働き方改革宣言で奨励金30万円?!「働き方改革宣言奨励事業」について調べてみた

1.労働環境を改善しませんか?

仕事を続けるうえで、働き方って重要なポイントになってきますよね。
労働人口が年々減少している日本では、女性や高齢者など多様な人材を雇用し、生産性を上げていくことが求められています。しかし、女性や高齢者は出産や育児などの体力面で正社員で働き続けることが難しい場合もあり、優秀な人材が流出してしまっているというのが現状です。

働き方改革は、そうした人材の労働力を生かすためにも、労働環境を改善し効率よく働くことで、社員のワークライフバランス実現を可能にしながら、企業の成長につなげる取組みです。

この助成金は、業種や個人・法人等を問わず応募が可能です。従業員の働きやすい環境整備のために、働き方を変えたいと考えている事業主の方は、一度導入を検討してみませんか?

2.「働き方改革宣言奨励事業」とは

「働き方改革宣言奨励事業」は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することで、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。
働き方・休み方の改善とは、従業員の長時間労働の削減および年次有給休暇等の取得に向けて、2~3年後の目標および取組内容を定めて、これまでの働き方・休み方の改善にむけて取組を行う必要があります。

3.「働き方改革宣言助成事業」は2種類あります!

「働き方改革宣言助成事業」には、次の2種類の事業があります。

参考:TOKYO働き方改革宣言企業 募集のご案内

今回は、下記1の「働き方改革宣言事業」についてご紹介します。

1.働き方改革宣言奨励金(最大60万円)

・働き方改革宣言事業(必須)30万円
・制度整備事業 最大30万円

2.TOKYO働き方改革宣言企業

・働き方改革助成金 (最大40万円)
また、「働き方改革宣言奨励金」と「TOKYO働き方改革宣言企業」両方の事業行う場合には、最大100万円の助成金を受ける事ができます。

4.「働き方改革宣言事業」対象の事業者要件は?

今回の奨励事業は、東京都内で事業を行う企業が対象です。
また、奨励金の申請から奨励事業終了後の実績報告時までの期間を通じて、次の1~10の要件を満たしている必要があります。

要件1:都内で事業を営んでいる企業等であること
要件2:都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上、かつ6カ月以上継続して雇用していること
要件3:就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること
要件4:労働関係法令を満たしていること
要件5:都税の未納がないこと
要件6:過去5年間に重大な法令違反等がないこと
要件7:風俗営業等の規制等に関する法律に規定、および類する事業をおこなっていないこと
要件8:暴力団員等、暴力団および法人その他の従業員等が該当する者でないこと
要件9:企業等の代表者が本奨励金の利用または申請したことがないこと
要件10:「TOKYO働き方改革宣言企業」承認申請を行っていない、または承認を得ていないこと
要件11:申請時点で東京都が実施する研修を受講していることが確認できていること

※要件内の細かい条件等は、平成29年度働き方改革宣言奨励金募集要項からご確認ください。

5.「働き方改革宣言事業」の取組み内容

下記取組実施の趣旨をふまえて、雇用する正社員の働き方・休み方について、自社の現状を把握した上で改善に向けて取り組む必要があります。

(取組実施の趣旨)
すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現していくために、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けて、自社の現状を把握し、改善に向けて取り組んでください。
長時間労働がほとんどない、または年次有給休暇の取得率が高いなどの現状があったとしても、労働者にとって働きやすい職場となるよう、更なる改善を図るべく、新たな制度導入等を検討してください。

(平成29年度 働き方改革宣言奨励金募集要項 別表2より)

取組内容については、下表の①~④すべての実施が必要です。

6.取組においての注意点

・正社員とは、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であり、長期雇用を前提として待遇をうけている労働者のことです。
・正社員を1人も雇用していない場合は、他の雇用形態(パート・契約社員等)を含む正社員以外の雇用形態の従業員について取組事項を実施することで実施可能です。
・都内、都外ともに事業所がある場合には、都外事業所も含めた全社での取組が必要です
・「働き方・休み方改善指標」については、厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトに記載されているので、ご確認ください。

7.申請から交付までの流れ

■提出書類について

各種様式および記入例につきましては、厚生労働省の申請様式一覧よりダウンロード下さい。

8.事前エントリー・申請受付期間について

この奨励事業については、事前エントリーをweb上で行い、結果連絡後の申請書類提出を郵送・持参のいずれかで行う必要があります。

申請書提出を行う際は次の2点に注意してください。
①郵送で行う場合:記録が残る簡易書留等の方法で送付
②持参する場合:申請受付場所に電話予約をした上で持参
※受付時間:午前9時から正午、午後1時から午後4時(土日祝日は除く)

また、申請書類提出後、申請可能企業については、申請までの期間に東京都が開催する研修参加が必須です。
研修対象企業は、メールで届いた申込書をfaxで返送し手続きを行いますが、期日までに申込がない場合は、交付申請そのものができなくなってしまうので、気をつけてくださいね。

事前エントリー方法

東京都産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」から事前エントリーを行ってください。

事前エントリー受付日等

今後実施予定の事前受付は、次の日程で行います。受付時間はいずれも10時から15時です。

※今年度全6回開催の内、既に募集締切の第1回~第3回については記載していません。
※予定者数に満たない場合は、追加受付を行う場合も行う場合もあるそうです。

追加受付については「TOKYOはたらくネット」にて案内されるので、ご確認ください。

事前エントリー注意事項

・事前エントリーについては、先着順ではありません。
・予定者数を上回る申込があった場合には、抽選を行い申請可能企業確定します。

申請期限

事前エントリー完了後、申請書提出期限は次の通りです。
郵送の場合は、申請期限日必着で届くようにしてください。

※今年度全6回開催の内、既に募集締切の第1回~第3回については記載していません。

申請回数

奨励金の申請は1回限りです。
交付決定を受けたにも関わらず、取組の一部またはすべてが実施できず、奨励金が交付されなかった場合についても再度申請はできません。

実施報告

奨励事業を実施完了後は、報告期限内に実績報告書を作成し、申請を担当した労働相談センターへ提出する必要があります。

こちらも郵送の場合は報告期限日必着で届くようにしてください。

※今年度全6回開催の内、既に募集締切の第1回~第3回については記載していません。
※実績報告書等様式につきましては平成29年度 働き方改革宣言奨励金募集要項の別表4からご確認ください。

9.まとめ


いかがでしたか?
今回は、東京都が都内企業に向けて、従業員の長時間労働の削減および年次有給休暇等の取得に向け、働き方・休み方などの職場環境改善の取組を行う、「働き方改革宣言」についてご紹介しました。
国も取組のひとつとして、社員の働き方や休み方の見直し、改善に役立つ情報を提供する目的で「働き方・休み方改善ポータルサイト」を2年前から設立しています。このサイト内では、「年次有給休暇取得促進」や「職場意識改善助成金」など「働き方・休み方改革」を進めるため積極的な支援策整備などを行っています。
働き方改革の目指すところは、時間や場所にとらわれない職場環境をつくるだけでなく、「働きがいのある会社」になり、従業員が生産性を上げることも重要なことであると言えます。
すでにさまざまな制度を導入している企業もそうでない企業も、今一度自社の働き方について、制度整備を検討してみませんか?

参考:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」