東京都江戸川区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

東京江戸川区限定の助成金・補助金一覧です。

1.中小企業が福利厚生事業に加入するともらえる助成金


【概要】
江戸川区内の中小企業事業者が、従業員の福利厚生の充実を目的として、企業向け福利厚生事業に加入するともらえる助成事業です。

【助成金額】
助成率  ・・・助成対象経費の2分の1以内
助成金額・・・限度額10万円

【申請要件】
以下全ての条件を満たすことが必要です。
①中小企業者※であること
②前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと
③江戸川区内に本社があること
④常時使用している従業員が5名以上いること
⑤対象事業について、東京都等から補助金・助成金などの支援を受けていないこと

※中小企業者の定義とは
(中小企業基本法第2条第1項に規定する、下表の事業者が対象です)

【助成対象経費】
企業向け福利厚生事業※に加入する際の入会金、年会費等が対象です。
※企業向け福利厚生事業とは
(公財)東京都中小企業振興公社が運営する「JOYLAND」など

詳しくはこちら:平成29年度 人材確保・定着推進助成金

2.ホームページやカタログ作成、展示会等の出展など販路拡大でもらえる助成金


【概要】
新たな受発注の拡大を目指す中小企業者の方を対象に、ホームページ作成やカタログ作成にかかる費用の一部を助成してもらえます。

【助成金額】
①助成率
助成対象経費の2分の1以内
ア)ホームページの作成・改修経費・・・限度額50万円
外注により、HPを作成、リニューアルする際の経費
イ)新製品等のカタログ作成経費・・・限度額10万円
外注により、新製品等の販促を目的としたカタログを作成する際の経費(既存のカタログ更新や増刷などは除く)。
ウ)展示会等への出店経費・・・10万円
対象事業者が初めて参加する展示会・見本市の出展に係る経費(出展小間料)

【申請要件】
以下全ての条件を満たすことが必要です。
①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
②前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと
③江戸川区内に本社があること
④対象事業について、東京都等から補助金・助成金などの支援を受けていないこと

詳しくはこちら:販路拡大支援助成金

3.ものづくりを後継者に承継し、技術向上の取組をするともらえる助成金


【概要】
江戸川区内の中小製造事業者等を対象として、ものづくり技術を継承し、技術の普及と技術力の向上に図る取組みにかかる経費の一部を助成します。

【対象経費・助成額】
助成対象経費の2分の1以内
①団体
助成対象経費:講師謝礼、会場使用料、教材費など
助成限度額:20万円
②事業者
助成対象経費:受講料、教材費、受検料、講師謝礼など
助成限度額:10万円

【対象事業】
①団体
団体が実施するものづくり技術の習得を目的とした事業
例:職業能力開発センターの「オーダーメイド講習」を利用した実践的な研修等
②事業者
事業者が実施するものづくり技術および資格修得を目的とした事業
例:「技能検定」「技術検定受検講習会」、職業能力開発センター の「現場訓練支援事業」を利用した実践的な研修など

詳しくはこちら:ものづくり技術継承支援助成金

4.ものづくり企業の操業環境改善でもらえる助成金


【概要】
この助成事業は、近隣の生活環境の改善・向上を図り、ものづくり企業が区内で事業継続ができる環境づくりをすすめることを目的としていて、工場の操業環境の改善にかかる経費の一部を助成してもらえます。

【助成対象事業】
工場の操業環境改善(防音・防振・防臭対策)を目的とした施設整備

【助成対象経費】
①壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な整備
→二重窓、床・天井仕上、二重扉・窓、出入口扉シャッターの改修など)

②生産事業(生産・加工・組立)の工程上、必要な設備で建物に付帯するものの整備
→動力用電気設備、ボイラー設備、クレーン、排ガス処理装置など)

③排煙設備、空調設備の整備
≪注意≫
・住宅等と一体的な改修工事の場合は、工場部分のみが助成対象
・外注先、調達先は区内企業の活用を積極的に検討すること
※間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象外

