平成30年度はどんな補助金が出るのかな?国家予算編成のプロセスから大胆予想してみた!

助成金や補助金は、借金とは異なり、返済不要の資金です。
企業から出ているものもありますが、比較的多いのは厚生労働省や経済産業省で、主な財源としては雇用保険料や法人税になります。
厚生労働省から出ている雇用系のものを「助成金」という事が多く、経済産業省から出ている事業系のものが主に「補助金」と言われます。
返済不要といっても、何もせずもらえる訳ではないので、条件を必ずチェックして、申請する事が重要です。

ただ、申請するとしても、どういった助成金があるのか?そして、どんなタイミングで出るのか?というのは気になりますよね。
良い補助金を見つけたと思っても、既に受付が終了していたり、この前応募を開始したばかりなのに申請期限が明日までで、申請が間に合わない!なんてこともあると思います。

事前に教えてくれる方法はないのか?という素朴な疑問から、今回は国家予算編成のプロセスから大胆予想をしてみたいと思います。
※あくまで大胆“予想”なので、間違うことも大いにあり得ます。あしからず。

1. 国家予算って何?

国家予算とは、政府が管理する歳入・歳出の計画のことで、政府によって毎年編成されます。
一会計年度は、4月1日~翌年3月31日です。
国会の審議があり、承認を受けてはじめて、国の事業や政策を進めることが出来ます。

・・・ということは、補助金や助成金は、国が力を入れていきたい事業や政策に対して助成されるものである為、「何に対して予算が出るのか」「どんなタイミング、手順で予算組がされるのか」が分かれば、平成30年度に出る補助金・助成金を考えるヒントになりそうです。

それでは、早速見ていきましょう。

1.「一般会計予算」と「特別会計予算」

国家予算には、大きく「一般会計予算」「特別会計予算」があります。

「一般会計予算」とは、当初予定されていた予算のことです。
本来、国の会計は、毎会計年度において国の施策を通観出来るように一般会計で経理する事が望ましいとされているそうです。
これを予算単一の原則といいます。

「特別会計予算」とは、特定の事業のために特定の収入を得るもの、例えば、東日本大震災復興特別会計等があります。
特別会計の要件としては、主に3つです。

【特別会計の要件】
①国が特定の事業を行なう場合
②特定の資金を保有してその運用を行う場合
③その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合

単一の会計では運営実績などが不明確になってしまう場合、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することで、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが狙いです。
これは、「財政法」(昭22法34)にも定められています。

2. 「本予算」「補正予算」「暫定予算」

国の予算の種類には、大きく「本予算」「暫定予算」「補正予算」があります。

①本予算

本予算は、一会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算のことです。
政府予算案が国会へ提出され、審議を経て成立します。
1月に通常国会で審議をし、3月末までに成立するように定められています。

②暫定予算

仮に3月末までに予算が決まらない場合、本予算が成立するまでの暫定措置として編成される予算のことです。
応急措置として決められるものである為、必要不可欠なものである事が原則です。
本予算同様、国会の承認のもと、成立します。

③補正予算

予算成立後、事情の変更により予算内容を変える必要が起きた場合、当初決まった予算を変更するものです。
こちらも本予算同様、国会の承認のもと、成立します。

2.概算要求ってなに?

1月に召集される通常国会に提出する予算案に先立ち、各府省庁は、必要な経費の見積書を前年度の8月末までに財務省に提出します。
(概算要求に関しては、財政法17、予算決算及び会計令8にも定められています。)

必要な経費の見積書を概算請求書と言い、これには概算要求基準が設けられており、歳出の無制限な増大を抑制や、国が重点的に投資すべき項目を示す目的があります。
因みに、概算要求書は、歳入・歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積書などで構成されています。

3.予算編成のプロセス

前年度8月末までに、概算要求書を財務省に提出し、それを元に、1月に召集される通常国会で審議がされます。
3月までに決まらない場合は、暫定予算を組まなければいけません。
決められた予算は4月から執行されますが、決済が行われるのはその翌年度になるので、予算の1サイクルは約3年間に渡ることになります。

前年度の決済を行いながら、本年度の予算を執行し、来年度の予算を編成するという同時進行になるので、なかなか大変そうですね。

1.本予算執行までのスケジュール

6~7月

各府省庁にて概算要求に向けた準備
※経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定され、予算の全体像が経済財政諮問会議で審議されます。

8月

概算要求

9~12月

予算編成の作業
※財務省と各府省庁でヒアリングや説明・調整をします。

12月中旬

財務省原案の策定
※財務省が取りまとめ、各府省庁に内示があります。

12月下旬

政府案の閣議決定

翌1~3月

国会審議&予算成立
※3末までに決まらない場合は、暫定予算になります。

翌4月~

予算の執行

翌々4月~

決済

4.大胆予想

それでは早速、来年度の強化されていきそうな助成金を大胆予想してみたいと思います!

