東京都日野市限定!助成金・補助金一覧【2018年最新版】

東京都日野市限定の助成金・補助金一覧です。

1、販路開拓でもらえる助成金


【概要】
販路開拓のため展示会に出展する際の費用の一部に補助金がもらえます。

【補助額】
補助率1/2、補助上限20万円

【申込受付期間】
平成30年1月30日まで
先着順※予算が終わり次第終了

【補助対象経費】
①出展小間料・・・会場使用料、出展小間料
②ものづくりPR経費・・・製品・技術を紹介するパンフレット・チラシ作成費、配布用サンプル製作費
③装飾費・・・出展ブースの装飾に必要な費用

【申請条件】
(1)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者で市税を滞納していないこと。
(2)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること

詳しくはこちら:日野市 販路開拓支援事業補助金

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2、工場の操業環境の改善で補助金


【概要】
操業環境の改善を図る取組にかかる費用について一部に補助金がもらえます。

【補助額】
補助率3/4、補助上限375万円

【申込受付期間】
平成30年3月15日まで

【補助対象経費】
工場の操業による生じる騒音、悪臭、振動等に関して近隣住民等へ配慮することを目的とした次の事業。
1.工場の改修事業
(1)市内の現工場の改修。
(2)移転先工場(市内)の改修。
 ※ただし、新増築を含まない。
2.工場の移転事業(一部移転を含む)
(1)市内への工場移転。
(2)市内の現工場の改修、増築、又は建替に伴う一時移転。
3.設備更新・導入事業
(1)市内の現工場にある生産に要する設備等の更新。
(2)市内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置知る設備の導入。
 ※操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る。

【申請条件】
(1)次のいずれかに該当すること。
 ア 市内に本社又は事業所の登記があり、市内で1年以上操業するものづくり企業等であること。
 イ 市外において、1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。

(2)法人市民税を滞納していないこと。

詳しくはこちら:日野市ものづくり企業等立地継続助成金

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3、若年雇用の安定化のためにもらえる奨励金


【概要】
若年者の雇用の安定及び促進を図ることを目的に、国の「トライアル雇用」制度を利用して市内に住所がある若年者(45歳未満)を3ヶ月間試行雇用、終了後3カ月以上の常用雇用者したときに「若年者雇用奨励金」がもらえます。

【補助額】
対象若年者1人につき、上限10万円。
※若年者1人につき1回を限度。

【申請条件】
中小企業基本法第2条に該当する事業者で、市内に本店又は主たる事務所を有し継続して事業を営んでいること。
トライアル雇用終了後、当該若年者を引き続き常用雇用者として3ヶ月雇用していること。※以上のいずれにも該当すること。

詳しくはこちら:中小企業事業者の皆様へ「若年者雇用奨励金」を交付します

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4、研究開発したらもらえる助成金

【概要】
日野市内事業者が新製品・新技術の開発促進のために、(独)東京都立産業技術研究センターで実施する機器利用・依頼試験等のサービス利用したらその一部に補助金がもらえます。

【補助額】
助成率1/2、補助上限6万円

【申込受付期間】
平成30年2月28日まで

【補助対象経費】
1、依頼試験
2、機器利用等
3、実地技術支援

【申請条件】
・市内に事業所等があるものづくり基盤産業に属する事業を行う中小企業で、市税を滞納していないこと
・市内に本部または支部を持つ産業団体であること

詳しくはこちら:研究開発を支援します!

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5、自社の課題を解決するための専門家派遣でもらえる助成金


【概要】
自社の課題解決するため、日野市の中小企業が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受けたら補助金がもらえます。

【補助額】
補助額:10,000円+交通費の1/2
※専門家の1回の派遣費用=11,550円+交通費
企業の負担額は、1回あたり1550円+交通費の1/2です。

【補助対象経費】
東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業
例)
・東京都中小企業振興公社の実施する新分野進出に際しての助言を受けたい。
・生産性向上のために社内のIT化を進めたい。
・就業規則や賃金規定を見直す必要がある。
・店舗・商品・ロゴ等デザインを検討したい。
・経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい。 など

【申請条件】
(1)中小企業者
(2)中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の商工団体

詳しくはこちら:専門家派遣事業の費用の一部を助成します

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