全国旅行支援の延長が発表されました。
これまで明らかになっていた実施期間は12月27日まででしたが、年明け以降、令和5年（2023年）1月10日からの実施が決定しました。
年明け以降の実施では、割引率や上限額などが縮小されています。さっそく内容を確認しましょう。
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この記事の目次
全国旅行支援 来年も継続
10月11日から、全国を対象とした観光需要喚起策として、旅行代金が40％OFFになる「全国旅行支援」が始まりました。
年末年始は観光需要が集中するため対象外となっており、年明け後の実施について明確になっていませんでしたが、12月13日、政府は年明け1月10日以降からの実施を明らかにしました。
注意すべきポイントは12月27日までと、今回延長が決まった1月10日からで割引率などが変わる点です。
| 2022/12/27まで | 2023/1/10～ | |
| 割引率 | 40% OFF | 20% OFF |
| 割引上限 | 交通付 8,000円 その他 5,000円 |
交通付 5,000円 その他 3,000円 |
| クーポン | 平日 3,000円 休日 1,000円 |
平日 2,000円 休日 1,000円 |
割引率は半分に！40％から20％へ
上の表にあるように、旅行割引率、上限額などすべて年明けから引き下げられます。鉄道、バス、航空、フェリーなどと宿泊がセットになった商品の割引上限額は8,000円から5,000円へ、それ以外は5,000円から3,000円になります。
地域クーポン券は平日の場合3,000円から2,000円へ引き下げ、休日は、年明け以降も変わらず1,000円です。1月10日からは、クーポン券は原則として「電子クーポン」になります。
最大補助額はそれぞれいくら？
旅行代金割引とクーポン券を合わせた最大補助額も比べておきましょう。
交通付き宿泊の場合、12月27日まで、補助額は最大11,000円になります。1月10日からは最大7,000円です。
予約済の取り扱いは？
気になる既存予約の取り扱いはどうなるのでしょうか。
1月10日からの全国旅行支援は、各都道府県の予算が無くなり次第終了ということですので、予約開始日前の予約分については正式な発表はまだですが、対象外になる可能性が高いでしょう。
国内の旅行はコロナ前の水準に？
令和4年12月9日に観光庁が発表した「主要旅行業者の旅行取扱状況速報 （令和4年10月分） 」によりますと、国内旅行の総取扱額は対前年同月比178.8％の2104億円で、新型コロナの感染拡大前である2019年の85.8%まで回復しています。
出典：観光庁 主要旅行業者の旅行取扱状況速報
なお昨年の同速報（令和3年10月分）は、2019年同月比46.4%でしたので、今年の数値から国内旅行の回復傾向が見て取れます。
また、この年末年始に国内旅行をする人は、感染拡大前の70%まで回復するという報道もあります。数値を見るとコロナ前の水準に戻っていないことは明らかですが、感染対策をしながら旅行を楽しむウィズコロナ時代の観光スタイルの定着が進み、段々とコロナ前に近づいているといった状況が分かります。
まとめ
年内の全国旅行支援は12月27日で終了し、年明け1月10日からは、国から都道府県に措置した予算がなくなるまで実施されます。
支援内容は、割引率が40％から20％になるなど引き下げられます。なお、年明け以降の全国旅行支援は、新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提としていますので、感染状況等によっては実施されない可能性もあります。
