冷やし中華はじめました。ならぬ、IT補助金ベンダー登録はじめました。
今回は、2018年3月28日より受付がはじまったIT導入補助金ベンダー登録についてご紹介したいと思います。
この記事の目次
1.IT導入補助金とは？
中小企業や小規模事業者の皆様が、ITツールを導入し、業務効率化や売上アップを図っていこう！という目的のもとで、補助金が支給されるものです。
ITツールとは、顧客管理システムや在庫管理システム、車両管理システム、予約管理システムなどになります。
他にも、帳票や書類作成をIT化し、早番遅番でも情報共有が出来るようなコミュニケーションツールの導入も該当します。
紙で管理しているのをデータで管理できるようになれば、はじめは慣れなくても少しずつ慣れて業務効率UPに繋がりそうですよね！
しかも、上限額50万として、導入にかかった1/2を補助金で賄える仕組みです。
金額部分がネックでITツールの導入にあまり積極的になれなかった企業の皆さんも、これなら少し腰が軽くなりそうですね。
2.IT補助金ベンダー登録とは？
一言で言ってしまうと、IT導入補助金を活用してITツールを販売できる権利を得るための登録のことです。
補助金は金額的な支援を受けられることはとても魅力ではありますが、書類の準備や手続きなども多く、忙しくてそれどころじゃない！という企業様にとってはあまり手を出しにくいことも事実。
そこで、ある程度の規模の企業（もしくは補助金申請等に比較的慣れている企業）がベンダー登録をして、補助金申請のサポートと、ITツールのサポートをしていきましょう！となり始まったのがIT補助金ベンダー登録制度です。
ベンダー登録をする企業は、何も”うまみ”はないの？というと、そうではありません。
IT導入補助金を活用して、自社のITツール（もしくは共同で提供するITツール）をお客様に提供することが出来ます。
お客様も、購入した費用の1/2（上限50万）が入ってくる、かつ補助金申請のサポートもしてくれる、となったら、購買意欲も高まりますよね。
因みにこれは国にとってもとてもメリットのあること。
中小企業から小規模事業者がもっと業務効率が上がり、生産性の向上に繋がれば、日本経済も活性化します。
なので、IT導入をする小規模・中小企業にとっても、ベンダー側にとっても、補助金を支給する日本にとっても、このIT補助金ベンダー登録制度は理にかなったものということになりますね。
3.ベンダー登録の流れ
はじめに、ベンダー登録をします。
2018年3月28日よりIT導入支援事業者の登録申請フォームが立ち上がりました。
この中に必要情報を登録します。
今回より、書面等の対応はなくなり、全て電子申請化がされたそうです！
IT化が進んでますね！
外部審査委員会により審査があり、その審査が通れば、「IT導入支援事業者」として採択されます。
次に、ITツールの登録をします。
ITツールの登録申請期間は、2018年4月2日～を予定しているそうです！
こちらも外部審査委員会による審査があり、審査が通ればIT導入補助金のHPに登録したITツールが公開されます。
4.ベンダー登録のその後は？
ITツールを購入したい企業が、ベンダー企業のサポートのもと、交付申請を行います。
※こちらもwebフォームが作成されるよていとのことです！
交付決定がなされた後、契約を結び、納品という流れになります。
※交付決定の前に契約や納品されたものは補助金対象外となるそうなので、ご注意ください！
納品後、「事業実績報告」というものをまとめます。
これは簡単に言えば、交付申請時に提出した「経営診断ツール」にのっとり、適正に事業が実施されたかどうかを確かめるためのものになります。
また、不正はしてないか？交付決定前に契約や納品がされていないか？も厳しくチェックされるので注意してください。
※どんな補助金でも、不正は絶対にNGです！購入する側も、ベンダー側も、税金を活用し事業を行っていることを忘れてはいけませんね。
適正な事業である旨認められれば、補助金額確定通知が送られ、入金になります。
入金があったから終わり！ではなく、その後も5年間にわたり、計5回、事業実施効果報告が求められます。
ITツールを導入した企業と引き続き伴走しましょうね、という目的なので、ベンダー企業の皆さんはその後もしっかりとフォローアップをお願いしますね。
5.まとめ
IT導入補助金ベンダー登録がはじまりました。
この制度は、なかなかITツールの導入に踏み切れない中小企業者や小規模事業者の背中を押せるように、補助金申請のサポートやITツールのフォローアップまで行うベンダー企業を募った制度です。
それによって中小企業や小規模事業者は業務効率化が図られ、生産性向上や売上UPに繋がります。
ベンダー側も補助金を活用し、自社のITツール（もしくは共同で提供するITツール）をお客様に提供することが出来ます。
補助金を交付する日本としても、足腰の強い経済構築に繋がります。
ベンダー登録をしたい企業は、ベンダー登録とITツール登録を行います。
登録がOKであれば、交付申請、交付決定になります。
交付決定前の契約や納品は、補助金対象外になるのでご注意ください。
納品後、実績報告をまとめて提出します。
審査OKであれば入金となり、その後も5年間にわたりアフターフォローをしていきます。
今年はIT導入補助金の予算額も去年に比べて増えたそうです！
広く普及していきたい国の意図も感じられる今回の補助金制度。
IT導入や、ベンダー登録に興味のある企業様がいらっしゃれば、検討してみるのも良いかもしれないですね。