(1)江戸川区ものづくり企業立地継続支援事業

製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造若しくは修理と密接に関連する事業を営む企業で1年以上操業していることが条件です。
【助成額】
助成対象経費の4分の3以内
上限額375万円
※助成対象経費総額が100万円以上のものが対象です

(2)江戸川区ものづくり企業操業環境整備支援事業

統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業が対象です。
参考:総務省 統計法
【助成額】
助成対象経費の2分の1
上限額500万円

詳しくはこちら:江戸川区ものづくり企業立地継続支援事業江戸川区ものづくり企業操業環境整備支援事業

5.新製品・新技術を開発するともらえる助成金

平成29年度は終了
【概要】
ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発にかかる費用の一部を区が助成

この事業は平成24年度から毎年行われています。
これから新製品を試作する場合は、助成率3分の2以内、上限100万円。開発した商品を実用化する場合は、助成率3分の2以内、上限200万円までが助成されます。
2020年東京オリンピックパラリンピックに向けた新しいスポーツ用具や器具など試作品開発の支援なども行っているので、次年度以降で新製品の開発を検討している方は、ぜひ来年もチェックしてみてください。

詳しくはこちら:新製品・新技術開発支援助成金

6.ISO、エコアクション、プライバシーマークなどの認証取得をするともらえる助成金


【助成額】
助成対象経費 の2分の1(千円未満切捨て)
・ISO9001認証取得   :50万円
・ISO14001認証取得  :50万円
・ISO27001認証取得  :50万円
・エコアクション21認証取得:20万円
・プライバシーマーク認定取得:50万円

【助成対象】
・ISO9001認証取得(品質管理および品質保障の国際規格)
・ISO14001認証取得(環境管理の国際規格)
・ISO27001認証取得(情報セキュリティの国際規格)
・エコアクション21認証取得(環境マネジメントの認証制度)
・プライバシーマーク認定取得(個人情報保護体制の認定制度)

詳しくはこちら:ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金

7.知的財産権を出願するともらえる助成金


【概要】
区内中小企業者が、知的財産権の出願における「出願料」「審査請求料」「弁護士費用」にかかる費用の一部を助成してもらえます。

【助成額】
助成対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
助成限度額20万円

【助成対象事業】
国内向け特許権等の出願が助成対象事業です。
ただし、登録にかかる費用は助成対象外のため気をつけて下さい。
・特許権の出願
・実用新案権の出願
・意匠権の出願
・商標権の出願
※特許庁のへ出願前に申請して下さい
※東京都等の補助金との併用はできません

詳しくはこちら:知的財産権の出願にかかる助成金

8.製造企業者が依頼試験等を利用するともらえる助成金


【概要】
区内中小製造企業者が「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(産技研)」が実施する依頼試験等を利用した場合にかかる費用の一部を助成してもらえます。
参考:地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
【助成額】
助成対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
助成限度額10万円

【助成対象経費】
①依頼試験・オーダーメイド試験
依頼試験)製品・材料等の試験・測定・分析など
オーダーメイド試験)それに該当しない複雑な試験実施にかかる経費
②試験機器利用
製品・材料等の試作、測定、分析等を行うための機器利用にかかる経費
③オーダーメイド開発支援
デザイン・設計・各種加工・試作・性能評価等のサポートを行うオーダーメイド開発支援にかかる経費
詳しくはこちら:産技研依頼試験等利用助成金

9.商店街の活性化に貢献した事業者がもらえる補助金


【概要】
区内商店街に加盟する個店が、経営力向上および商店街の活性化を目的として行う事業にかかる経費の一部を補助してもらえます。

【補助額】
補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)
上限10万円

【補助要件】
①他の補助事業(国や都など)の補助を受けていないこと
②加盟する商店街から推薦を得ること
③東京都中小企業振興公社の「商店街パワーアップ作戦」(無料専門家派遣)を活用すること

詳しくはこちら:江戸川区商店街名物品・名物店支援事業補助金について