【平成31年度まで随時募集中！】観光施設のインバウンド受入環境整備で活用できる助成金とは？

補助金ポータル編集部

公開日：2018/7/26 更新日：2022/7/7

国内または海外旅行などで、展示・見学施設をまわる際に音声ガイドを使用した経験、一度はありますよね？海外からの外国人観光客も含めて、音声ガイドは博物館・工場見学・オフィスツアーなどで活用が広がってきています。
一昔前はトランシーバーのようなリモコン型機械とイヤホン型だったものが、近年ではスマホ・タブレット端末対応、携帯にインストールすれば音声ガイドを聞くことができるアプリの活用など、日々進化しています。
今回は、外国人旅行者向けに多言語対応の取組を行う都内施設に対してもらえる補助事業のご紹介です。

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1.観光施設の国際化支援補助金とは？

観光施設の国際化支援補助金とは、東京都内の民間美術館・博物館などの観光施設に対して、外国人旅行者の受入環境を整備することを支援する目的でできた補助事業です。
都内観光施設の多言語対応や無線LAN・通訳アプリなど情報通信技術の活用に対して補助してもらえます。

公益財団法人東京観光財団:観光施設の国際化支援補助金

2.補助対象施設

東京都内の民間事業者が運営管理する美術館・博物館などの以下①～③施設が対象です。
※国または地方公共団体からの運営委託および指定管理は除く。

(1)登録博物館

博物館法第3条に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設

(2)博物館相当施設

博物館法第29条により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として東京都教育委員会が指定した施設

(3)その他の施設

歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管および展示して、年間100日以上開館し一般公衆の利用のために施設および設備を公開する都内施設

※③に該当していても、以下施設は対象外です。
①商品の展示販売を行う施設※ギャラリー、アンテナショップ、展示即売会など
②商品または自社製品の製作または宣伝・販促を行う施設※企業の向上、ショールームなど
③遊技場または遊園地などの施設※ゲームセンター、アミューズメントパークなど

3.補助対象事業

外国人旅行者の受入環境整備のために実施する次の事業が対象です。
※ただし、平成31年度末までに事業が完了するものに限る

(1)多言語対応の改善・強化

①パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化　※有料配布のものを除く
②音声ガイド機器の導入・更新
③敷地内の案内板・展示解説等の多言語化
④多言語対応可能な職員およびボランティアの育成

(2)情報通信技術の活用

①無線LAN環境の導入・更新
②デジタルサイネージの導入・更新
③通訳アプリの導入・更新

(3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入

①クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・更新

(4)安全・安心の確保

①敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化
②避難経路表示の多言語化

※補助対象施設内の以下①～③までのいずれかにおいて事業を実施する場合、展示スペース等に付随して行うと認められる事業は補助対象です。
①商品の販売を行っている部分※売店・飲食店など
②商品または自社製品の製作・宣伝、販促を行っている部分※自社製品に関するショールームなど
③遊技場または遊園地と同様の形態を有する部分

4.補助対象経費

補助対象事業に係る経費のうち、次の①～⑥が対象経費です。

①施設整備費
②備品購入費
③制作費
④印刷製本費
⑤翻訳費
⑥研修費　など

5.補助対象外経費

補助対象外となる経費は、以下経費です。

①支援対象案件として交付決定を受ける前の経費
②施設の維持管理に係る電気料金等の固定経費や、事業の運営に係る職員人件費、通信費等の経常的な経費
③不動産の取得、補償、賃借、土地の造成に係る経費
④他の事業等と共用となるものに係る経費
⑤飲食費、租税公課、商品券等金券類の購入費
⑥事業目的に照らして直接関係しない経費や補助金の交付に関して適切ではない経費
⑦国及び地方公共団体等の補助制度の対象となった経費
⑧親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費（ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真に止むを得ない場合を除く。）