断」を利用した者、または東京都が実施した「団体向け生産性向上支援新たなモデル事例創出事業」の支援を受けた者
〔補助内容〕補助率：1/2以内（小規模企業は2/3以内）上限：300万円 下限：30万円
生産性向上のためのICTツール導入助成金
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/ict.html
５、はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助する事業です。機器等の購入費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、テレワーク制度の整備に関わる専門家への委託費などが対象で、従業員数300～999人の企業の場合最大で110万円（補助率10/10）の補助金が交付されます。
〔申請期間〕2019年5月29日～2020年3月31日
〔公募対象〕常時雇用する労働者の数が999人以下の都内の中堅・中小企業等で、都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた者
〔補助内容〕
・テレワーク環境の構築
従業員数300～999人の企業 補助率：10/10以内 上限：100万円
従業員数100～299人の事業者 補助率：10/10以内 上限：60万円
従業員数100人未満の事業者 補助率：10/10以内 上限：30万円
・就業規則へのテレワーク制度整備
全従業員規模共通 補助率：10/10以内 上限：10万円
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
６、テレワーク活用・働く女性応援助成金
都内中堅・中小企業等による、テレワーク環境の整備や、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備にかかる費用の一部を支援する助成金です。
(1) テレワーク活用推進コース（テレワーク対象者は男女ともに対象）
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備や、サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用にかかる経費などが助成対象で、それぞれ最大250万円（補助率1/2以内）の助成金が交付されます。
〔申請予約〕2019年4月22日～2020年3月24日
〔申請受付〕2019年4月22日～2020年3月31日
〔公募対象〕常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※他要件あり。
〔補助内容〕
テレワーク機器導入事業 補助率：1/2以内 上限：250万円
サテライトオフィス利用事業 補助率：1/2以内 上限：250万円
(2) 女性の活躍推進コース
女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等（トイレ、更衣室、ベビールーム、ロッカーなど）の整備にかかる費用が対象で、最大500万円（補助率2/3以内）の助成金が交付されます。
〔申請予約〕2019年4月22日～2020年3月24日
〔申請受付〕2019年4月22日～2020年3月31日
〔公募対象〕常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で都内に本社または事業所をおく中小企業等 ※他要件あり。
〔補助内容〕補助率：2/3以内 上限：500万円
テレワーク活用・働く女性応援助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html
７、東京都 中小企業職業訓練助成金
都内の中小企業、中小企業の団体が実施する短時間の専門的な職業訓練に対して支給される助成金で、自ら企画し実施する訓練（6時間以上12時間未満）と教育機関派遣訓練（6時間以上20時間未満）があり、修了するには受講者は訓練時間の8割以上に出席する必要があります。年度内の交付申請額の上限は100万円です。
〔申請期間〕2019年2月15日～2020年1月15日
〔公募対象〕都内の中小企業、中小企業の団体
〔補助内容〕
(1) 自ら企画し実施する訓練
助成対象受講者数×訓練時間数×430円（共同団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限）
(2) 教育機関に従業員を派遣し実施する訓練
助成対象受講者1人1コースあたり受講料等の1/2 上限：1万5千円
東京都 中小企業職業訓練助成金
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/jinzai/ikusei/kunren_josei/index.html
８、企業主導型保育施設設置促進助成金
国の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者が、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入費用を支援する助成金です。安全柵、室内用安全マット、防犯カメラ、室内遊具、保育業務支援システムの導入（ソフトウェア、パソコン、タブレット端末）などが対象で定員に応じて最大375万円の助成金が交付されます。
〔申請期間〕2019年4月15日～2020年3月24日
〔公募対象〕国の企業主導型保育事業（整備費）の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者
〔補助内容〕補助率：3/4以内、もしくは下記限度額のいずれか少ない方の額
企業主導型保育施設設置促進助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kigyosyudogatahoiku-r2.html
申請の手引き
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/tebiki2019_3104.pdf
９、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
冷媒にフロン類を使用しない「省エネ型ノンフロンショーケース」の導入を行う際の設備費、工事費の一部を支援する補助金です。最大で1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円（補助率1/3以内）の補助金が交付されます。
〔申請期間〕2020年3月6日まで
〔公募対象〕都内の中小事業者および個人の事業者（※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。）もしくは補助対象機器に係るリース事業者
〔補助内容〕補助率：1/3以内 上限：1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/safety/cfc/nonfron-go.html
１０、次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づいて、自社のコア技術を基盤とし、他企業、大学、公設試験研究機関等、社外の知見やノウハウを活用して行う技術・製品開発を支援する助成金です。最長3年間、幅広い開発経費（原材料やレンタルサーバー代等を含む機械装置、委託・外注費、人件費、展示会出展費、広告費など）と高い助成率（対象経費の2/3：上限8,000万円）で、東京から世界を変える大型の開発を支援します。
〔申請予約〕2019年7月1日～8月6日
〔申請受付〕2019年8月19日～8月26日
〔公募対象〕都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社及び個人事業者）、都内での創業を具体的に計画している個人
〔開発支援テーマ〕
(1)防災・減災・災害予防 (2)インフラメンテナンス (3)安全・安心の確保 (4)スポーツ振興・障害者スポーツ (5)子育て・高齢者・障害者等の支援 (6)医療・健康 (7)環境・エネルギー (8)国際的な観光・金融都市の実現 (9)交通・物流・サプライチェーン
〔補助内容〕補助率：2/3以内 上限：8,000万円 下限：1,500万円
