平成30年度の申請を検討中の方必見!公募前に開催される説明会はコレだ!

助成金・補助金の新規募集は、4月から一斉公開になる事が多いです。
そのため、3月の今時期はジッと静観しておこう・・・と考えられている方も多いのではないでしょうか。

申請する際、必ずマニュアルは熟読しますよね?
必要書類一覧を見て実際に申請書面を作成するにあたり、“記載内容が理解しづらい”、“この書き方で本当にあってるの?”、“必要書類以外ではどんなことに注意しておけばいいの?”などの疑問は、書類作成経験のある方であれば一度は感じたことはあるのではないでしょうか?

今回は、平成30年度の募集に向けて一足早く説明会を行う助成事業を紹介していきます。
早めに動きだし、しっかりと内容を把握した上で申請書を仕上げるなどの事前準備を行うことは、採択される確率を高めるひとつのポイントでもあります。
今後も随時追加していきますので、少しでも興味があれば説明会参加を検討してみてはいかがでしょうか。

1.商店街起業・承継支援事業説明会


【概要】
都内商店街で、これから新規店舗開設または既存事業の事業承継を行う中小小売商業者に対して、店舗新装または改装、設備導入等に要する経費の一部を助成することにより商店街開業者や事業後後継者の支援と商店街活性化を目的とした助成事業です。

【助成事業の内容】
(1)主な申請資格
都内商店街で、これから新規店舗開設または事業承継を行う予定の個人または中小企業者
(2)助成対象期間
交付決定日から1年間
※店舗賃借は、交付決定から2年間
(3)助成限度額
①事業所整備費:250万円
②実務研修受講費:6万円
③店舗賃借料:1年目/月15万円、2年目/月12万円
④助成率:3分の2以内

2.若手・女性リーダー応援プログラム助成説明会

【概要】
都内商店街で女性または若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装または改装および設備導入等に要する経費の一部を助成することで、商店街の開業者の育成と支援を行い、商店街活性化を目的とした助成事業です。

【助成事業の内容】
(1)主な申請資格
都内商店街で、開業予定の個人であり、現在事業を営んでいない女性または若手男性
※平成31年3月31日支店で39歳以下の方
(2)助成対象期間
交付決定日から1年間
※店舗賃借は、交付決定から2年間
(3)助成限度額
①事業所整備費:400万円
②実務研修受講費:6万円
③店舗賃借料:1年目/月15万円、2年目/月12万円
④助成率4分の3以内
※実務研修受講費のみ3分の2以内

【説明会の受付期間など】

【説明会開催時期】
①第1回
平成30年3月13日(火)、14:00~16:00
(公財)東京都中小企業振興公社 城南支社2階
東京都研修室(大田区南蒲田1-20-20)
②第2回
平成30年3月14日(水)、14:00~16:00
台東区民会館8階、第5会議室
台東区花川戸2-6-5
③第3回
平成30年3月15日(木)、10:00~12:00
(公財)東京都中小企業振興公社 TOKYO創業ステーション2階
(千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階)
※満員につき締切
④第4回
平成30年3月19日(月)、14:00~16:00
富士ソフト秋葉プラザ 6階 セミナールーム3
(千代田区神田練塀町3)
⑤第5回
平成30年3月22日(木)、14:00~16:00
(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社2階大会議室
(昭島市東町3-6-1)

【申込方法】
・説明会参加には、事前のお申込が必要です
・各回とも申込先着順で、定員になり次第締め切りとなります
・申込後の受付票は発行されないため、そのままの来場となります
・申請にあたり、説明会への参加は必須ではありません

(公財)東京都中小企業振興公社:平成30年度 商店街起業・承継支援事業・ 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 説明会のご案内

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3.平成30年度知的財産関連助成事業説明会

【説明会を行う助成事業と事業概要】

1.外国特許出願費用助成事業

対象経費≫出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額300万円
受付期間≫平成30年度第1回募集
第1回受付期間は説明会にて発表します※事前予約制
助成対象期間≫平成30年4月1日以降に契約・支出したもので、平成32年11月末日までに外国への直接出願または、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで完了することが条件です。

2.外国実用新案出願費用助成事業

対象経費≫出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
受付期間≫平成30年度第1回募集
第1回受付期間は説明会にて発表します※事前予約制
助成対象期間≫平成30年4月1日以降に契約・支出したもので、平成32年11月末日までに外国への直接出願または、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで完了することが条件です。

3.外国意匠出願費用助成事業

対象経費≫出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
受付期間≫平成30年度第1回募集
第1回受付期間は説明会にて発表します※事前予約制
助成対象期間≫平成30年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。

4.外国商標出願費用助成事業

対象経費≫出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
受付期間≫平成30年度第1回募集
第1回受付期間は説明会にて発表します※事前予約制
助成対象期間≫平成30年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。

5.外国侵害調査費用助成事業

対象経費≫侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額200万円
受付期間≫随時※事前予約制
助成対象期間≫平成30年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年11月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。

6.特許調査費用助成事業

対象経費≫調査委託費用
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
受付期間≫随時※事前予約制
助成対象期間≫申請日以降に契約・支出したもので、平成31年9月末日までに事業が完了し、支払いまで完了することが条件です。

7.外国著作権登録費用助成事業

対象経費≫登録手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額≫助成対象経費の2分の1以内、限度額10万円
受付期間≫随時※事前予約制
助成対象期間≫平成30年4月1日以降に契約・支出したもので、平成32年3月末日までに事業が完了し、支払いまで完了することが条件です。【説明会の受付期間など】

【説明会の受付期間など】

【説明会開催時期】
①第1回
平成30年3月20日(火)、13:00~16:30
【秋葉原】AP秋葉原 4階H室
(台東区秋葉原1-1)
②第2回
平成30年4月9日(月)、13:00~16:30
【多摩】東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内)
③第3回
平成30年4月16日、13:00~16:30
【秋葉原】AP秋葉原 4階H室
(台東区秋葉原1-1)
④第4回
平成30年4月27日(金)

(公財)東京都中小企業振興公社:平成30年度 知的財産関連助成事業説明会のご案内

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