来年度に向けて、新製品や新技術の開発に活用できる補助金制度を紹介!

企業に大きな利益をもたらす研究開発、製品開発ですが、新規性の高い革新的な取り組みであるほど仕組みの変更や開発には時間が掛かり、費用の負担から開発に中々着手できないという経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回の記事ではそういった課題を抱える事業者の方に向けて、来年度に向けて新製品や新技術の開発に活用できる補助金制度について調べてみました。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

1.小規模事業者持続化補助金(公募:例年で5月中旬~)

中小企業庁が毎年実施している小規模事業者向けの補助金で、「販路開拓等の取り組みや、併せて行う業務効率化」の支援を目的としています。

とはいうものの対象事業の範囲が非常にひろく、「販路開拓為の内装工事」「販路開拓のための商品開発」「生産性向上の為の店の修理」など、言い方次第でなんとでもなってしまう部分もあるのが大きな特徴です。

この補助金は台風被害からの復旧支援を目的として実施される事もあり、その際も特例措置としては扱われていないことから、もともと包括的に小規模事業者の支援を行う事が目的の制度であることがわかります。

①商品開発に関する採択事例

飲食店では・・・
①地本食材に特化したメニューの新開発
②高機能野菜を使用した新しいサンドイッチのテスト販売
【対象経費】:材料費、テスト販売の人件費など

製造業では・・・
①地域のそば粉を高配合した八割そばの開発
【対象経費】:麺打機の導入など

小売業では・・・
①詩集を使ったオリジナル新商品の政策・販売
【対象経費】:刺繍ソフトの導入など

商品開発や研究開発と聞くと、なにやら非常に高度な取り組みのように感じる方も多いのではないかと思いますが、上記のように個人の飲食店なら当たり前のように取り組んでいる新メニューの開発が補助対象として認められています。

また、小規模事業者持続化補助金ではHPの開発も補助対象となっており、小売業などではオリジナルブランド販売用のwebサイトの開発等にも活用されています。

その他、コーヒー豆や紅茶などの「ブレンドの開発」なども対象となりますので、こだわりの新商品を開発したいけれど予算が掛かってしまうため妥協も考えなければならない、という苦い想いがある方は是非ご利用ください。

製品開発の審査では、「実際に事業化が可能かどうか」という部分が重点になります。

②開発以外の採択事例

販路開拓として・・・
webサイトのリニューアル
商品パッケージのデザイン改良
サービス業などでの店舗のリニューアル

生産性の向上として・・・
食器洗浄機の購入(飲食店やホテルなど)
LED照明の導入(省エネ化による生産性向上)
新たな工作機械の購入(製造業など)

補助対象者
小規模事業者

※中小企業庁HPより

対象事業
地域の商工会又は商工会議所の支援を受けて作成した計画に沿って取り組む、「販路開拓」「生産性向上」等の経費の一部を補助します。

補助率及び補助上限額
補助率:2/3以内
上限額:50万円

補助対象経費
事業計画に係る経費を包括的に補助します。

リンク:中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/191011jizoku.htm

小規模事業者持続化補助金については過去記事でも詳しく紹介しています。

2.ものづくり補助金(公募:例年で2月下旬~)

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

特に中小の製造企業に人気が高い補助金制度で、革新的な「①サービス開発」「②試作品開発」「③生産プロセスの改善」に必要な設備投資などを補助対象としています。

①サービス開発に関する採択事例

経産省が公表している「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に基づく具体的手法と段取りで行う、「革新的な新サービス」の開発が補助対象となります。

【中小サービス事業者の生産性向上のための具体的な手法※経産省HPより】

【採択を受けた温泉旅館の事例】
接客サービスを深める為、さまざまな情報提供ができる専用のタブレット端末と、顧客情報管理、多言語対応アプリ等を導入。宿泊履歴などから食事の好みやアレルギーなどもデータ化しサービスへ反映。

「具体的な手法」に当てはめると下記のようになります。
誰に・・・「新規顧客層展開」
何を・・・「独自性・独創性の発揮」「ブランド力強化」「顧客満足度向上」
どのように・・・「IT利活用」「提供プロセスの改善」

採択の決め手となった「革新性」のポイントは?
①専用のタブレット端末と業務支援アプリの導入
②顧客データの収集・分析と、経営者・従業員間での共有
③極め細やかで迅速な接客サービスと顧客獲得の実現

サービス業は近年のIT技術の進歩によって、特に大きな変革が続いている分野といえますので、多言語化、自動化、情報の共有化などが採択を受ける為の鍵となっています。

②試作品開発に関する採択事例

対象となるのは「特定ものづくり基盤技術」を用いた試作品開発のみで、新たな設備投資を伴う事業である事が要件の一つとなっています。

特定ものづくり基盤技術というのは、「ものづくりの基盤となる重要な技術」のことで、以下の12の分野が指定されています。

1.デザイン開発に係る技術
2.情報処理に係る技術
3.精密加工に係る技術
4.製造環境に係る技術
5.接合・実装に係る技術
6.立体造形に係る技術
7.表面処理に係る技術
8.機械制御に係る技術
9.複合・新機能材料に係る技術
10.材料製造プロセスに係る技術
11.バイオに係る技術
12.測定計測に係る技術

【令和1年度の採択事例】
・カラフルな印刷による唯一無二の段ボール商品開発(①デザイン開発)
・自動車の軽量化に貢献する異材接合部材の自社開発計画(⑤接合・実装)
・個人ごとの体系に合わせた車椅子フレームの試作開発(⑥立体造形)

以前は単純な商品開発も採択されていましたが、近年は「発明」に近い革新性のある試作品開発でなければ採択が難しくなっています。

③製造プロセスの改善に関する採択事例

開発以外の事例となるのが「製造プロセスの改善」です。

ものづくり補助金はこの区分の申請・採択件数がもっとも多く、新設備の導入による既存設備の性能向上などが行われています。

ものづくり補助金では設備の導入・更新によって、具体的にどの程度の生産性向上が見込めるかが重要なポイントとなる為、既存の生産設備の能力が低いほど採択が受けやすいという特徴があります。

専門的な知識が乏しい場合、申請には機械メーカーなどの協力が必要不可欠となりますので、出来るだけ早い段階から具体的な準備に取り掛かる事が重要です。

補助対象者
下記に該当する中小企業が対象です。

※その他、中小企業者を中心とする企業組合、協業組合なども対象となります。

対象事業
認定支援機関(中小企業庁の認定を受けた税理士等)の確認を受けた計画に基づく、下記の取り組み

①革新的サービス開発
②試作品揮発
③生産プロセスの改善

認定経営革新等支援機関一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

補助内容

一般型(サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善が対象)
補助率:1/2以内(条件を満たす場合は2/3以内に引上げ)
補助額:100万円~1000万円まで

小規模型(サービス開発・生産プロセスの改善のみが対象)
補助率:1/2以内(条件を満たす場合は2/3以内に引上げ)
補助額:100万円~500万円まで

引上げ条件
①生産性向上特別措置法に基づいて固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において「先端設備等導入計画」の認定をを受けた場合

②中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承 認を受けた場合
③申請者が小規模事業者に該当し、「小規模型」での申請を行った場合
④生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能です。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

補助対象経費(共通)
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

リンク:全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

ものづくり補助金については過去記事でも詳しく紹介しています。

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。