2019年度中小企業白書・小規模企業白書から見た補助金の動向

今年度の中小企業白書・小規模企業白書では、令和を迎えるにあたって求められる、
経営者の円滑な世代交代と、中小企業・小規模事業者に期待される自己変革に焦点が当てられています。

中小企業白書はこちらをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuu.htm

小規模企業者白書はこちらをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujisyou.htm

この記事では今回の白書をもとに、どういう補助金が現在あるのか、
およびどういう補助金が今後認められそうかといったことを見ていこうと思います!

2019年度版中小企業白書・小規模企業白書の要点

白書の要点は以下のようになっています。

では、それぞれ見ていきましょう!

Ⅰ.経営者の世代交代

1.親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。

経営者の高齢化により次々と企業が廃業を迎えてしまうと言われる「大廃業時代」に向けて、着々と整備がなされています。2018年に開始された事業承継税制の特例措置はまさにそのひとつです。

事業承継税制特例措置をはじめとする事業承継関係の支援についてはこちら。

2.廃業時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。

やむを得ない廃業であっても、経営資源の一部を有償で譲渡すれば廃業費用を抑えることが出来ます。また、素早く事業を立ち上げたい人にとっても、この部分的な事業承継は非常にありがたいものとなります。とはいえ現在は限定的にしか行われておらず、国としても今後活用してほしいはず。ここに何らかの補助金がなされる可能性はありそうです。

3.比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。

IT技術や働き方改革により、個人が比較的簡単に創業出来るようになりました。また、副業からスタートして事業を拡大した例も存在します。副業から始めて68%が本業へ移行しているというデータもあり、起業の一形態として今後促進されていくことでしょう。

現在これらに使える補助金としては、地域創造的起業補助金(旧 創業補助金)小規模事業者持続化補助金などがあります。

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