東京都で最大1,500万円もらえる「サイバーセキュリティ対策促進助成金」とは

サイバー攻撃に対する備えはしていますか?
ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫と思っているようでは、年々高度化しているサイバー攻撃の手口や技術に対抗できません。
攻撃を受けた場合は、データ消失や情報漏えいなど損失は大きく社会的な信用も失墜します。
東京都では、サイバー対策を強化するともらえる助成金があります。
公募期間は平成29年9月1日~9月29日で1カ月弱と短いのですが、最大1,500万円受給できるので、この機会に自社のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

年々増加・巧妙化していくサイバー攻撃に対し、秘密情報や個人情報などのデータを保護し、サイバー攻撃にあった際のサイバーセキュリティ対策として、必要な製品や設備の導入すると経費の一部を助成してもらえる東京都と(公財)東京しごと財団が連携して実施する助成金事業です。

情報セキュリティ対策を怠ることどんなことが起こるの?

秘密情報や個人情報の漏えいによる、高額の賠償請求事例や金銭的損失を伴う事故が増えています。
対策が不十分なために起きる事故とそれにより企業が被る主な不利益は次の4点として上げられますが、このような事故による被害は、情報セキュリティ対策を行うことで、経営上許容できる範囲まで減らすことができます。

(企業が被る主な不利益)
●金銭の損失
●顧客の喪失
●業務の喪失
●従業員への影響

※詳細は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインをご覧ください。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

それでは、具体的な事業内容や助成対象企業、要件などをみていきましょう。

サイバーセキュリティ対策促進助成金対象事業者

東京都内に本店や支店がある中小企業
東京都内で開業届けもしくは青色申告している事業を行っている個人

補助金対象事業

サイバーセキュリティ経営ガイドライン又は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な、製品・サービスを導入又は更新するもの。

例)
(1) UTM
(2) ファイアウォール
(3) VPN
(4) ウィルス対策ソフト
(5) アクセス管理製品
(6) システムセキュリティ管理製品
(7) 各種セキュリティサービス
(8) クラウドサービス
(9) パソコン・サーバ(最新OS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る)
(10) その他ハードウェア・ソフトウェア
※製品の本体費用、各種サービスの導入・初期費用が対象。
※運用・維持管理に係る費用は対象外。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは

経営者のリーダーシップの下で企業自らがサイバーセキュリティの対応強化に取り組むことを目的として策定されたもの。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインとは

中小企業者が情報を安全に管理することの重要性について認識し、必要な情報セキュリティ対策を実現するための考え方や方策を紹介することを目的として策定されたもの。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

助成率

1/2以内

助成限度額

1,500万円 ※下限30万円

申請受付期間

平成29年9月1日~9月29日
※受付はすべて予約制で申請前に事前に連絡が必要です。

申請先及び連絡先

東京都千代田区神田佐久間町1-9 秋葉原庁舎公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部設備支援課
TEL:03-3251-7889
FAX:03-3251-7891
メール:lease@tokyo-kosha.or.jp

助成対象経費

実施に直接必要となる製品等の購入費、設置費等。
※設置費とは料費、消耗品、雑費、人件費、総合試験調整費、搬入費等

助成対象外経費

(1)建物の補修工事に係る経費
(2)保険料
(3)人件費
(4)維持管理費
(5)運営、業務等委託費
(6)設計費
(7)消費税その他の租税公課、共通仮設費、一般管理費、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代、振込手数料等の事務費
(8)既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
(9)消耗品、汎用性の高い備品、機器に係る経費
(10)借入金などの支払利息及び遅延損害金
(11)過剰とみなされる設備を設置する経費
(12)中古品の購入に係る経費
(13)リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
(14)親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引により発生する経費
(15)自社製品または自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
(16)要綱で定める場合を除き、助成金の交付決定日以前に導入された設備に係る経費
(17)助成金の交付決定日に属する年度内に支払が完了していない経費
(18)その他、理事長が適切ではないと判断する経費

申請の流れ


※ 申請後、必要に応じ現地調査。
※助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

注意点

今回の助成金は、中小企業のセキュリティに対する意識向上を目的にしています。
そのため、申請手続きは必ず申請者本人が行ない、原則、代理人による申請はできないのでご注意ください。

まとめ


個人情報の流出については、ニュースで目にする機会も多いですが、それ以外でも話題に上らないような漏えいや事故は日々起きています。
情報漏えいが起きたとき、事後対応のコストなどを含めた損害額は平均3億~4億と言われています。
個人情報保護法の改正やマイナンバー法により企業の責任は重くなっています。
サイバー攻撃によるダメージは企業の大小は関係なく、むしろ中小零細の場合は大企業や有名企業に比べ、社会的信用の失墜や損害額、稼働できなかった場合の営業損失などにより、企業存続にもかかわる重大な事態になります。
被害にあってからでは遅いので、セキュリティ対策を無駄なコストと思わず、投資と考えてしっかり取り組んでいきましょう。

参考:東京都中小企業振興公社 サイバーセキュリティ対策促進助成金