飲食店を開業しようと思った時に活用出来る補助金・助成金について調べてみた

開業時の課題「資金調達」について

飲食店を開業する際に大きな課題となるのは、「資金調達」。
多くの方が、自己資金+公的機関(日本政策金融公庫等)からの借入金で賄う事が多いかもしれませんが、補助金や助成金を活用する事も方法の1つです。

助成金や補助金とは、国や地方公共団体が運営しており、雇用問題やシャッター通り問題などに対して手を打つ為に設けられた施策になります。
その為、具体的な計画や成果を求められることが多く、条件を満たすことも必要になってくるので、ポイントを押さえて申請をしていく事が重要です。
※詳しくは、「公的助成金の基礎知識(事業編)」をご覧ください。

それでは、幾つか飲食店を開業しようと思った時に活用出来る補助金・助成金について見ていきましょう。

創業補助金とは?

飲食店の開業の補助金

都内開業率の向上を目指し、東京都及び東京都中小企業振興公社にて2015年より実施している制度になります。
「創業助成事業」では、創業予定者等に対し、審査のうえ、人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を助成しています。

◆参考記事:創業者が申請できる「創業補助金」について調べてみた。

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■助成対象:都内の創業予定者、又は創業して 5 年未満の中小企業者等のうち一定の要件を満たす者
■助成対象期間:交付決定日から 1 年以上最長 2 年
■助成限度額:300万円
■主な対象経費:人件費・賃借料・備品費
※人件費:助成事業に直接従事する従業員に対する給与・賃金 等
※賃借料:助成事業の遂行に必要な不動産を借りる場合に要する経費 等
※備品費:事業の立ち上げに必要なオフィス家具・用品 等
■運営:東京都中小企業振興公社

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経済産業省中小企業庁HP(2017/4/4現在)
http://www.chusho.meti.go.jp/
※2017年4月4日現在、平成28年度の創業補助金の受付は終了しております。
平成29年度の創業補助金の受付は、事務局決定後になります。

港区 新規開業賃料補助とは?

賃料の一部を自治体が負担してくれる制度が、「新規開業賃料補助」になります。
事務所等の月額賃料の3分の1(最大5万円)の額を1年間補助するというものです。

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■対象:港区内で創業後1年未満の方
※港区内の事務所であり住居と兼用ではないこと、バーチャルオフィスではないこと等の要件があります。
■内容:毎年6月と12月に募集
■申込み:募集期間中に産業振興課窓口にて受付

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港区HP

小規模事業者持続化補助金とは?

経済産業省が行っている補助金で、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援する補助金です。

平成28年度分の公募は終了しております。
平成29年度の公募があるかは、経済産業省のHPをご確認ください。

経済産業省HP

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■対象:小規模事業者

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

参照http://h28.jizokukahojokin.info/

■補助上限額:50万円
■補助率:補助対象経費の2/3以内
※但し、下記の条件が追加となります。

(1)下記4項目については補助上限額が100万円となります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

■補助対象経費:
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

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分煙環境整備補助金制度とは?

外国人旅行者が快適に宿泊・飲食施設を利用できるよう、事業者が行う分煙環境の整備に対する補助事業を実施するものです。
平成29年度分は、平成29年4月3日(月曜日)より募集開始しています。

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■対象:多言語対応(例:ホームページ、メニュー等の外国語による表記)に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設のうち、以下に該当する事業者
①東京都内において宿泊施設を営む者
②東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者。
■補助率・限度額:補助対象経費の5分の4以内で、1施設につき300万円を限度
■補助対象経費:喫煙室の設置、エリア分煙、フロア分煙
※上記1~3の措置に必要な設備・備品購入費、改修整備費等
■募集開始:平成29年4月3日(月曜日)※予算の範囲内で受付順
■申請方法:必要書類を産業労働局へ提出

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詳しくは、産業労働省のHPをご確認ください。
東京都産業労働省

まとめ

飲食店の開業に補助金を活用

いかがでしたか?
飲食店を開業する際に、大きな課題となる「資金調達」も、補助金や助成金を活用することでかなり楽になります。

これから飲食店で開業を考えている事業主の皆様!
是非、上記を参考に、開業時の資金調達に役立ててみてくださいね。