創業時に事務所を借りるときに使える助成金はある?賃料補助金について調べてみた

起業する時は、何かと資金がかかりますよね。

自己資金で賄いきれればよいですが、たくさんの資金が必要になったとき、資金集めの方法として補助金を活用してみるのは如何でしょうか。

今回は、何かと資金がかかる起業時に、固定費として重くのしかかる家賃負担に少しでも役立つ、賃料補助金について取り上げてみたいと思います。

1.事務所等賃料補助金って何?

新たに事務所(店舗)を借りて創業した者(創業を予定している者)に対し、事務所等の賃料(敷金、礼金、共益費等を除く)の一部を補助することにより創業を促進する制度です。

創業補助金による家賃補助制度もありますが、地方自治体が行う家賃補助制度もあります。

2.創業補助金とは

創業補助金とは、経済産業省中小企業庁から出ている補助金です。
新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、創業者に創業等に要する経費の一部を助成する制度です。
例年何回かに分かれて公募されることが多いため、公募が終了していた場合でも、次の時期を予測して創業事業計画などの準備をしておくことが大切ですね。

詳しくは、こちらの記事をご確認ください。

創業者が申請できる「創業補助金」について調べてみた。

3.地方自治体が行う家賃補助制度とは

では、地方自治体が行う家賃補助制度とは、どんなものがあるでしょうか。
幾つか例をあげてみたいと思います。

1. 荒川区 事務所等賃料補助金

創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助する制度です。

補助対象者

荒川区内で新たに創業を計画する方(法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象)
ただし、以下の要件をすべてを満たす方が対象となります。(詳細は募集要項をご覧の上、ご確認ください)

補助金額

新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助
※補助対象者は区報等で公募の上、審査(書類審査及び面接審査)により決定します。
限度額:1年目5万円/2年目3万円(月額)

対象期間

交付決定から最長2年間
※「事務所等の賃借を開始すること」と「創業すること」の両方を満たした日の属する月の翌月が起算月です。

募集期間

第1回募集(4月):平成29年4月3日から30日まで ※持参による応募は4月28日(金曜)まで
第2回募集(10月):平成29年10月2日から31日まで

詳細はこちらをご確認ください。
荒川区HP

2. 浜松市創業支援事業費補助金(インキュベート施設賃料補助金)

浜松市内にある3つのインキュベーション施設にて入居賃料の一部を助成する制度です。

※インキュベーション施設とは
起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設のこと。

補助対象者

ソフトインキュベートルームに入居し、開発等に取り組む中小企業者又はベンチャー企業者
※ただし、各種条件がありますので、詳細は浜松市産業振興課までお問合せください。

補助金額

1. 浜松イノベーションキューブ:入居賃料(税抜)の2分の1以内
2. テクノフロンティア浜松(賃貸工場):賃借施設1平方メートル当たり600円以内/月(税抜)
3. ソフトインキュベートルーム:入居賃料(税抜)の2分の1

対象期間

1. 浜松イノベーションキューブ:最初に入居した日から起算し、5年間を限度
2. テクノフロンティア浜松(賃貸工場):最初に入居した日から起算し、3年間を限度
3. ソフトインキュベートルーム:最初に入居した日から起算し、5年間を限度

詳細はこちらをご確認ください。
浜松市HP
市の賃料制度について

3.名古屋市都市型産業研究施設開設補助金

名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助を受けることができる制度です。

補助対象者

創業後5年以内に以下の施設に入居した方(一定の要件があります。)

・名古屋ビジネスインキュベータ(nabi/金山)
・名古屋ビジネスインキュベータ白金(nabi/白金)
・デザインラボ
・クリエイション・コア名古屋
・サイエンス交流プラザインキュベータルーム
・名古屋医工連携インキュベータ

補助金額

当該年度の4月分から3月分までのテナント賃借料(共益費を含み、敷金、礼金、保証金、光熱水費などを除く)

補助率:補助対象経費の30%以内
補助限度額:150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。

対象期間

5年以内

詳細はこちらをご確認ください。
名古屋市HP

4.金沢市中心市街地出店促進事業

商店街の賑わいを向上させるため、1階路面で6ヶ月以上の空き店舗への出店者に対し商店街が奨励金及び家賃の一部を助成する制度です。

補助対象者

対象業種は小売、一般飲食、理容美容業

補助金額

・奨励金(1年間):上限50万
・家賃助成(2年間):上限50万/年

詳細はこちらをご確認ください。
金沢市HP

5.岩手県宮古市 新規創業者支援家賃補助金

製造業またはソフトウエア業を行おうとするとき、市内の空き工場等の施設を賃借する場合に、空き工場等の家賃の一部を補助する制度です。

補助対象者

設立または開業してから1年以内の法人または個人

補助金額

賃借する工場等の家賃×補助率。
工場等の月額賃借料は、12万円を上限とし、補助率は、1年目は月額賃借料の2/3、2年目は1/2、3年目は1/3。期間は3年まで。

※例えば月額家賃12万円の所を賃借した場合、1年目は8万円、2年目は6万円、3年目は4万円が助成されます。

詳細はこちらをご確認ください。
岩手県宮古市HP

4. 家賃補助制度の注意点

こういった創業補助金や地方自治体が行う家賃補助制度は、募集時期が様々で、予算や上限枠に達すると募集を終了することもあるので注意が必要です。

また、申請すればだれでもOKとなる訳ではなく、申請条件を満たしている事や、申請の順番によっても採択・不採択の判断がされることもあるので注意してください。

5. まとめ

賃料補助金について、代表的な創業補助金に加え、地方で行っている賃料補助金について取り上げてきました。
もし起業を検討されている方は、自身の出したい地区でどういった賃料補助金があるのか、調べてみると良いかと思います。

但し、常時募集を行っているとは限らないことと、予算が達した場合や、先着順などにより、採択の可否もあるのでしっかりと確認をする事が大切です。

是非、創業期の資金もかかる時期に、補助金をうまく活用し、事業を軌道に乗せられるようにしたいですね。

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