まず始めに、全体感を把握すべく、ニッポン一億総活躍プランについて見ていきたいと思います。

1.ニッポン一億総活躍プランとは

一億総活躍社会は、少子高齢化の問題に真正面から立ち向かうものとして、旧三本の矢の経済政策の強化と、子育て支援や社会保障の基盤を強化する事で、新たな経済社会システム創りに挑戦しようとするものです。
あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会を実現出来れば、安心感の醸成にも繋がり、結果、経済成長の加速にも繋がることを見込んでいます。

旧三本の矢:「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」
新三本の矢:「戦後最大の名目GDP600 兆円」「希望出生率 1.8」「介護離職ゼロ」

2.ニッポン一億総活躍プランに向けた施策の抜粋

一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向性

①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善
②長時間労働の是正
③高齢者の就労促進

「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向性

①子育て・介護の環境整備
・保育人材確保のための総合的な対策
・放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体実施
②すべての子供が希望する教育を受けられる環境の整備
・ひとり親家庭や多子世帯等への支援
・課題を抱えた子供たちへの学びの機会の提供
・奨学金制度の拡充
③女性活躍
④結婚支援の充実
⑤若者・子育て世帯への支援
⑥子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくり
⑦社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者等の活躍支援

「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向性

①介護の環境整備
②健康寿命の延伸と介護負担の軽減
③障害者、難病患者、がん患者等の活躍支援
④地域共生社会の実現

「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取組の方向性

①第4次産業革命
②世界最先端の健康立国へ
③環境・エネルギー制約の克服と投資拡大
④スポーツの成長産業化
⑤2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクト
⑥既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
⑦サービス産業の生産性向上
⑧中堅・中小企業・小規模事業者の革新
⑨攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化
⑩観光先進国の実現
⑪地方創生
⑫国土強靱化、ストック効果の高い社会資本整備
⑬消費・投資喚起策
⑭生産性革命を実現する規制・制度改革
⑮イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出
⑯海外の成長市場の取り込み

10 年先の未来を見据えたロードマップ

「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた施策について
平成28年度(2016年度)から平成33年度(2021年度)の6年間

「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」に向けた施策について
平成 28 年度(2016 年度)から平成 37 年度(2025 年度)の 10 年間

参考:ニッポン一億総活躍プラン 平成28年6月2日閣議決定 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf

やるべきこと、しいて言えば出来ることがたくさんあることが分かりますね。
これらの施策を元に、予算が立てられていきます。

3.概算要求基準の意味

概算要求基準が設けられている理由の一つに、内外に対して国が重点的に投資すべき項目を示す、というものがあります。
要は、国が何に力を入れて問題解決をしたいと思っているか、ということであり、そこに対して積極的に予算を投下していきたいと思っている表れと考えることもできます。

…この仮説は正しいのか?
実際に、平成29年度の概算要求と、本予算を見て検証してみてみましょう。

4.平成29年度の概算要求

平成29年度の概算要求は、下記になります。

「平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成 28 年 8 月 2 日閣議了解)の骨子より抜粋
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/sy280802a.pdf

①年金・医療等について

前年度当初予算額に高齢化等に伴う増加額(6,400 億円)を加算した範囲内で要求。
ただし、増加額について、平成 25 年度予算から平成 28 年度予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去4年間の増加額が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続していくことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。

②地方交付税交付金等

「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。

③その他の経費

前年度予算額の 100 分の 90(「要望基礎額」)の範囲内で要求。

④「ニッポン一億総活躍プラン」、「基本方針 2016」及び「日本再興戦略2016」(平成28年6月2 日閣議決定)等を踏まえた諸課題について

「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要望。

5.平成29年度の本予算

概算要求にもとづき、政府案が平成28年12月22日に閣議決定されました。
平成29年1月20日に国会へ提出され、平成29年3月27日に平成29年度予算は政府案どおり成立しています。

平成29年度予算のポイントは、下記です。


参考:財務省HP
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/01.pdf

当然と言えば当然なのですが、概要請求と大差ないかと思います。
やはり根本部分はニッポン一億総活躍プランにあるような印象です。

※突っ込みどころ満載であればすみません。
ただ、働き方改革の中でも、非正規労働者の正社員転換がピックアップされていて、キャリアアップ助成金「正社員転換コース」の助成金額が比較的高めだったのは、少し頷けるような気がしました。

6.平成30年度の概算要求

それでは、今年度の概算要求はどうでしょうか。

「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成29年7月20日閣議了解)の骨子より抜粋
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy290720a.pdf

