【2018年度】お店やホームページの多言語対応等で最大300万円?インバウンド対応力強化支援補助金について調べてみた

最近、肌感覚でも外国人旅行客が増えてきたかな?と、お思いの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中で、HPや店舗案内を多言語対応にしたい!そのためのタブレット機器を導入したい!
トイレの洋式化や、クレジットカード・電子マネー等の決済機器を導入したい!など、集客や受け入れ体制を強化したいと思われる企業様も少なくないかと思います。

そこで今回は、インバウンド強化を目的とした幅広い取組に対して支援を受けられる「インバウンド対応力強化支援補助金」について調べてみたいと思います。

都内の宿泊施設、飲食店、小売店等の皆様は必見です!

1.インバウンド対応力強化支援補助金とは

インバウンド対応力強化支援補助金とは、東京観光財団で行っている補助金で、都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する取組に対し、支援を受けることが出来る制度です。

2.補助対象事業者

・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店
・免税店(中小企業者のみ)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

飲食店に関しては、東京都が実施する「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に店舗掲載されることが条件となっています。
「EAT東京(イート東京)」とは、東京都で運営している12言語による外国語メニュー無料で作成できるサービスサイトです。
無料で活用することが出来、英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語・アラビア語に対応しています。

参考:東京都 多言語メニュー作成支援ウェブサイト

2.補助対象事業

インバウンド対応力強化を目的とした比較的幅広い事業に適用することが可能です。

・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

3.補助額

補助対象経費の2分の1以内で、1施設/店舗あたり300万円(団体・グループは500万円)を限度に補助を受けることが出来ます。

1.宿泊施設・飲食店・免税店向け

1施設/店舗あたり300万円を限度
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所)

2.団体・グループ向け

共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

4.募集期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで
※郵送の場合、当日消印有効

予算額に達した時点で受付が終了になるそうなので、早めの申請をおススメします!

5.問い合わせ先

1.事業全般について

東京都産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4802

2.申請方法等について

(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
電話:03-5579-8463

参考:インバウンド対応力強化支援補助金

6.まとめ

今回は、東京都で実施しているインバウンド対応力強化支援補助金について調べてみました。

外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で、ホームページやパンフレットの多言語化やトイレの洋式化、無線LAN環境の整備に対して補助を受けることが出来る制度です。

都内の宿泊施設や飲食店、免税店等の事業者様が活用することが出来、飲食店は東京都で運営している「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に店舗掲載されることが条件になっています。

補助対象も幅広く、比較的活用しやすいと言えるかと思うので、この機会に補助金を活用したインバウンド強化をしてみてはいかがでしょうか。

補助金ポータルでもご相談等受け付けております。
不明点など何でもお気軽にご連絡ください。
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