この記事の目次
1. 特殊詐欺とは？
面識のない不特定の人に対して、電話などの通信手段を用いて、預貯金口座へ振り込むように指示したりなどで現金等を騙し取る詐欺のことをいいます。
1.特殊詐欺の種類
・オレオレ詐欺
・架空請求詐欺
・融資保証金詐欺
・還付金等詐欺
・金融商品等取引名目
・ギャンブル必勝情報提供名目
・異性との交際あっせん名目
2.特殊詐欺の手口
社会情勢に便乗するケースが多いようです。
例えば、震災やマイナンバー、オリンピック開催等、社会の出来事に則ったケースです。
3.被害発生状況
平成28年の被害認知件数は、およそ15,000件、被害額は約407.7億円と膨大な金額です。
参考：警察庁HP
これでは、国としても何かしらの対策を講じなければいけませんね。
2. 悪質電話対策機器とは？
振り込め詐欺が増加している（減らない状況の）中、対策機器も販売されています。
不審な電話に出ないことや、通話内容を録音するなどの対策が有効と言われているため、それらの機能を有した電話機やアダプタが発売されているようです。
例）
・非通知電話は自動で着信拒否
・着信時に、電話帳に登録があるかないかを色でお知らせ
・自動通話録音機能搭載
・名前を名乗るように相手側へ自動メッセージ
・あやしい電話の後に、登録した相談先にワンタッチ発信
3. 振り込め詐欺救済法とは？
振り込め詐欺の被害者に対する法律もあります。
以下、預金保険機構のHPからの抜粋です。
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振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。
具体的には、金融機関が振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座を凍結し、 預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を行った後、 被害者の方から支払申請を受け付け、被害回復分配金を支払うことなどが定められています。 被害者の方へ分配される額は、振込先口座が凍結された時の残高が上限となります。 被害額の全額を国や金融機関が補填するというものではありません。
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参考：預金保険機構HP
4. 悪質電話対策機器購入費補助金とは？
その名の通り、悪質電話対策機器の購入に対する補助金になります。
色んな市区町村で補助金を出しており、受給出来る対象者は、その地区に住所を所有する主に65歳程度の方になります。
悪質電話対策機器購入費補助金を出している市区町村をピックアップしてみたいと思います。
様々条件がありますので、申請の際にはご注意ください。
1.静岡県富士市
補助金名：悪質電話対策機器購入費補助金
対象者：申請時に市内に住所を有する65歳以上の方
補助の内容：1世帯1回1台限り。機器購入費のうち1万円を限度とします。(1,000円未満の端数は切り捨て)
参考：静岡県富士市HP
2.栃木県大田原市
補助金名：悪質電話対策機器購入費補助金
対象者：本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方（世帯員全員の市税等に滞納がないことが条件）
補助の内容：補助の対象となる機器の購入に要した費用の2分の1以内の額（上限5000円）※100円未満切り捨て
参考：栃木県大田原市HP
3.奈良県大和郡山市
補助金名：大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金
対象者：
①大和郡山市内に住所を有し、かつ現に居住している者
②大和郡山市内に住所を有し、かつ現に居住する世帯で使用するために対象機器を購入した者(1世帯1台限り、事業用は除く)
③申請者及び機器を使用する世帯の世帯主に市税の滞納がないこと
④使用状況等について、市が行うアンケート等に協力できること
参考：奈良県大和郡山市HP
4.長野県飯田市
補助金名：特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
対象者：市の住民基本台帳に登録されている満60歳以上の方
補助の内容：設置費用の3分の2(上限5000円)100円未満 端数切捨て
参考：長野県飯田市HP
5.栃木県栃木市
補助金名：特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業
対象者：
①本市の住民基本台帳に登録されている６５歳以上の方、又はその世帯員の方
②市税の滞納が無い方
③特殊詐欺対策電話機等を購入した方
※ただし、補助金の交付は１世帯１台で１回限りとなります。
補助の内容：購入費の２分の１以内（１００円未満切捨て）、上限５，０００円
参考：栃木県栃木市HP
6.長野県上田市
補助金名：特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
対象者：
①上田市内に住所を有する満65歳以上の人
②市内の住居に設置した人（1世帯につき1台に限る）
③市税を滞納していない人
補助の内容：購入及び設置費用の2分の1（上限5,000円）100円未満 端数切捨て
参考：長野県上田市
7.千葉県柏市
補助金名：柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金
対象者：
①本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者であること。
②市内の事業者等から振り込め詐欺等対策電話機等購入等及び取付工事をした者であること。
③申請年度を基準として、当該申請年度以前5か年度以内に、本人及びその同居の家族が本市の市税を滞納していない者であること。
補助の内容：
①購入費の2分の1の額（1,000円未満の端数のあるときは、当該端数を切り捨て）とする。
②前項の場合において、補助金の額は10,000円を限度とする。
参考：千葉県柏市HP
8.長崎県壱岐市
補助金名：壱岐市特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
対象者：市内に住所を有し、65歳以上のみで構成されている世帯の代表者
補助の内容：購入経費の2分の1（上限5千円）
参考：長崎県壱岐市HP
9.岐阜県岐阜市
補助金名：岐阜市通話録音装置等設置費用補助金
対象者：市内に住所を有する65歳以上の者で下記①～④の該当者
①ひとり暮らしの者
②高齢者のみで構成される世帯の者
③日中に、住居に高齢者のみとなることが常態である世帯の者
④前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
補助の内容：購入額(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1 （100円未満切り捨て上限5,000円）
参考：岐阜県岐阜市HP
5. まとめ
悪質な電話詐欺に関する補助金について見てきました。
特殊詐欺のケースは多岐に渡り、マイナンバーやオリンピックなどの社会情勢に便乗して発生するケースが多いそうです。
被害額も増えており、色んな市区町村で対策を打っています。
今回は個人に対する補助金ですが、もし企業側の方がこの記事を読んでいただいているなら、お困りのお客様などに出会った時、こうした情報を提供してあげていただきたいです。
また、悪質な電話と間違われるようなお電話は避け、表現や言葉使いにも十分注意してください。
もちろん、悪質な電話は犯罪です。絶対に犯罪に手を染めるようなことはやめましょう。