①年金・医療等について

前年度当初予算額に高齢化等に伴う増加額(6,300 億円)を加算した範囲内で要求。
ただし、増加額について、平成 25 年度予算から平成 28 年度予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去4年間の増加額が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続していくことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。

②地方交付税交付金等

「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。

③義務的経費について

前年度予算額と同額を要求。参議院議員通常選挙に必要な経費の減などの特殊要因については加減算。義務的経費を見直し裁量的経費で要求する場合は、後述の要望基礎額に含める。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。

④その他の経費

前年度予算額の 100 分の 90(「要望基礎額」)の範囲内で要求。

④「ニッポン一億総活躍プラン」、「基本方針 2016」及び「日本再興戦略2016」(平成28年6月2 日閣議決定)等を踏まえた諸課題について

「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要望。

ほぼほぼ前年度と相違ない気もしますが、
・年金・医療等については6,400億から6,300億へ100億円ほどマイナス
・義務的経費の項目が追加
となりました。

※義務的経費とは
一般歳出における人件費・扶助費・公債費のことです。

下記、「平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」より抜粋
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy290720.pdf
=====================
(イ) 補充費途として指定されている経費
(ロ) 人件費
(ハ) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費(平成 29 年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。)
(ニ) 防衛関係費及び国家機関費(一般行政経費を除く。)に係る国庫債務負担行為等予算額
(ホ) 予備費
=====================

素人的目線で考えると、目立つのはやはり義務的経費の項目が追加された事のように思います。
概算要求にあたっての基本的な方針には、「下記の義務的経費に関しては、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。」とあります。
ベースでかかるものを極力抑えて、施策の部分に充ててくれると良いですね!

7.大胆予想

前年度もニッポン一億総活躍プランがベースだったように、今年度も比重は大きくなるかと思います。

ニッポン一億総活躍プランのロードマップで
”「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた施策については平成28年度(2016年度)から平成33年度(2021年度)の6年間”
とありますが、「経済・財政再生計画」が3年目になる平成30年度、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた施策の6年間で考えると、ちょうど折り返しのタイミングです。

もし、前半と後半に分けて考えているのであれば、前半完結編の年度になります。
前半完結年度として、後半に繋げる布石の年度として、その1年間に何をすべきかが主軸の考え方になるのであれば、個人的には“テレワーク”や、“業務改善”“観光事業”などにより力を入れるような気がしています。
そして、今の助成金や補助金以上に、それに向けた補助金・助成金も企画されるのではないかと思います。

「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取組の方向性は下記です。
定められたリミットまで、すべきことはまだまだたくさんあります。
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「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取組の方向性
①第4次産業革命
②世界最先端の健康立国へ
③環境・エネルギー制約の克服と投資拡大
④スポーツの成長産業化
⑤2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクト
⑥既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
⑦サービス産業の生産性向上
⑧中堅・中小企業・小規模事業者の革新
⑨攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化
⑩観光先進国の実現
⑪地方創生
⑫国土強靱化、ストック効果の高い社会資本整備
⑬消費・投資喚起策
⑭生産性革命を実現する規制・制度改革
⑮イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出
⑯海外の成長市場の取り込み
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上記の問題を解決していくためには、企業とも連携し、協力し合っていかなければなりません。
その為にも、国も予算を投下し、問題解決に向けてギアを踏むのではないでしょうか。

5.まとめ

平成30年度はどんな補助金が出るのかな?といった素朴な疑問について、国家予算編成のプロセスから大胆予想してみました。

ニッポン一億総活躍プランがあり、それをベースに予算組がされ、閣議決定・国会提出され、審議・決定がされます。
翌年度の予算は前年度の3月までに決定されますが、8月までには概算要求が提出されるので、国として何に重点をおいていきたいと考えているかが分かります。

平成30年度の予算の決定はまだ先ですが、概算要求を元に予想すると、“テレワーク”や、“業務改善”“観光事業”などにより力を入れるような気がします。
毎年、補助金や助成金の発表は、だいたい2~3月頃に発表される事が多い印象です。
※年度の途中で発表されるものや、年に2回などとパターンが決まっているものもあるので、一概には言えない場合もあります。

ただ、予算がある中で動いている補助金・助成金である為、枠がいっぱいになれば、自ずと受付も終了となるものも少なくありません。
その為、情報開示がされてから受付終了までは意外と時間は短いものです。

新聞やニュース番組もそうですが、お気に入りのサイトをブックマークする等で、上手く情報を取り入れていきましょう!

是非、情報収集の一つとして、この補助金ポータルも定期的にチェックしてみてくださいね。