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html
事業案内チラシ
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/documents/2019jisedai_print.pdf
１１、TOKYOイチオシ応援事業 －地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業－
都内中小企業者等が行う「地域資源（※農林水産物、鉱工業品・生産技術、観光資源のいずれか）」を活用した新製品・新サービスの開発・改良にかかる経費の一部を助成する事業です。最大1,500万円（補助率1/2以内）の助成金が交付されます。
〔申請エントリー〕2019年6月13日～8月26日
〔申請受付〕2019年9月2日～9月5日
〔公募対象〕都内の中小企業者（会社・個人事業者）、組合等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
〔補助内容〕補助率：1/2以内 上限：1,500万円 下限：200万円
TOKYOイチオシ応援事業 －地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業－
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichioshi.html
１２、グローバルニッチトップ助成事業
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対し、知的財産権の取得等に要する経費の助成および知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までを、3か年にわたり支援する事業です。最大1,000万円（補助率1/2以内 ）の助成金が交付されます。
〔申請期間〕2019年7月1日～8月15日
〔公募対象〕以下の要件を満たす、都内に主たる事務所を有する中小企業等
(1) 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が表彰・助成・支援を受けており、2019年3月31日までに必要となる要件を満たしていること
(2) 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること
(3) 世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること
〔補助内容〕補助率：1/2以内 上限：3か年で1,000万円
グローバルニッチトップ助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/index.html
１３、販路拡大助成事業
都内中小企業者が、販路拡大を目的として行う国内外展示会への出展・PR等にかかる費用の一部を支援する事業です。最大150万円（補助率1/2以内 ※小規模企業は2/3以内）の助成金が交付されます。
〔申請期間〕2019年4月1日～2020年1月31日 ※予算がなくなり次第終了
〔公募対象〕都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている者
〔補助内容〕補助率：1/2以内（小規模企業は2/3以内）上限：150万円
販路拡大助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html
１４、商店街起業・承継支援事業
都内商店街で個人又は中小企業者が「開業」、「多角化」、「事業継承」をするに当たり必要な経費の一部を支援する事業です。店舗新装・改装工事などの事業所整備費、実務研修受講費、店舗賃借料などが対象で、最大580万円（補助率2/3以内）の助成金が交付されます。
〔申請エントリー〕
第2回2019年6月19日～7月9日
第3回2019年9月18日～10月8日
〔申請受付〕
第2回2019年7月16日～7月19日
第3回2019年10月16日～10月21日
〔公募対象〕
中小企業者（会社及び個人事業者）、 都内商店街での創業を具体的に計画している者
〔補助内容〕
事業所整備費 補助率：2/3以内 上限：250万円
実務研修受講費 補助率：2/3以内 上限：6万円
店舗賃借料 補助率：2/3以内 上限：1年目 15万円/月（2年目 12万円/月）
商店街起業・承継支援事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
１５、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は39歳以下の若手男性が開業に必要な経費の一部を支援する事業です。店舗新装・改装工事などの事業所整備費、実務研修受講費、店舗賃借料などが対象で、最大730万円（補助率3/4 ※実務研修受講費のみ2/3以内）の助成金が交付されます。
〔申請エントリー〕
第2回2019年6月19日～7月9日
第3回2019年9月18日～10月8日
〔申請受付〕
第2回2019年7月16日～7月19日
第3回2019年10月16日～10月21日
〔公募対象〕
女性又は39歳以下の男性で、都内商店街での創業を具体的に計画している中小企業者（個人事業主のみ）
〔補助内容〕
事業所整備費 補助率：3/4以内 上限：400万円
実務研修受講費 補助率：2/3以内 上限：6万円
店舗賃借料 補助率：3/4以内 上限：1年目 15万円/月（2年目 12万円/月）
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html
１６、ナイトライフ観光振興助成金
夜間の時間帯を生かした観光資源の開発・発信を推進し、東京を訪れる外国人旅行者が一日中楽しめる環境の提供を推進するため、通年計画で実施するナイトライフイベントや地域のナイトライフヘの取り組みを支援する助成金です。通年計画で実施するナイトライフイベントは最大で1団体あたり1億円（補助率2/3以内）の助成金が交付されます。
〔申請期間〕2019年6月3日～7月19日
〔公募対象〕区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他法人 ※民間事業者、その他の法人は、複数（2者以上）の団体で共同実施するものを対象
〔補助内容〕
(1) 通年計画で実施する新たなナイトライフイベント等の事業 補助率:2/3以内 上限:1億円
(2) 地域の新たなナイトライフの取り組み 補助率:2/3以内 上限:500万円
※同一の実施主体による申請は(1)、(2)いずれか1件まで
ナイトライフ観光振興助成金
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2019/0603_3208/index.html
17.インバウンド対応力強化支援補助金
増える外国人観光客・インバウント観光客に対して東京都・東京観光財団では宿泊施設、飲食店、小売店等が受け入れを強化するための補助金事業となっております。1店舗あたり300万円を限度に補助対象経費の1/2が補助されます。
〔申請期間〕平成31年4月から令和2年3月31日（※予算額に達した時点で受付を終了）
〔補助対象〕都内の民間宿泊施設・飲食店（東京都が実施する「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗など、外国人旅行者受入のための多言語対応に取り組んでいる店舗）・免税店
〔補助内容〕
・多言語対応
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るしシステム機器の導入（免税店のみ）
・外国人旅行者の受け入れ対応に係る人材育成
公益財団法人東京観光財団
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/
まとめ
今回は、申請受付中の東京都の補助金・助成金情報を調べてみました。気になる情報はございましたか？今回ご紹介しきれなかった補助金・助成金もございますので、「こんな補助金はあるかな？」「うちで使えそうな補助金はないかな」など、お気軽にお問い合わせください。
