2019年4月以降に導入したタクシーやバスのドライブレコーダー等が対象!最大80万円の導入補助が受けられます!

近頃よく耳にするあおり運転や、事故などへの対策として自家用車にドライブレコーダーの設置を考えている方も多いと思いますが、国土交通省ではタクシーやバス、トラックなどの自動車運送事業者の交通事故防止の取り組みを促進するため、デジタル式運行記録計やドライブレコーダーの導入を支援しています。例年、夏から秋にかけての時期に募集があるのですが、今期は12月20日の締め切り日を前にしてすでに受付終了したとの発表がされました。

昨年(平成30年度)の募集は1回きりでしたが、平成29年度は2次、3次募集がありました。そこで今回は、追加募集がある場合や、来年度の申請に備えて、「事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)」についてご紹介します。

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1、「事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)」とは?

デジタル式運行記録計および映像記録型ドライブレコーダーから取得した走行情報や危険運転情報などを活用して、運転者への安全指導等を行うことで安全性の向上が図れることから、自動車運送事業者のこれらの機器の導入を支援するものです。

2、補助対象事業者は?

補助対象となる事業者は、中小企業者および事業協同組合、協同組合連合会、企業組合等で、以下に該当する者です。

<バス・タクシー事業>
●一般乗合旅客自動車運送事業
●一般貸切旅客自動車運送事業
●一般乗用旅客自動車運送事業
●特定旅客自動車運送事業
<トラック事業>
●一般貨物自動車運送事業
●特定貨物自動車運送事業

なお、これらの事業者が補助対象事業者となる場合は、安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していることが求められます。

そのほか、補助対象となる事業者には
<リース事業者>
も含まれます。

3、補助対象機器は?

国土交通大臣が選定した以下の機器が対象です。なお、2019年4月1日~12月20までの間に対象機器を購入・取り付けをして、支払いまで終了しているものに対し補助金の申請をすることができます。

①デジタル式運行記録計
②映像記録型ドライブレコーダー
③デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型
では詳細を確認しましょう。

①デジタル式運行記録計
次の2つが対象です。
●車載器(車両1両あたり1台に限る)
●事業所用機器

車載器とは、運行データを作成するために必要なセンサー、運行データを作成するための装置等の一連の機器を指します。機器本体、表示器、メモリーカード(1台につき1枚)、工事にかかる費用等が補助対象になります。

事業所用機器とは、運行データを事業所で読み出すための読取装置や、運行管理や安全運転の指導のためにデータを分析するソフトウェアなどの一連の機器のことです。事務所用機器ソフトおよびリーダライター等の周辺機器、インストールや設定費用等が対象です。

②映像記録型ドライブレコーダー
次の3つが対象です。
●車載器(車両1両あたり1台に限る)
●カメラ
●事業所用機器

車載器とは、加速度等を検知するためのセンサー、強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置等の一連の機器を指します。機器本体、操作パット、メモリーカード(1台につき1枚)、センサー、工事にかかる費用等が補助対象になります。

カメラとは何を指すのかというと、路線バス等に追加で装着する、車内の状況を撮影するものです。車両1両あたり2台までが対象です。

事業所用機器とは、車載器で記録・伝達した撮影情報等を事業所で読み出すための読取装置や、運行管理や安全運転の指導のため撮影情報等を分析するソフトウェアなどの一連の機器のことです。事務所用機器ソフトおよびリーダライター等の周辺機器、インストールや設定費用等が対象です。

ドライブレコーダーについては事業の種類ごとに撮影すべき映像が定められており、その映像が撮影できるカメラを設置する必要があります。例えばバス、タクシー事業は車両前方の道路や道路状況のほか車内前方から車内の状況が撮影できるものであること、その中でも貸切バスの場合は前述の箇所に加え、運転手の挙動や変速装置、かじ取り装置の捜査状況などが撮影できるものであること等、細かく決められています。

③デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型
●車載器
●事務所用機器

補助対象の例などは①デジタル式運行記録計、②映像記録型ドライブレコーダーに準じます。(ただし、メモリーカードは車載器1台につき2枚までです。)

なお全ての機器に共通することですが、中古で購入したものは補助対象外となります。パソコン本体、プリンター、スマートフォンなど当該事業の目的以外で使用する機器類も対象外となりますのでご注意ください。

国土交通大臣が選定した対象機器一覧は下記PDFファイルでご確認いただけます。
①デジタル式運行記録計
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/kiki-ichiran1.pdf
②映像記録型ドライブレコーダー
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/kiki-ichiran2.pdf
③デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/kiki-ichiran3.pdf

4、補助率・補助限度額

それでは補助率と限度額を確認しましょう。

出典:募集概要チラシ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/boshu_2.pdf

補助率は、どれも対象機器の取得に要する経費の1/3となっています。

1台あたりの上限額は、
デジタル式運行記録計:車載器が上限3万円、事務所用機器が上限10万円
ドライブレコーダー:車載器が上限2万円※、カメラが5千円、事務所用機器が上限3万円
デジタル式運行記録計とドライブレコーダーの一体型:車載器が上限5万円、事務所用機器が上限13万円
となっています。
※路線バスなどの「一般乗合旅客自動車運送事業」のドライブレコーダー(車載器)の上限は2万5千円です。

1申請者あたり80万円を限度に、上記補助額による交付を行います。

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