【2018年度】利子の最大1%が支給!「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」について調べてみた

1.はじめに

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省資源エネルギー庁の平成30年度予算事業として、事業者が省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組係る融資を受ける際、利子の最大1%を補給しています。今年度すでに3次公募まで終了しており、同法人のHPによると、10月開始の4次公募が本年度の最終回となる見込みです。

本補給金を活用することにより、エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する場合など、利子補給率最大1%に加えて、補給期間最大10年間、年2回補給を受けることが可能です。

そこで今回は、平成30年10月上旬に公募が開始される予定の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」をご紹介します。

2.対象事業

利子補給対象事業は、次の(1)~(3)のいずれかの要件を満たす必要があります。

(1)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
(2)新たに省エネルギー設備等を導入し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業。
(3)データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

※ 利子補給対象事業の実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された1つの工場・事業場(土地登記の範囲内)とする。
※ 利子補給対象事業に係る契約・発注は平成30年4月1日以降であること。ただし、過年度において採択された利子補給対象事業については、この限りではない。
※ 導入する省エネルギー設備は、以下を全て満たすこと。
・兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
・中古品でないこと。
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

3.補給内容

(1)公募期間

平成30年10月上旬~11月上旬(予定)

(参考)
第1回公募 平成30年6月13日~6月29日
第2回公募 平成30年7月03日~7月25日
第3回公募 平成30年8月03日~9月12日

(2)補給対象期間

最長10年間

(3)補給率

・貸付利率1.1%以上→補給率は1%       
(例)貸付利率3%の場合、補給率は1%

・貸付利率1.1%未満→補給率は(貸付利率-0.1)%
(例)貸付利率0.9%の場合、補給率は0.8%

(4)補給金の算定方法

利子補給金の額=A×B÷365×C
A:交付対象融資の単位期間における融資残高
B:交付対象融資の単位期間における融資残高の存する日数
C:利子補給率

(5)対象経費

ア 設計費
省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等

イ 設備費
省エネルギー設備等の購入に必要な経費

ウ 工事費
省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費

※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること
※以下の経費は補助対象外となります
• SIIが補助対象外と判断した経費
• 外構工事費(土木工事等)、建築材料等の事業に関係のない工事費
• 消費税

4.申請方法

利子補給対象事業者は、指定金融機関と共に「融資計画書」を作成し、公募期間内にSIIに提出する必要があります。

5.補助金交付までの流れ

(1)公募期間
平成30年10月上旬~11月上旬(予定)
公募要領を確認後、指定金融機関(後述)に融資内容を相談し、「融資計画書」を作成し、公募期間内にSIIに提出します。

(2)審査
SIIは、提出された「融資計画書」の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定します。審査結果は「方針決定通知書」として、利子補給対象事業者及び指定金融機関に通知します。

(3)交付決定
平成30年12月中旬(予定)

(4)指定金融機関による融資実行(金銭消費貸借契約の締結)

(5)交付申請書の提出→審査

(6)交付決定
平成30年11月~平成31年1月にかけて順次交付決定(予定)

6.指定金融機関

本補給金事業が活用できる金融機関は8月28日現在、59金融機関(下表参照)です。
各金融機関の担当部署・担当者については、SIIのサイト(https://sii.or.jp/rishihokyu30/financial-list.html)を参照してください。

7.問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)審査第一グループ 
「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階
TEL:03-5565-4460(受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00)

8.さいごに

環境問題と向き合うことが地球全体の課題となっていますが、とりわけ事業者については、省エネ技術・設備の利用・活用が社会的責務になりつつあります。
国は、省エネルギー技術の活用に力を入れており、エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する場合などについて、最大1%、最大10年間補給を受けることが可能です。

本補給金の活用は、環境問題改善に寄与するだけでなく、長期的視点に立てばコストダウンにもつなげられるもとだといえます。
本補給金の公募は来月(10月)開始予定ですが、公募期限は1か月程度と、比較的短いものとなっていますので、興味を持たれた方はお早めにご検討くださいね!

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