アニメやゲームなど日本発コンテンツの海外展開等を支援!「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」とは

近年訪日外国人旅行者が増加している理由には、世界的に海外旅行市場が成長していることやビザの緩和などが考えられますが、そのほかに日本文化への関心の高まりも理由の一つとして上げられるでしょう。日本食、寺や神社だけでなくアニメやマンガに興味をもち日本を訪れる人もみられます。日本のコンテンツは海外でも楽しむことができる時代になっており、それを後押しするような補助金が存在します。「コンテンツグローバル需要創出等促進事業補助金」は映画やアニメ、ゲームなどの海外展開や企画・開発を支援するものです。コンテンツの海外展開を後押しする事業では、1社あたり最大4,000万円の補助金が交付されます。さっそく詳しく内容をみていきたいと思います。

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1、「コンテンツグローバル需要創出等促進事業補助金」とは

コンテンツグローバル需要創出等促進事業補助金事業では日本発のコンテンツの海外展開やコンテンツの企画・開発事業を支援しており、補助事業は以下の3つになります。なお、現在受付中は①と②の事業で、③は受付終了しています。

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業
②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業
③デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業(受付終了)

それでは現在受付中の①と②の事業について確認していきましょう。

●コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業

コンテンツを主体とした、またはコンテンツを有効活用した海外展開等を行う事業者のローカライズおよびプロモーションを支援します。

補助対象者

●日本の法令に基づき設立された法人
●地方自治法で定められた地方公共団体

日本の法令に基づき設立された法人とは、企業、団体(幹事法人をもつ団体)等を指します。そのほか、審査委員会が適切と認め、条件を満たした海外現地法人も対象となります。個人や幹事法人をもたないコンソーシアム、製作委員会などは対象外となります。

対象となるコンテンツ

次のいずれかのコンテンツジャンルに該当すること

●映像(番組、映画、アニメ等)
●音楽(配信楽曲、ライブコンサート等)
●ゲーム(家庭用ゲーム、モバイルゲーム)
●出版(電子コミック、電子書籍等)
●キャラクター(マスコット等)
●その他(ミュージカル、ダンス等)

上記に加え、法人(日本または日本と他国の法令に基づき設立された法人)または日本国民によって製作され、その者が著作権の全部または一部を有しているコンテンツであることが求められます。

対象となる事業・補助率・補助金の上限

対象となる事業は2つあり、補助率が異なります。

①コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業
補助率:対象経費の1/2
※ただし、大企業以外が取り組むリスク・挑戦度の高い事業などは「特例」として補助率が2/3になる可能性があります。
事業例:コンテンツ企業や団体がコンテンツをもって見本市やイベントに参加する、
コンテンツ企業や団体がコンテンツを海外のメディアで宣伝する 等

②コンテンツを有効利用して海外展開を促進する事業
補助率:対象経費の1/3
事業例:他産業や団体等がコンテンツを活用した広告を海外の宣伝媒体(テレビ、雑誌など)に出稿する、コンテンツとタイアップして海外の見本市やイベントに参加する 等

補助金の上限は、どちらも1案件につき2,000万円、1社につき4,000万円となっています。

対象経費

海外渡航、広報宣伝、ローカライズ、出展・参加などに関する費用が対象です。なお、コンテンツそのものの企画費・制作費は対象外となります。

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