商品化一歩手前の試作を助成!助成額上限2,400万円の「新技術開発助成」第2次募集は10/20まで!

公益財団法人 市村清新技術財団では科学技術に関する新技術の実用化を支援しています。昭和43年から原則として年2回の助成を実施、今回の第2次募集で104回目となる歴史ある助成制度です。助成金額は1件につき最大2,400万円(試作費の4/5以下)、複数件の申請も可能で、助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈されるという好条件の助成金です。
今回は、実用化の見通しが立っている技術をおもちの方にぴったりの「新技術開発助成」について調べてみました。

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1、新技術開発助成とは

「独創的な新技術の実用化」をねらいとし、基本原理の確認が終了(研究段階が終了)した後の、商品化一歩手前の試作を対象に助成します。つまり十分に構想をねり、試験をしてきた新技術の実用化のための助成金といえるでしょう。

2、助成対象の要件

対象となる企業の要件と開発技術の要件がありますので、それぞれみていきます。

【企業の要件】

”(1) 資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること
*会社とは、会社法第 2 条第 1 項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(2) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)でないこと
(3) 大企業(上記と同じ)の子会社、関連会社でないこと
(4) 上場企業でないこと
(5) 上場企業の子会社、関連会社でないこと”

引用:第104回新技術開発助成 募集要項 P.1
http://www.sgkz.or.jp/download/data/josei_bosyu_no104.pdf

資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する企業であり、大企業や上場企業、その関連会社でないことなどが要件になっています。独立系の中小企業やベンチャー企業が対象です。

【開発技術の要件】

”(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や “商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと”

引用:第104回新技術開発助成 募集要項 P.1
http://www.sgkz.or.jp/download/data/josei_bosyu_no104.pdf

申請する「独創的で国産の技術」の権利が特許出願等で確保されている必要がある点がポイントといえます。申請までに特許の出願を済ませていることが求められます。そのほか、基本的技術の確認が終了し実用化を目的とした開発試作であること、経済的効果または地球温暖化防止が大きく期待できることなどが要件にあがっています。

3、助成率・助成上限額

助成率:試作費合計額の4/5以下
上限:2,400万円

助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈されます。高い補助率、助成開始時に受け取ることができる点が魅力ですね。

対象となる費目
●部品・材料費
●消耗品費
●外部委託費

製品化前の未達成事項最終確認のための試作に要する費用が対象です。技術開発に必要な部品・原材料購入費や、開発の一部を外部に委託する費用などが含まれます。

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