【2018年度】お店やホームページの多言語対応等で最大300万円?インバウンド対応力強化支援補助金について調べてみた

最近、肌感覚でも外国人旅行客が増えてきたかな?と、お思いの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中で、HPや店舗案内を多言語対応にしたい!そのためのタブレット機器を導入したい!
トイレの洋式化や、クレジットカード・電子マネー等の決済機器を導入したい!など、集客や受け入れ体制を強化したいと思われる企業様も少なくないかと思います。

そこで今回は、インバウンド強化を目的とした幅広い取組に対して支援を受けられる「インバウンド対応力強化支援補助金」について調べてみたいと思います。

都内の宿泊施設、飲食店、小売店等の皆様は必見です!

1.インバウンド対応力強化支援補助金とは

インバウンド対応力強化支援補助金とは、東京観光財団で行っている補助金で、都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する取組に対し、支援を受けることが出来る制度です。

2.補助対象事業者

・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店
・免税店(中小企業者のみ)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

飲食店に関しては、東京都が実施する「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に店舗掲載されることが条件となっています。

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