【申請方法大公開!!】省エネ系補助金で最大!経産省のエネ合_設備単位の申請方法と注意点!「平成31年度省電力補助金/省エネ補助金」

5月20日から省電力設備の導入に活用できる「電力需要の低減に資する設備投資支援事業(以下:省電力補助金)」と、省エネ設備の導入に活用できる「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(以下:省エネ補助金)」の公募がスタートしました。

今回の記事では経産省の省エネ関連補助金の大本命「省電力補助金」と「省エネ補助金」の、申請方法や気をつけなければならない注意点について紹介します!

1.はじめに

「省電力補助金」と「省エネ補助金」は去年まで「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(エネ合)」という1つの補助金でしたが、本年度に行われた改正によって、今後は2つの補助金制度として実施されることになりました。

省電力補助金の補助対象となるのは、既設の電力使用設備から、より省電力性能の高い電力使用設備へ更新する「省電力設備への更新」で、省エネ補助金の補助対象となるのは、既設設備と導入設備のどちらか(又は両法)に電力以外のエネルギーを使用する場合の「省エネ設備への更新」です。

概要については下記に記載します。

1.今回の補助金①:省電力補助金(設備単位)=既設・導入設備両法が電気使用設備
2.今回の補助金②:省エネ補助金(設備単位)=既設・導入設備のどこかで電力以外を使用
3.執行団体:SII環境共創イニシアチブ(https://sii.or.jp/
4.対象事業:企業等が行う設備更新(省エネ補助金では大企業が対象外)
5.補助内容:導入設備費の1/3(上限3000万円)
6.公募期間:公募中!~6月28日まで

※過去記事はこちら

2.申請に必要な手続きを紹介!

補助金制度を利用する際の最大のハードルとなるのが、「申請に必要な書類の多さと複雑さ」です。”公募要領”や”申請の手引き”などにより解説されているわけですが、ボリュームも多く、専門用語も含まれているため、完璧に理解するには相応の時間が必要です。

政府としても出来るだけ多くの申請の中から効果の高い事業を精査したい為、エネ合では平成30年度から申請手続きが大幅に簡素化された「設備単位の申請」という申請方法が選択できるようになりました。

手続の大半を”補助事業ポータル”というブラウザ上で入力できるようになり、場合によっては複雑な省エネ計算を省けるなど、簡略化はされましたが、今年度から補助事業が2つに分かれるなど複雑さは増し、申請書の作成に辿り着くまでが大変にもなっております。

そこで、今回は「省電力補助金」「省エネ補助金」のうち、採択件数も多い”設備単位”について、申請方法の詳細を下記に紹介いたします。

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