災害対策は万全ですか?発電機などの導入に使える補助金

実は日本は世界で最も自然災害が多く発生する国で、古くから「災害列島」などとも呼ばれています。しかし、私たちはあまりにも日常的に自然災害を経験しているので、台風や地震、火山の噴火などが起きても多少の被害は受容してしまい、それほど大きな問題とは捉えない傾向があるようです。

過去の歴史や経験から日本人は災害に対して非常に高い耐性が身についている為、大きな自然災害が発生しても混乱を起こさず、困難な状況に陥っても他人を気遣う姿が世界中で賞賛を受けることもあります。とはいえ、自然災害が与える日常生活や経済活動への影響はやはり大きく、長期間のインフラ断裂などが起こってしまった場合には二次被害も甚大です。

2018年北海道の経済に大きな被害をもたらした「ブラックアウト」

2018年9月に北海道胆振東部を襲った最大深度7の地震の影響により、北海道全域に及ぶ2日間の大規模な停電が発生、「日本初のブラックアウト」という見出しで各メディアでも大きく取り上げられることとなりました。※ブラックアウト(black out)は英語で「停電」の事を指しますが、国内では「大規模停電」のみを指す和製英語となっています。

2日間の大規模停電で『日常生活』はどうなる?

近年は電力需要の多い夏季などに「計画停電」が行われる場合もある為、長時間の停電が生活に及ぼす影響を想像しやすい方も多いのではないかと思います。しかし、災害による停電は計画通りの時間や地域で発生するわけではなく、いつ復旧するかもわかりません。

地域で一部の送電線が断裂して停電が起きた場合であれば、徒歩圏で電力が供給されているエリアを見つけるのもそれほど難しくはありませんが、2018年に起こったブラックアウトは韓国とほぼ同じ面積(約84%の面積)を誇る北海道全域の二日間に渡る大停電です。

日本人が一日3時間以上も使用する「スマホの充電」や「冷蔵庫の食料」も不安ですが、日本には夏場の室内温度が40度を超えてしまう地域も多くあり、空調がまったく使用できないことが生命の危機につながることもあります。

2日間の大規模停電で『経済活動』はどうなる?

北海道のケースでは2日間で最大295万戸が停電、交通インフラも完全に停止し、道内の全ての企業活動がストップしました。

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