補助金助成金がもらえる企業規模は?意外と知らない大企業、中小企業、零細企業の違い

補助金助成金が申請できる企業規模は?

補助金助成金は、大企業か中小企業かで助成内容が異なるケースや、大企業の場合は申請出来ない場合があります。
では、何を基準に、大企業、中小企業、零細企業をわけているのでしょうか。

区分けの定義は業種によっても異なりますが、中小企業基本法と、法人税法における定義があります。
一般的に言われる「零細企業」は「小規模企業者」のことです。

補助金を検討する場合には、自社がどの区分にあてはまるのか、申請可能な補助金はなにか、を確認しておく必要があります。

そこで大企業、中小企業、零細企業の分け方を解説します。

大企業の基準とは??

大企業というと、一部上場していたり、誰もが知っているような有名企業のことを思い浮かべますよね。

おおむねそのイメージで問題ありません。
実は大企業自体に明確な定義があるわけではありません。
中小企業基本法により中小企業の定義が決められていて、そこよりさらに大きな規模の企業を一般的に「大企業」と呼んでいます。
それでは法律で定められている中小企業の定義はなんでしょうか。

中小企業の基準とは??

中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。

出典:中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

「資本金か出資総額」「従業員の人数」どちらか一方を満たしていれば中小企業と認められます。

注意点としては中小企業基本法の中小企業の範囲と、補助金申請等における中小企業の範囲が必ずしも同じというわけではありません。
中小企業基本法の範囲は、基本的な政策対象の範囲を定めた原則であって、各法律や支援制度の定義と異なることがあります。

中小企業基本法では、中小企業に該当しなくても、対象補助金の区分では、該当になり補助金が申請ができるケースもあります。

そのため補助金申請時には、各自治体の担当窓口への確認が必要です。

アルバイトや契約社員、パートの人数カウントはどうなるの??


従業員数に含まれるのは、労働基準法第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする人員」を従業員としています。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員、出向者は、個別判断が必要です。
また、会社役員や個人事業主、家族従業員は従業員数に含まれません。

補助金助成金をもらえるのは中小企業が多い??

大企業の場合は利用できないものもありますが、中小企業が利用できない補助金助成金は基本的にありません。
ただ、上記表に当てはまる中小企業でも、大企業である親会社から出資を受けていたり、1/2以上大企業の役員や職員が兼務している企業など、条件によっては「みなし大企業」とされ、公的助成金の対象から外れる場合があるのでご注意ください。

厚生労働省による中小企業限定の助成金は、大企業の出資を受けていても、出資元の企業規模や出資金額に関わらず申請可能です。
経済産業省などの補助金は、大企業出資のグループ会社は対象外になるケースがあります。
補助金と助成金の種類によっても対象範囲は異なるので、申請前に窓口への確認が必要です。

業種の分類の仕方は?

「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうち自社がどの業種に分類されるのかを判断が難しい場合もあります。
複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

まとめ

日本の中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約432.6万社で、全企業数に占める割合は99.7%です。
日本の技術力は非常に高く、その多くは全国各地の中小企業が担っていますが、大手企業に比べて研究費や開発費などにかけられる予算は少なく、経営難に陥っている企業も多いです。そのサポートをするため、国は中小企業に対しての助成金や補助金制度を手厚くしています。

基本的に返済不要の補助金や助成金は、会社にとっても大きな資金援助になります。

中小企業基本法では、中小企業の範囲に該当しなくても、助成金補助金の種類により適応されるケースはあるので、検討時には必ず申請窓口に確認して、しっかりと活用していきましょう。