H31年度の省エネ設備更新に使える補助金はこれだ!!!これまでの採択結果やH31年度概算要求から読み解いてみた。

空調更新や照明のLED化といった省エネ系設備更新によく使われる補助金として、経産省の“エネルギー使用合理化等事業者支援事業”、国交省の“既存建築物省エネ化推進事業”、環境省の“ASSET事業”の3つが挙げられます。

これら3つの補助事業に共通して挙げられるのは、建物の省エネ率等一定の要件を満たせば、空調更新や照明のLED化をはじめとした幅広い設備更新に利用可能ということで、多くの企業に活用されている補助金です。

年度も後半に差し掛かった近頃、来年度の設備投資計画を検討し始めている企業様も多いかと思いますので、上の3つの補助事業を中心に、これまでの採択結果や各省庁のH31年度概算要求の内容を見ながら、来年度に狙うべき補助事業を読み解いてみたいと思います。

1.はじめに

まず始めに経産省、国交省、環境省の省全体での要求予算額を見てみましょう。
経産省と環境省では+10%前後の増額要求、国交省では+18%超の増額要求となっております(下表参照)。


※補助金ポータル調べ

ここから予算別の要求内容の精査、省庁間での予算額の調整などを実施したうえで、閣議決定⇒年明けの国会で予算請求⇒成立の流れとなります。

2.経済産業省の設備投資関係予算

(1)経済産業省の設備投資関係予算

経済産業省では来年度の5つの柱として以下の項目が挙げられています。

第一の柱:Society5.0の実現
第二の柱:新たなルールベースの通商戦略
第三の柱:地域・中小企業の新たな発展モデルの構築
第四の柱:環境と成長の好循環
第五の柱:成長と分配を包括した新たな経済社会システム


※経済産業省HPより

設備投資に関係する項目としては、“第三の柱:地域・中小企業の新たな発展モデルの構築”“第四の柱:環境と成長の好循環”が挙げられ、特に中小企業向けの支援策は“生産性向上・働き方改革”などを中心に大きく増額要求されています。

(2)経産省“エネルギー使用合理化等事業者支援事業”について

1.エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは

“エネルギー使用合理化等事業者支援事業”は平成23年度から公募が開始されている補助事業で、毎年数百億円規模の予算が組まれる省エネ系の補助金の中でも最大規模の事業です。
工場や事業場全体のエネルギー使用量のうち、補助対象となる設備更新によってどれだけ省エネになるかが審査のポイントの大部分を占めており、様々な省エネに関する設備更新に利用できる補助事業です。

また、平成29年度からは“設備単位”という新たな枠組みが設けられ、照明や空調機器、給湯器やモータなど、設備更新により大きな省エネ効果が見込まれる特定の設備に関しては更新する設備同士での省エネ率のみが審査対象となり、補助率は小さくなったものの幅広い事業所で使いやすい申請方法も始まっております。

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