【申請期間は、平成30年7月2日~8月15日まで!】都の”グローバルニッチトップ助成金”とは

1.はじめに

東京都は、助成金事業として「グローバルニッチトップ助成事業」に取り組んでいます。

平成30年7月2日(月)~8月15日(水)までの約1か月間、国内で特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保有している企業を対象として、海外展開に対する助成金の公募を行うというものです。

事業展開に関する助言に止まらず、3年間で最大1000万円の助成を受けることが可能であり、海外進出を目指す都内の企業にとってはメリットがある制度であるといえます。

そこで今回は、「グローバルニッチトップ助成事業」をご紹介したいと思います。

2.「グローバルニッチトップ」とは?

聞きなれない「グローバルニッチトップ」という言葉、そもそもどういう意味なのでしょうか。

経済産業省は、「国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業」と定義しています。

つまり、世界市場におけるニッチな分野において、大多数のシェアを獲得しているトップ企業という意味です。

3.事業内容

都は、外国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願費用に加えて、侵害調査費用や特許調査費用、著作権登録費用について、各々の申請に対して助成金を交付しています。

グローバルニッチトップ助成事業は、世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び海外出願や侵害対応等に通じた専門のアドバイザー(知的戦略アドバイザー)等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行するもので、上記個別の助成事業の枠を超えて総合的に中小企業を支援するものとなります。

4.要件

以下の要件を満たし、都内に主たる事務所を有する中小企業等

(1) 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること。

例)
・都の実施する外国特許出願費用助成事業の助成額が確定していること
・都の実施する「経営革新計画」が承認され、経営革新計画に基づく製品・サービスが特定できること
※詳細
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/yoken.html

(2) 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること。

※助成を受けるための要件は上記3つのいずれかの権利取得ですが、助成対象には商標権の先行調査費用も含まれます。

(3) 世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること。

(4) 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

5.助成内容

助成率 助成対象となる経費の合計額の最大1/2
助成額 最大1000万円
(平成30年4月1日~平成32年12月31日までの3年間)
対象経費 1.外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用
(周辺・改良技術等に関するものを含む)
2.知財トラブル対策費用(※訴訟に要する費用は対象外)
3.先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)
助成件数 5件程度

6.スケジュール

公募期間 平成30年7月2日(月)~8月15日(水)
申請場所 東京都知的財産総合センター※郵送提出不可、事前に来所予約が必要。
連絡先:東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656   E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp
審査期間 平成30年8月~10月
(1次審査:書類審査、2次審査:面接審査)
交付決定 平成30年11月頃
交付決定後 ①年度別の資金計画書の提出
②各期事業年度終了後、実績報告書の提出
③本助成金事業に関する見積書、
特許権等知的財産に関する外国への出願書類の写し等の提出
事業完了後 ①活用状況報告書の提出
②本助成金事業に関する書類の保管(5年間)

7.注意点

本助成事業に基づいて取得した権利(知的財産権など)を事業完了から5年以内に譲渡する場合、交付を受けた助成金は全額返還しなければなりません。

8.最後に

海外進出を目指す中小企業の皆さんにとって、知的財産権を守ることは非常に重要な課題です。

しかしながら、海外の知的財産法制を理解することは困難であり、また、権利の取得・維持には多くの費用が掛かります。
本制度を利用することにより、権利取得費用等の最大1/2が助成されます。

特許出願の場合、アメリカでは約100万円、欧州では倍の約200万円が必要と言われていますが、その半分が助成されるとなれば、それだけで大きなメリットのある制度であるといえますね。
さらに権利取得等に係る助言も受けることが可能となりますので、海外を見据えた事業展開を行うきっかけとなるのではないでしょうか。

本助成金は公募期間が約1ヶ月と非常に短いものですので、興味を持たれた方は早めにご検討ください。

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